株式会社メディアドゥ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥ(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社メディアドゥ
（旧会社名 株式会社メディアドゥホールディングス）
【英訳名】 MEDIA DO Co., Ltd.
（旧英訳名 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（百万円） 47,967 62,007 65,860
売上高
（百万円） 1,243 2,198 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 888 1,264 884
期）純利益
（百万円） 764 1,094 1,062
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,539 8,532 5,838
純資産額
（百万円） 32,226 38,568 34,062
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 65.59 88.04 64.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 61.11 86.24 60.85
（当期）純利益金額
（％） 17.0 22.1 17.0
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
28.52 24.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディングス
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全
なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョン
に掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に
取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第
一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元
し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っ
ております。
① 経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事
業において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加 してい
ることから、「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙書籍から電子書籍
への移行についても不可逆的な流れとして進展しております。こうしたことから電子書籍市場の拡大が想定を上
回って推移したことで、売上・利益ともに増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 62,007百万円 （前年同期比 29.3％増 ）、 営業利益は2,151百万円 （前年同
期比 57.6％増 ）、 経常利益は2,198百万円 （前年同期比 76.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,264
百万円 （前年同期比 42.4％増 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、 電子書籍市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する
「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの
事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリ
ビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年11月末時点で、取引先としての出版社
は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペー
ンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献して
おります。
当社はWith/Afterコロナ社会やSociety5.0といった社会構造変化・新たな潮流を見据え、電子書籍流通を支え
るインフラとしての役割を務めながら業界のDX推進を支援することで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍
市場拡大に貢献いたしました。
2020年10月には、デジタルコンテンツ流通におけるバリューチェーンの相互補完を図り、多様化するユーザー
に最適なコンテンツを届ける新たなプラットフォームの提供やビジネス開発を推進すべく、マンガアプリ等の開
発・保守・運営を行う㈱Nagisaを子会社化いたしました。当社グループ化により、同社が提供するマンガアプリ
における大手出版社の連載作品、人気作品、新刊といった取り扱いコンテンツの充実が実現するなどしておりま
す。また、今後の業務効率化に向けた新電子書籍取次システムへの移管・統合や、中小出版社のDX推進への貢献
に向けて紙書籍と電子書籍、双方の出版を支える基盤を構築するべく「電子書籍の売上／印税」および「紙書籍
の印税」を統合的に管理するSaaS型サービスの開発も㈱光和コンピューターと共同で引き続き進めております。
加えて、当社グループの今後の電子書籍流通における一層のシェアと国際事業拡大を加速させるための施策にも
取り組んでおります。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点
を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラット
フォームの実現に向けて研究開発を行いました。現在、電子書籍以外のマーケットへの対応も視野にパフォーマ
ンス性能向上や５つのプロダクト開発を進行させており、社会実装に向けた動きを加速させております。
その結果、 売上高は 61,163百万円 （前年同期比 30.4％増 ） 、 セグメント利益は2,090百万円 （前年同期比 49.2％
増 ） となりました。
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（その他事業）
その他事業につきましては、 収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCM等、プロモーションの継続実施や、法人会員獲得
に注力しており、個人も含めた累計会員数は12月末現在で75万人となっております。そのほか、世界最大級のア
ニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を運営する㈱MyAnimeListにおいては、10月にスマー
トフォンアプリの開発が完了し、配信を開始しております。インプリント事業では新型コロナウイルスによる紙
書籍流通の停滞を受け、電子書籍を軸とした制作プロセスへの変更を行っております。いずれの事業も新型コロ
ナウイルスによるトレンド変化、また中長期的な視座での持続的事業成長と価値創出を念頭に事業展開を進めて
おります。
その結果、 売上高は 843百万円 （前年同期比 21.3％減 ） 、 セグメント損失は183百万円 （ 前年同期はセグメント
損失238百万円 ） となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 売上の増加に伴い運転資本が増加したことに加え、第三者割
当による第18回新株予約権を通じた資金調達の一部実行により現金及び預金が増加したこと等により、前期末と比
べ4,505百万円増加 し、 38,568百万円 となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと
等により、前期末と比 べ1,811百万円増加し、 30,035百万円 となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金 の減少170百万円 、利益剰余金の配当184百万円があった一方、親会社
株主に帰属する四半期純利益 1,264百万円 の計上により利益剰余金が増加したことに加え、第18回新株予約権の一
部行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ903百万円増加したこと等から、前期末と比べ 2,694百万円増加
し、 8,532百万円 となりました。
（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,851,900 14,886,900
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
14,851,900 14,886,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権
決議年月日 2020年10月13日及び2020年10月19日
新株予約権の数（個） ※ 11,863
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限
定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は
（株）※
１単元を100株とする単元株制度を採用している。）
1,186,300 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初行使価額 8,460 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年11月５日から2022年11月４日までとする。ただし、当
社普通株式に係る株主確定日、その前の営業日及び前々営業
日並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日
については、本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除
き、当社以外の第三者に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 新株予約権の発行時（2020年11月4日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,186,300株、割当株式数（本新株予約権１個当たりの目的たる
株式の数）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。）
が修正されても変化しない（ただし、割当株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落
により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日
の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
（以下、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の
終値）を「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該効力発
生日以降修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：「下限行使価額」は、5,901円とする。ただし、下限行使価額は、（注）２．(3)の規定
を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限：1,186,300株
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限：7,026,099,010円（（注）１．(4)に記載の行使
価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。本新株予約権の一部は行使されない可能
性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。
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② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初8,460円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は（注）２．(3)に従い、修正又は調
整される。
(2) 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証終値の92％に相
当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該修正日以降修正される。ただし、修正日にかかる修
正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、（注）２．(3)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
a. （注）２．(3)④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同
じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株
式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、
及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c. （注）２．(3)④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は（注）２．(3)④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける
権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに（注）２．(3)④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e. （注）２．(3)②a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）２．(3)②a乃至cにかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした
本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に交付された
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
株式数 ＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
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④ 行使価額調整式の計算方法等
a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の東証終値の平均値（東証終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円
位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
c. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日にお
ける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、（注）２．(3)②bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤（注）２．(3)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥（注）２．(3)②の規定にかかわらず、（注）２．(3)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が
（注）２．(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額
の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。ただし、（注）２．(3)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上
記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除
した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
４．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長CEOである藤田恭嗣は、その保有する当社普通株式の一部に
ついて割当先への貸株を行う予定です。割当先は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得す
ることとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通
株式の借株は行いません。
６．その他投資者の保護を図るための必要な事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数
2,000
（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 6,440
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,288
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
2,000
社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る
200,000
累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る
6,440
累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る
1,288
累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年11月４日
2,134
5,900 14,600,600 24 24 1,837
（注）１
2020年９月１日～
2,803
251,300 14,851,900 668 668 2,506
2020年11月30日
（注）２
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,460円
資本組入額 4,230円
割当先 当社の取締役及び執行役員
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 14,843,600 148,436
普通株式
式であり、１単元の株式数
は100株であります。
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,851,900 － －
発行済株式総数
－ 148,436 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式 13,700株（議決権137個） が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式 29 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
㈱メディアドゥ（旧社名
東京都千代田区一ツ橋１
㈱メディアドゥホール 2,700 － 2,700 0.02
丁目１番地１
ディングス）
－ 2,700 － 2,700 0.02
計
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式13,700株（議決権137
個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
8,089 10,249
現金及び預金
16,022 17,952
売掛金
876 995
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,988 29,197
流動資産合計
固定資産
341 297
有形固定資産
無形固定資産
5,416 5,065
のれん
261 290
ソフトウエア
37 176
ソフトウエア仮勘定
61 59
その他
5,777 5,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,958 3,537
投資有価証券
4 1
長期前払費用
166 64
繰延税金資産
322 320
差入保証金
1 106
その他
△ 497 △ 549
貸倒引当金
2,955 3,480
投資その他の資産合計
9,073 9,370
固定資産合計
34,062 38,568
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
18,247 21,112
買掛金
1,662 1,187
1年内返済予定の長期借入金
519 638
未払法人税等
202 29
賞与引当金
46 54
ポイント引当金
15 －
事業整理損失引当金
701 1,202
その他
21,396 24,224
流動負債合計
固定負債
6,578 5,698
長期借入金
－ 44
関係会社事業損失引当金
177 －
繰延税金負債
72 68
その他
6,828 5,811
固定負債合計
28,224 30,035
負債合計
純資産の部
株主資本
1,899 2,803
資本金
2,778 3,682
資本剰余金
665 1,745
利益剰余金
△ 0 △ 1
自己株式
5,342 8,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
443 273
その他有価証券評価差額金
5 4
為替換算調整勘定
449 278
その他の包括利益累計額合計
48 25
新株予約権
△ 1 △ 1
非支配株主持分
5,838 8,532
純資産合計
34,062 38,568
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
47,967 62,007
売上高
43,020 56,137
売上原価
4,946 5,869
売上総利益
3,580 3,717
販売費及び一般管理費
1,365 2,151
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息及び配当金
0 －
助成金収入
24 10
補助金収入
10 30
持分法による投資利益
－ 7
投資事業組合運用益
－ 24
貸倒引当金戻入額
5 14
その他
44 93
営業外収益合計
営業外費用
28 27
支払利息
1 －
投資事業組合運用損
131 －
貸倒引当金繰入額
5 18
その他
167 46
営業外費用合計
1,243 2,198
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 0
新株予約権戻入益
293 －
投資有価証券売却益
294 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
－ 27
投資有価証券評価損
32 －
事業譲渡損
－ 76
貸倒引当金繰入額
－ 44
関係会社事業損失引当金繰入額
34 148
特別損失合計
1,503 2,050
税金等調整前四半期純利益
621 785
法人税等
881 1,265
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 0
に帰属する四半期純損失（△）
888 1,264
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
881 1,265
四半期純利益
その他の包括利益
△ 115 △ 170
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
為替換算調整勘定
△ 117 △ 170
その他の包括利益合計
764 1,094
四半期包括利益
（内訳）
770 1,094
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディ
ングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変更
しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第 ３ 四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期
税金費用の計算 間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 263百万円 199百万円
のれん償却額 345百万円 349百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 129百万円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2019年２月28日
④ 効力発生日 2019年５月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、 2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使によ
り払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240百万円増加しております。その結果、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が1,899百万円、資本剰余金が2,778百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 184百万円
② １株当たりの配当額 13円00銭
③ 基準日 2020年２月29日
④ 効力発生日 2020年５月12日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、 2020年11月16日付で、みずほ証券株式会社から第18回新株予約権の
一部行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ646百万円増加しております。その結果、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,803百万円、資本剰余金が3,682百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍 その他
計
（注）
流通事業 事業
売上高
46,896 1,070 47,966 0 47,967
外部顧客への売上高
29 81 110 △ 110 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
46,925 1,151 48,077 △ 110 47,967
計
セグメント利益又は損失（△） 1,401 △ 238 1,162 203 1,365
（注）１ ． セグメント利益又は損失（△）の調整額203百万円には、当社における子会社からの収入1,056百万円
及び全社費用△836百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社本社の管理部門に関する費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍 その他
計
（注）
流通事業 事業
売上高
61,163 843 62,007 0 62,007
外部顧客への売上高
6 131 138 △ 138 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
61,170 975 62,145 △ 138 62,007
計
セグメント利益又は損失（△） 2,090 △ 183 1,907 244 2,151
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額244百万円には、当社における各報告セグメントからの収入
1,266百万円及び全社費用△1,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額（円） 65.59 88.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
888 1,264
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
888 1,264
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,543,223 14,366,409
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
61.11 86.24
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 992,199 299,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度から重要な変更があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社メディアドゥ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアドゥ（旧社名 株式会社メディアドゥホールディングス）の2020年３月１日から
2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ（旧社名
株式会社メディアドゥホールディングス）及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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