りそな・TOPIXオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | りそな・TOPIXオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【電話番号】 03-3593-9023
【届出の対象とした募集(売出)内国 りそな・TOPIXオープン
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国 継続募集額:3,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
りそな・TOPIXオープン(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の内国投資信託受益権(以下、「受益権」といいます。)です。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信
用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
3,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
① 発行価格
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
ただし、「自動けいぞく投資約款」(別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むもの
とします。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。以下同じ。)にしたがった契約
(以下「別に定める契約」といいます。)によって収益分配金を再投資する場合の発行価格は、原
則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることが
あります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
② 基準価額の照会方法
ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社または委託会社(「 (12)その他
④ その他」のお問合せ先にご照会ください。)にお問合せください。また、原則として計算日の翌
日付の日本経済新聞の朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口当たりで表示されます。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。本書作
成日現在の料率上限は2.2%(税抜2.0%)です。
※「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。「自動けいぞく投
資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをいいます。
詳しくは販売会社(販売会社については、「 (12)その他 ④ その他」のお問合せ先にご照会く
ださい。)にお問合せください。
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(6)【申込単位】
「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります(コース名称は販売会
社により異なる場合があります。)。各申込コースの申込単位は販売会社が定めるものとします。
なお、販売会社によって取扱う申込コース、申込単位および名称が異なる場合がありますので、
詳しくは販売会社(販売会社については「 (12)その他 ④ その他」のお問合せ先にご照会くださ
い。)にお問合せください。
(7)【申込期間】
※
2021年2月20日から2021年8月19日までとします 。
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所(「販売会社」)については、後記「 (12)その他 ④ その他」のお問合せ先にご
照会ください。
*販売会社によっては、一部の支店等で取扱いを行っていない場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ
ください。
(9)【払込期日】
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申
込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日(詳しくは販売会社にお問合せ
※
ください。)までに、取得申込総金額 を当該販売会社において支払うものとします。
ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販
売会社より、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をいいます。
(10)【払込取扱場所】
払込みはお申込みの販売会社で取扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販売会社に
お問合せください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 取得申込みの方法等
1)ファンドの取得申込みに際しては、販売会社所定の方法に基づきお手続きください。
2)分配金の受取方法の違いにより、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。
ただし、販売会社によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
◇「自動けいぞく投資コース」とは、分配金を税引き後無手数料で自動的に再投資するコースの
ことをいいます。ただし、販売会社等によっては、自動的に分配金の再投資を行わず、収益の
分配が行われたときに分配金を受け取る「定期引出」を選択することもできます。
◇「一般コース」とは、収益分配時に分配金を受取るコースのことをいいます。
「自動けいぞく投資コース」を選択される場合は、販売会社との間で別に定める契約を締結
していただきます。
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3)毎月のあらかじめ指定する日にあらかじめ指定した金額をもって、ファンドの取得申込みを行
う「投資信託定時定額購入プラン(販売会社によって名称が異なる場合があります。詳しくは
販売会社へお問合せください。)」等を取扱う場合があります。
※
4)原則として各営業日の午後3時 までに取得申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)の振替受益権であ
り、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項 」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・
記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
④ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
※
東証株価指数(TOPIX) の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
※東証株価指数(TOPIX)とは、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数
で、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄の株価を、それぞれの上場株式数で加重平均
した指数で東京証券取引所が発表しています。具体的には1968年1月4日の東証一部上場全銘柄
の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。新規上場銘柄や有償増資
などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。 ファンドはTOPIX
の動きに連動する投資成果をめざしたファンドですが、インデックスとの価格乖離が生じるこ
とがあります。
※TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取
引所」といいます。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPI
Xに関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有
します。
※東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数
値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を
有します。
※東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られ
る結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
※東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証
するものではありません。また東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤
謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
※「りそな・TOPIXオープン」は、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運
用しますが、「りそな・TOPIXオープン」の基準価額とTOPIXの指数値が著しく乖離
することがあります。
※「りそな・TOPIXオープン」は、東京証券取引所により提供、保証または販売されるもの
ではありません。
※東京証券取引所は、「りそな・TOPIXオープン」の購入者または公衆に対し、「りそな・
TOPIXオープン」の説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
※東京証券取引所は、当社または「りそな・TOPIXオープン」の購入者のニーズを、TOP
IXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
※以上に限らず、東京証券取引所は「りそな・TOPIXオープン」の発行または売買に起因す
るいかなる損害に対しても、責任を有しません。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しており
ます。
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商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株式
単位型 国内 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 内外 その他資産 特殊型
( )
資産複合
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信
追加型投信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
国内
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
対象
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
インデックス
日経225
株式 年1回 グローバル ファミリー
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年2回
TOPIX
北米
債券
一般 年4回 欧州
公債
社債 アジア その他
( )
その他債券 年6回 ファンド・
(隔月)
クレジット属性 オセアニア オブ・ファンズ
( )
中南米
不動産投信 年12回
(毎月)
アフリカ
※
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券
(株式))
日々
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証
(投資信託証券 券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
(株式))
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
日本
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ファンド ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、投資対象インデックスをTOPIX とする
TOPIX
ものをいいます。
※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分
上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類
上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義
については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照く
ださい。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を
変更することができます。
④ ファンドの特色
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)
を主要投資対象とします。
1)東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果をめざします。
TOPIXが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する
場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標とします。
2)東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
主としてマザーファンドを通じて、東京証券取引所第一部上場株式に投資します。なお、わが
国の株式等に直接投資することもあります。運用にあたっては「BARRA日本株式モデル」を活
用し、ポートフォリオの構築および管理を行います。
3)株価指数先物取引等を併用し運用の効率化をはかります。
株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該先物取引等を活用すること
があります。
4)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価指数先物取引等の実質投資割合は原則100%
程度とします。
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(2)【ファンドの沿革】
2004年11月19日 信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
※
ファミリーファンド方式 により運用を行います。
〔イメージ図〕
※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いた
だいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質
的な運用を行います。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実
行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関
募集・販売等に関する契約
する契約
証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還に
(証券投資信託にかかる信託契約
いたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(信託約款))
委託会社の概況
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 投資態度
1)主として「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」に投資し、東証株価指数(TOP
※
IX)と連動する 投資成果を目標として運用を行います。なお、わが国の株式等に直接投資す
ることもあります。
※TOPIXが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する
場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標としますが、基準価額と同指
数値が著しく乖離することがあります(詳しくは、「 3 投資リスク (1)基準価額の変動要因
4) インデックスとの価格乖離リスク」をご参照ください。)。
2)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該
先物取引等を活用することがあります。このため株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買
建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
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3)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価
指数先物取引等の実質投資割合は原則として100%程度とします。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、他の投資信託の信託財産に属
する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)へ
の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない
場合があります。
6)組入対象銘柄は、マザーファンドにおける組入銘柄を含め、主として東京証券取引所第一部上場
株式としますが、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても投資を行わない場合があります。
③ 運用の形態
「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・
マザーファンド」に投資し、実質的な運用はマザーファンドで行います。
(2)【投資対象】
① 主な投資対象
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、株式等に直
接投資することもあります。
② 投資の対象とする資産の種類
投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)にかかる権
利のうち、次に掲げる権利
(1) 有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以
下同じ。)にかかる権利
(2) 有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)にかかる権利
(3) 有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)にかかる権利
(4) 外国金融商品市場において行う取引であって、(1)から(3)までに掲げる取引と類似の取
引にかかる権利
(5) 金融先物取引(証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
する法律(平成18年法第66号)第1条の規定による廃止前の金融先物取引法(昭和63年
法第77号)第2条第1項に規定するものをいいます。)のうち取引所金融先物取引等に
かかる権利
(6) スワップ取引
3.金銭債権
4. 約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
③ 有価証券の指図範囲等
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委託会社は、信託金を「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」および次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。) に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券(金融商品取引法第2条第1項第3号で定めるものをいい
ます。)
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
9.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記1.から8.の証券または証
書の性質を有するもの
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
12.外国の者に対する権利で前記11.の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書ならびに9.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに9.の証券のうち2.から6.までの証券
の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
④ 金融商品の指図範囲等
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。後記⑤において同
じ。)により運用することを指図できます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
⑤ 前記③にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記④の1.から6.までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
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(3)【運用体制】
① 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネー
ジャーが、ポートフォリオを構築します。
② 運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
フィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策
委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(毎年1回、原則として11月19日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次
の通り収益分配を行う方針です。
(a)分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
(b)分配対象額についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその
金額について保証するものではありません。
(c)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
② 収益分配金の交付
「一般コース」をお申込みの場合、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受
益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始し
ます。支払いは、委託会社の指定する販売会社において行うものとします。なお、「一般コース」
の受益者が、支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の
再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファ
ンドの買付けを自動的に行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
① 信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ロ)新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(ハ)外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
(ニ)投資する株式等の範囲
1)委託会社が投資の指図をする株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商
品取引所(本書において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所の
うち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。)に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
2)前記1)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図できるものとします。
(ホ)同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への実質投資割合については、制限を設けません。
(ヘ)同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(ト)同一銘柄の転換社債等への投資制限
1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
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新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換
社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合 計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(チ)信用取引の指図範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売付の指図をする
ことができます。なお、売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことを
指図できます。
2)前記1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記5.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
(リ)先物取引等の運用指図
1)委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めるものとします。
2)委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(ヌ)スワップ取引の運用指図
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことを指図できます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超え
ないものとします。ただし、その取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
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となった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解
約を指図します。
4)前記3)においてマザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの
時価総額の割合を乗じた額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額を用いま
す。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたって必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れ
を指図します。
(ル)デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
(ヲ)信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
(ワ)有価証券の貸付の指図および範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図ができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2)前記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図します。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行いま
す。
(カ)資金の借入れ
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすること
ができます。なお、その借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
3)借入金の利息は信託財産の中から支払います。
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② 法令等に基づく主な投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において議決をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含
みます。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数の50%を超えることとなるときは、投資
信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
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(参考)「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の投資方針の概要
(1) 運用方針
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
(2) 投資態度
① 主として東京証券取引所第一部上場株式に投資し、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連
動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため株式の投資
総額と株価指数先物取引等の買建玉の投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
③ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④ ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
合があります。なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場におけるわが
国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引およ
び金利のオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率
的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことができます。
(3) 主な投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(4) 主な投資制限
① 株式の投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合については、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資
割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、委託会
社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 前記の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
たがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に
実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているもの
ではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なりま
す。
1)価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがありま
す。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場
合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
2)信用リスク
株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化
等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または
予想される場合には、株価が下落することがあります(ゼロになる場合もあります。)。これら
の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回
り、損失を被ることがあります。
3)流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために
有価証券を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。市場規模や取引量
が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できない場合がありま
す。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあ
ります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こ
うした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
4) インデックスとの価格乖離リスク
ファンドは、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、次
の理由により基準価額が東証株価指数(TOPIX)と乖離する場合があります。
1.東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄を全て組み入れない場合があること
2.株式配当金の受取り、信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響
3.運用の効率化を図るため株価指数先物取引等も活用することから、現物と先物の動きが連
動していない場合の影響
4.株式または株価指数先物取引等の流動性が低下した場合における売買執行上の影響
5.追加設定、換金に伴う株式の買付、売却価格と終値の差による影響
6.株式売買委託手数料および先物売買手数料等を負担することによる影響
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
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(3) その他の留意点
1)ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または換金等に伴う資金変動等があり、
その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファン
ドの基準価額が影響を受けることがあります。
2) 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
3)ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
4)換金の中止
金融商品市場(本書において、金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場お
よび金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品市場等」
といい、金融商品市場等のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号も
しくは同項第5号の取引を行う市場を「金融商品市場」といいます。以下同じ。)における取
引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金の申込受付が中止されることがあ
ります。
5)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(4) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライア
ンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプ
ライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし、取得申込時
にご負担いただくものとします。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
2.2%(税抜2.0%)
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
いいただきます。
「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
詳しくは販売会社にお問合せください(販売会社については、下記お問合せ先にご照会くださ
い。)。
<取得申込時にお支払いいただく金額>
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
1)委託会社(販売会社が受取る報酬を含みます。)および受託会社の信託報酬の総額は、信託財
産の純資産総額に対し年率0.66%(税抜0.60%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間
を通じて毎日、費用計上されます。
[信託報酬の配分]
支払先 料率(年率) 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
0.20%(税抜)
委託会社
法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
0.30%(税抜)
販売会社
座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
0.10%(税抜)
受託会社
図の実行等の対価
2)信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに、信
託財産中から支弁します。
3)信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬の支払いのときに信託財産の中から支
払います。
◆ 上記の運用管理費用(信託報酬)は、本書作成日現在のものです。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への
報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格
付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこ
れらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金
の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財
産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することがで
きます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を
あらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信
託財産からその支弁を受けることができます。
この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定め
た範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上
限、固定率または固定金額を変更することができます。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する
費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財
産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
⑤ 信託財産において資金借入れを行った場合、借入金の利息は、信託財産の中から支払います。
※ その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することはできません。
◆ ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2020年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
※
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申
告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
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利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の 金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除が適用される場合があります。
* 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
れるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置(ジュニアNISA)もあ
ります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
額について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。
源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料は
含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
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※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありま
せん。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2020年11月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,207,056,428 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 352,888 0.01
合計(純資産総額) 2,207,409,316 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
<参考情報>
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 2,914,711,880 97.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 75,964,595 2.54
合計(純資産総額) 2,990,676,475 100.00
その他の資産の投資状況
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 (円) (円)
(%)
株価指数先物取引 日本 大阪 東証株価指数先物 買建 円
3 51,066,650 52,665,000 1.76
株価指数先物取引 日本 大阪 ミニTOPIX先物 買建 円
12 21,137,070 21,066,000 0.70
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
親投資信託 りそな・日本株式インデックス・マザー
1
日本 受益証券 ファンド 1,057,931,372 2.0527 2,171,615,728 2.0862 2,207,056,428 99.98
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
<参考情報>
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄(評価額上位30銘柄)
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 業種 株式数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 13,200 6,443.33 85,051,956 6,999.00 92,386,800 3.08
2 日本 株式 ソニー 電気機器 7,400 6,934.09 51,312,266 9,704.00 71,809,600 2.40
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 9,200 4,565.72 42,004,624 7,272.00 66,902,400 2.23
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,100 39,650.00 43,615,000 53,290.00 58,619,000 1.96
5 日本 株式 任天堂 その他製品 700 43,980.00 30,786,000 59,260.00 41,482,000 1.38
6 日本 株式 日本電産 電気機器 2,900 6,426.00 18,635,400 13,305.00 38,584,500 1.29
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 15,600 2,416.20 37,692,720 2,465.00 38,454,000 1.28
8 日本 株式 第一三共 医薬品 10,200 2,835.09 28,917,918 3,694.00 37,678,800 1.25
9 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 9,900 4,067.65 40,269,735 3,745.00 37,075,500 1.23
10 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 80,000 423.61 33,888,800 448.50 35,880,000 1.19
11 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 8,100 3,394.00 27,491,400 4,400.00 35,640,000 1.19
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,500 14,725.00 22,087,500 23,665.00 35,497,500 1.18
13 日本 株式 信越化学工業 化学 2,000 12,254.05 24,508,100 17,135.00 34,270,000 1.14
14 日本 株式 HOYA 精密機器 2,400 9,724.21 23,338,104 13,910.00 33,384,000 1.11
15 日本 株式 NTTドコモ 情報・通信業 8,300 3,083.34 25,591,722 3,873.00 32,145,900 1.07
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,500 6,003.00 21,010,500 9,129.00 31,951,500 1.06
17 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 800 22,585.14 18,068,112 35,470.00 28,376,000 0.94
18 日本 株式 ファナック 電気機器 1,100 18,473.43 20,320,773 25,365.00 27,901,500 0.93
19 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 9,300 2,576.22 23,958,846 2,871.50 26,704,950 0.89
20 日本 株式 SMC 機械 400 53,000.00 21,200,000 66,320.00 26,528,000 0.88
21 日本 株式 KDDI 情報・通信業 8,500 3,222.36 27,390,060 2,982.50 25,351,250 0.84
22 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 8,100 2,918.83 23,642,523 3,032.00 24,559,200 0.82
23 日本 株式 エムスリー サービス業 2,500 4,040.00 10,100,000 9,622.00 24,055,000 0.80
24 日本 株式 日立製作所 電気機器 5,700 3,257.60 18,568,320 3,966.00 22,606,200 0.75
25 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 8,100 2,251.80 18,239,580 2,758.50 22,343,850 0.74
26 日本 株式 花王 化学 2,800 8,826.00 24,712,800 7,808.00 21,862,400 0.73
27 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 1,200 15,212.74 18,255,288 17,765.00 21,318,000 0.71
28 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 4,100 4,614.85 18,920,885 5,190.00 21,279,000 0.71
29 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 15,900 1,231.59 19,582,281 1,327.50 21,107,250 0.70
30 日本 株式 中外製薬 医薬品 3,700 4,435.00 16,409,500 5,044.00 18,662,800 0.62
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
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種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
水産・農林業 0.08
国内 株式
鉱業 0.15
建設業 2.29
食料品 3.42
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.18
化学 7.35
医薬品 5.88
石油・石炭製品 0.34
ゴム製品 0.51
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.58
非鉄金属 0.64
金属製品 0.60
機械 5.56
電気機器 16.41
輸送用機器 6.78
精密機器 2.71
その他製品 2.54
電気・ガス業 1.27
陸運業 3.40
海運業 0.15
空運業 0.34
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 9.84
卸売業 4.29
小売業 4.68
銀行業 4.40
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.86
その他金融業 1.07
不動産業 1.97
サービス業 5.90
合計 97.45
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 (円) (円)
(%)
株価指数先物取引 日本 大阪 東証株価指数先物 買建 円
3 51,066,650 52,665,000 1.76
株価指数先物取引 日本 大阪 ミニTOPIX先物 買建 円
12 21,137,070 21,066,000 0.70
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第7期計算期間末 (2011年11月21日)
1,222,897,206 1,222,897,206 0.6883 0.6883
第8期計算期間末 (2012年11月19日)
1,349,069,853 1,349,069,853 0.7439 0.7439
第9期計算期間末 (2013年11月19日)
1,949,202,816 1,949,202,816 1.2226 1.2226
第10期計算期間末 (2014年11月19日)
1,863,372,846 1,863,372,846 1.3984 1.3984
第11期計算期間末 (2015年11月19日)
2,460,031,662 2,460,031,662 1.6222 1.6222
第12期計算期間末 (2016年11月21日)
2,248,137,751 2,248,137,751 1.4836 1.4836
第13期計算期間末 (2017年11月20日)
2,160,362,581 2,160,362,581 1.8352 1.8352
第14期計算期間末 (2018年11月19日)
2,496,744,050 2,496,744,050 1.7332 1.7332
第15期計算期間末 (2019年11月19日)
2,254,328,048 2,254,328,048 1.8283 1.8283
第16期計算期間末 (2020年11月19日)
2,204,570,969 2,204,570,969 1.8922 1.8922
2019年11月末日 2,288,936,297 - 1.8309 -
12月末日 2,262,430,299 - 1.8570 -
2020年 1月末日
2,338,696,310 - 1.8160 -
2月末日 2,100,423,428 - 1.6283 -
3月末日 2,137,006,426 - 1.5324 -
4月末日 2,197,319,717 - 1.5963 -
5月末日 2,264,846,688 - 1.7037 -
6月末日 2,272,270,327 - 1.6996 -
7月末日 2,137,684,195 - 1.6308 -
8月末日 2,204,986,310 - 1.7626 -
9月末日 2,180,643,661 - 1.7840 -
10月末日 2,231,093,132 - 1.7312 -
11月末日 2,207,409,316 - 1.9227 -
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金(円)
自 2010年11月20日
第7期計算期間 0.0000
至 2011年11月21日
自 2011年11月22日
第8期計算期間 0.0000
至 2012年11月19日
自 2012年11月20日
第9期計算期間 0.0000
至 2013年11月19日
自 2013年11月20日
第10期計算期間 0.0000
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第11期計算期間 0.0000
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第12期計算期間 0.0000
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第13期計算期間 0.0000
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第14期計算期間 0.0000
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第15期計算期間 0.0000
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第16期計算期間 0.0000
至 2020年11月19日
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2010年11月20日
第7期計算期間 △16.2
至 2011年11月21日
自 2011年11月22日
第8期計算期間 8.1
至 2012年11月19日
自 2012年11月20日
第9期計算期間 64.4
至 2013年11月19日
自 2013年11月20日
第10期計算期間 14.4
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第11期計算期間 16.0
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第12期計算期間 △8.5
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第13期計算期間 23.7
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第14期計算期間 △5.6
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第15期計算期間 5.5
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第16期計算期間 3.5
至 2020年11月19日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2010年11月20日
第7期計算期間 227,754,837 414,525,229 1,776,812,174
至 2011年11月21日
自 2011年11月22日
第8期計算期間 527,629,772 490,911,429 1,813,530,517
至 2012年11月19日
自 2012年11月20日
第9期計算期間 2,223,325,748 2,442,598,587 1,594,257,678
至 2013年11月19日
自 2013年11月20日
第10期計算期間 1,205,699,524 1,467,413,052 1,332,544,150
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第11期計算期間 2,038,464,926 1,854,554,427 1,516,454,649
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第12期計算期間 1,149,299,836 1,150,460,463 1,515,294,022
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第13期計算期間 1,298,447,166 1,636,543,538 1,177,197,650
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第14期計算期間 1,346,909,397 1,083,528,341 1,440,578,706
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第15期計算期間 1,079,415,797 1,286,965,102 1,233,029,401
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第16期計算期間 1,401,322,096 1,469,266,352 1,165,085,145
至 2020年11月19日
(注)全て本邦内におけるものです。
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(参考情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行いま
す。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行わ
れます。取得申込みの受付は、原則として毎営業日の午後3時までとします。ただし、前記所定の
時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを
当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎて行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとな
ります。取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に
支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は、販売会社により異なる
場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知る
ことができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は、販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と収益分配金を自動的に再投資する
「自動けいぞく投資コース」があります。各申込コースの申込単位は販売会社が定めるものとし
ます。ただし、販売会社によって取扱う申込コース、申込単位および名称が異なる場合がありま
すので、詳しくは販売会社(販売会社については上記のお問合せ先にご照会ください。)へお問
合せください。
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会
社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み
の受付を取消すことができるものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金(解約)を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会
社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および解約単位をもって一部解約の実行の請
求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金(解約)ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求
にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
解約請求のお申込みの受付は原則として毎営業日の午後3時までとします。前記所定の時間までに
解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日
の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いと
なります。解約請求の申込締切時間は、販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込
みの販売会社にお問合せください。
(2) 受益者が換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
(3) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(4) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の基準価額とします。なお、解約代金は受益者の解
約請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、換金
(解約)手数料はありません。
解約価額は、販売会社または委託会社(前記「 1 申込(販売)手続等 (2)」をご参照ください)
に問合せることにより知ることができます。
(5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請
求の受付を中止することができるものとします。
(6) 解約請求の受付が中止された場合には、受益者はその受付中止以前に行った当日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、
その受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記(4)の
規定に準じて計算された価額とします。
(7) 委託会社の判断により、一定の金額を超える解約請求には制限を設ける場合があります。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券は除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した
金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基
準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
株価指数先物取引 原則として、基準価額計算日に取引所が発表する清算値段で評価します。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
(親投資信託)
② 基準価額の計算頻度、照会方法
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せるこ
とにより知ることができます。お問合せ先につきましては、「 1 申込(販売)手続等 (2)」をご
参照ください。また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。な
お、基準価額は1万口当たりで表示されます。
③ 追加信託金等の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数
を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者毎の信託時
※2
の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受
益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価
額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、下記「 (5)その他 ⑥ 信託の終了」により信託
を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
① ファンドの計算期間は、原則として毎年11月20日から翌年11月19日までとします。
② 計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 償還金
償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日
の場合は翌営業日)から起算して5営業日目)から販売会社で支払います。
② 信託約款の変更
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ハ)(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、この信託約款の変更をしないこととし
たときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原
則として、公告を行いません。
(ホ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、(イ)から
(ニ)の規定にしたがいます。
(ヘ)(ハ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができま
す。
<信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続>
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③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
委託会社と販売会社の間で締結する販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更
の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたと
きは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初1カ年と
し、期間満了の3カ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示のない時
は、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は、前記「② 信託約款の変更」の(イ)から(ニ)の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売
会社よりお届けいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告
書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
⑥ 信託の終了
(イ)委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
A.信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
B.やむを得ない事情が発生したとき
C.信託契約の一部を解約することにより、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
これらの場合、委託会社は、前述の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、
かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。た
だし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
この公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。そして、一定の期
間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契
約の解約をしません。
この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ロ)(イ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
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<信託の終了の手続>
(ハ)委託会社は、次の場合においては、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
A.委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
B.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
C.監督官庁から信託契約の解約の命令を受けたとき
監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたとき
は、この信託は、前記「② 信託約款の変更 (ニ)」に該当する場合を除き、委託会社と受託会
社との間において存続します。
(ニ)前記「④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い」において委託会社が新受託会社を選任でき
ないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ その他
(イ)委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
(ロ)ファンドの有価証券報告書を計算期間終了後3カ月以内に、半期報告書を計算期間の最初の6
カ月経過後3カ月以内に提出します。
(ハ)受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。ただ
し、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相
当する金銭は委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始しま
す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資さ
れますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することがで
きます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。た
だし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これ
に相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる信託財産に関
する書類の閲覧を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2019年11月20日
から2020年11月19日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
りそな・TOPIXオープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末 第16期計算期間末
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,012,470 29,284,395
親投資信託受益証券 2,253,286,532 2,204,089,884
6,880,000 26,991,000
未収入金
流動資産合計 2,277,179,002 2,260,365,279
資産合計 2,277,179,002 2,260,365,279
負債の部
流動負債
未払解約金 14,320,289 47,604,140
未払受託者報酬 1,288,344 1,230,173
未払委託者報酬 6,441,625 6,150,823
未払利息 41 71
800,655 809,103
その他未払費用
流動負債合計 22,850,954 55,794,310
負債合計 22,850,954 55,794,310
純資産の部
元本等
元本 1,233,029,401 1,165,085,145
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,021,298,647 1,039,485,824
(分配準備積立金) 160,255,416 199,823,769
2,254,328,048 2,204,570,969
元本等合計
純資産合計 2,254,328,048 2,204,570,969
負債純資産合計 2,277,179,002 2,260,365,279
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期計算期間 第16期計算期間
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
営業収益
161,301,718 126,031,352
有価証券売買等損益
営業収益合計 161,301,718 126,031,352
営業費用
支払利息 7,161 8,794
受託者報酬 2,563,232 2,440,861
委託者報酬 12,815,977 12,204,189
1,129,313 993,098
その他費用
営業費用合計 16,515,683 15,646,942
営業利益又は営業損失(△) 144,786,035 110,384,410
経常利益又は経常損失(△) 144,786,035 110,384,410
当期純利益又は当期純損失(△) 144,786,035 110,384,410
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 19,450,946 △ 38,693,436
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,056,165,344 1,021,298,647
剰余金増加額又は欠損金減少額 704,410,056 1,016,676,106
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
704,410,056 1,016,676,106
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 903,513,734 1,147,566,775
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
903,513,734 1,147,566,775
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,021,298,647 1,039,485,824
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末 第16期計算期間末
項目
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
1. 期首元本額 1,440,578,706円 1,233,029,401円
期中追加設定元本額 1,079,415,797円 1,401,322,096円
期中一部解約元本額 1,286,965,102円 1,469,266,352円
2. 計算期間末日における受益権 1,233,029,401口 1,165,085,145口
の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期計算期間 第16期計算期間
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は 計算期間末における分配対象収益額は
1,264,020,909円(1万口当たり10,251円)です 1,349,571,008円(1万口当たり11,583円)です
が、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の
の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する 配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法
方法によっております。 によっております。
A 費用控除後の配当等収益額 47,727,665円 A 費用控除後の配当等収益額 43,619,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 50,886,770円 費用控除後・繰越欠損金補填 105,458,478円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,103,765,493円 収益調整金額 1,149,747,239円
C C
D 分配準備積立金額 61,640,981円 D 分配準備積立金額 50,745,923円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,264,020,909円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,349,571,008円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 1,233,029,401口 F 当ファンドの期末残存受益権 1,165,085,145口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 10,251円 G 1万口当たり分配対象収益額 11,583円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第15期計算期間 第16期計算期間
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
項目
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等があります。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は株価指
数先物取引であり、運用対象と
する資産の価格変動リスクの低
減及び信託財産に属する資産の
効率的な運用に資する事を目的
に行っております。一般的な株
価指数先物取引に係る主要なリ
スクとして、株価指数の変動に
よる価格変動リスクがありま
す。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。また、価格変動リスク、
信用リスク及び流動性リスク等
の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しており
ます。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末 第16期計算期間末
項目
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末 第16期計算期間末
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
177,762,426 152,114,311
親投資信託受益証券
177,762,426 152,114,311
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第15期計算期間末(2019年11月19日)
該当事項はありません。
第16期計算期間末(2020年11月19日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期計算期間(自 2018年11月20日 至 2019年11月19日)
該当事項はありません。
第16期計算期間(自 2019年11月20日 至 2020年11月19日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末 第16期計算期間末
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
1口当たり純資産額 1.8283円 1.8922円
(1万口当たり純資産額) (18,283円) (18,922円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円 りそな・日本株式インデックス・
受益証券 マザーファンド
1,073,751,588 2,204,089,884
1,073,751,588 2,204,089,884
小計
銘柄数 1
組入時価比率 100.0% 100.0%
2,204,089,884
親投資信託受益証券 合計
合計 2,204,089,884
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
資産の部
流動資産
100,862,330 100,836,161
コール・ローン
4,442,416,190 2,867,276,160
株式
1,438,900 1,247,370
派生商品評価勘定
49,328,205 32,703,814
未収配当金
3,936,000 4,941,000
差入委託証拠金
4,597,981,625 3,007,004,505
流動資産合計
4,597,981,625 3,007,004,505
資産合計
負債の部
流動負債
178,960 37,440
派生商品評価勘定
1,716,000 1,122,750
前受金
7,320,000 30,715,000
未払解約金
248 245
未払利息
9,215,208 31,875,435
流動負債合計
9,215,208 31,875,435
負債合計
純資産の部
元本等
2,330,037,691 1,449,396,854
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,258,728,726 1,525,732,216
4,588,766,417 2,975,129,070
元本等合計
4,588,766,417 2,975,129,070
純資産合計
4,597,981,625 3,007,004,525
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のない
ものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの期
末日をいいます)に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は、最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
項目
1. 本報告書開示対象ファンドの期首におけ 7,466,242,908円 2,330,037,691円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 968,886,252円 1,142,033,423円
同期中における一部解約元本額 6,105,091,469円 2,022,674,260円
同期末における元本の内訳
りそな・TOPIXオープン 1,144,148,742円 1,073,751,588円
SG 日本株式インデックスVAD2 248,812,242円 ―円
(適格機関投資家専用)
SG 日本株式インデックスVAD(適 434,061,773円 26,860,113円
格機関投資家専用)
SG 日本株式インデックスVA(適格 133,409,206円 33,334,563円
機関投資家専用)
SG 日本株式インデックスVAI(適 369,605,728円 315,450,590円
格機関投資家専用)
合計 2,330,037,691円 1,449,396,854円
2. 本報告書開示対象ファンドの期末におけ 2,330,037,691口 1,449,396,854口
る受益権の総数
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
項目
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基本 同左
方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託受 同左
該金融商品に係るリス 益証券の「(3)注記表(金融商
ク 品に関する注記)I.金融商品の状
況に関する事項」に記載しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
項目
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティブ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、 有価証券に関する注記事項に
ついては、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 同左
項については、 「( デリバティブ
取引等に関する注記 )」に記載し
ております。
3. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託受 同左
する事項についての補 益証券の「(3)注記表(金融商
足説明 品に関する注記)Ⅱ.金融商品の
時価等に関する事項」に記載して
おります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
357,920,349 387,446,185
株式
357,920,349 387,446,185
合計
(注)当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
(2019年5月20日から2019年11月19日及び2020年5月20日から2020年11月19日まで)を指しており
ます。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
( 2019年11月19日 )
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
10,221,000 ― 10,176,000 △45,000
ミニTOPIX先物
134,370,000 ― 135,680,000 1,310,000
東証株価指数先物
144,591,000 ― 145,856,000 1,265,000
合計
( 2020年11月19日 )
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
20,537,000 ― 20,646,000 109,000
ミニTOPIX先物
84,920,000 ― 86,025,000 1,105,000
東証株価指数先物
105,457,000 ― 106,671,000 1,214,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日(本報告書における開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ)
に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 2018年11月20日 至 2019年11月19日)
該当事項はありません。
(自 2019年11月20日 至 2020年11月19日)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
1口当たり純資産額 1.9694円 2.0527円
(1万口当たり純資産額) (19,694円) (20,527円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 日本水産 1,000 418.00 418,000
マルハニチロ 400 2,280.00 912,000
サカタのタネ 300 3,510.00 1,053,000
ホクト 200 2,117.00 423,400
日鉄鉱業 100 4,920.00 492,000
国際石油開発帝石 5,600 575.00 3,220,000
石油資源開発 400 1,841.00 736,400
ショーボンドホールディングス 300 5,340.00 1,602,000
ミライト・ホールディングス 400 1,658.00 663,200
タマホーム 300 1,411.00 423,300
サンヨーホームズ 300 707.00 212,100
安藤・間 1,100 721.00 793,100
東急建設 800 496.00 396,800
コムシスホールディングス 500 3,195.00 1,597,500
東建コーポレーション 100 7,910.00 791,000
大成建設 1,300 3,600.00 4,680,000
大林組 3,600 974.00 3,506,400
清水建設 4,200 811.00 3,406,200
飛島建設 200 1,059.00 211,800
長谷工コーポレーション 1,300 1,189.00 1,545,700
鹿島建設 3,200 1,368.00 4,377,600
大末建設 500 903.00 451,500
鉄建建設 200 1,897.00 379,400
西松建設 400 1,974.00 789,600
前田建設工業 1,200 849.00 1,018,800
ナカノフドー建設 1,000 419.00 419,000
奥村組 300 2,500.00 750,000
東鉄工業 200 2,850.00 570,000
戸田建設 1,300 633.00 822,900
矢作建設工業 300 893.00 267,900
ピーエス三菱 1,000 568.00 568,000
大東建託 400 10,110.00 4,044,000
NIPPO 300 2,753.00 825,900
前田道路 500 1,779.00 889,500
五洋建設 800 789.00 631,200
福田組 100 5,220.00 522,000
住友林業 1,000 1,865.00 1,865,000
日本基礎技術 500 492.00 246,000
巴コーポレーション 100 373.00 37,300
大和ハウス工業 3,700 3,320.00 12,284,000
ライト工業 100 1,669.00 166,900
積水ハウス 4,000 1,912.50 7,650,000
中電工 300 2,152.00 645,600
関電工 800 805.00 644,000
きんでん 900 1,731.00 1,557,900
日本電設工業 300 2,205.00 661,500
協和エクシオ 600 2,762.00 1,657,200
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新日本空調 300 2,186.00 655,800
九電工 100 3,050.00 305,000
日揮ホールディングス 1,400 955.00 1,337,000
中外炉工業 100 1,605.00 160,500
高砂熱学工業 500 1,477.00 738,500
明星工業 200 835.00 167,000
大氣社 300 2,848.00 854,400
ダイダン 100 2,732.00 273,200
OSJBホールディングス 600 239.00 143,400
レイズネクスト 500 1,141.00 570,500
日本製粉 500 1,686.00 843,000
日清製粉グループ本社 1,300 1,750.00 2,275,000
昭和産業 100 3,280.00 328,000
森永製菓 300 3,975.00 1,192,500
江崎グリコ 300 4,415.00 1,324,500
山崎製パン 800 1,820.00 1,456,000
モロゾフ 100 6,110.00 611,000
亀田製菓 100 4,985.00 498,500
寿スピリッツ 200 5,580.00 1,116,000
カルビー 600 2,985.00 1,791,000
森永乳業 200 5,200.00 1,040,000
ヤクルト本社 800 5,120.00 4,096,000
明治ホールディングス 800 7,650.00 6,120,000
雪印メグミルク 400 2,440.00 976,000
プリマハム 200 2,855.00 571,000
日本ハム 500 4,355.00 2,177,500
丸大食品 100 1,719.00 171,900
S Foods 200 3,230.00 646,000
伊藤ハム米久ホールディングス 1,300 683.00 887,900
サッポロホールディングス 600 2,047.00 1,228,200
アサヒグループホールディングス 2,600 4,057.00 10,548,200
キリンホールディングス 5,100 2,220.50 11,324,550
宝ホールディングス 800 1,204.00 963,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 1,000 1,712.00 1,712,000
サントリー食品インターナショナル 800 3,900.00 3,120,000
ダイドーグループホールディングス 100 5,830.00 583,000
伊藤園 300 8,120.00 2,436,000
ジャパンフーズ 400 1,240.00 496,000
日清オイリオグループ 200 2,995.00 599,000
不二製油グループ本社 300 3,025.00 907,500
J-オイルミルズ 200 3,675.00 735,000
キッコーマン 800 6,650.00 5,320,000
味の素 2,700 2,258.00 6,096,600
キユーピー 700 2,220.00 1,554,000
ハウス食品グループ本社 500 3,810.00 1,905,000
カゴメ 500 4,060.00 2,030,000
アリアケジャパン 100 7,170.00 717,000
ニチレイ 600 3,030.00 1,818,000
東洋水産 600 5,280.00 3,168,000
日清食品ホールディングス 500 8,680.00 4,340,000
ロック・フィールド 200 1,561.00 312,200
日本たばこ産業 6,300 2,154.50 13,573,350
ケンコーマヨネーズ 100 1,700.00 170,000
ユーグレナ 600 821.00 492,600
グンゼ 100 3,645.00 364,500
東洋紡 200 1,369.00 273,800
ユニチカ 400 382.00 152,800
倉敷紡績 100 1,854.00 185,400
シキボウ 500 1,008.00 504,000
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日本毛織 500 1,040.00 520,000
帝国繊維 100 2,672.00 267,200
帝人 800 1,849.00 1,479,200
東レ 7,900 566.50 4,475,350
日本フエルト 600 464.00 278,400
イチカワ 400 1,320.00 528,000
日東製網 300 1,448.00 434,400
アツギ 500 540.00 270,000
セーレン 400 1,570.00 628,000
小松マテーレ 300 925.00 277,500
ワコールホールディングス 400 2,049.00 819,600
ナイガイ 1,000 365.00 365,000
ゴールドウイン 200 6,720.00 1,344,000
デサント 300 1,807.00 542,100
王子ホールディングス 4,300 499.00 2,145,700
日本製紙 900 1,218.00 1,096,200
北越コーポレーション 700 367.00 256,900
大王製紙 800 1,823.00 1,458,400
レンゴー 1,100 862.00 948,200
クラレ 1,900 1,102.00 2,093,800
旭化成 7,600 988.80 7,514,880
共和レザー 300 619.00 185,700
昭和電工 900 1,940.00 1,746,000
住友化学 8,800 381.00 3,352,800
日産化学 700 6,350.00 4,445,000
クレハ 200 4,810.00 962,000
テイカ 300 1,493.00 447,900
石原産業 300 606.00 181,800
片倉コープアグリ 200 1,277.00 255,400
日本曹達 300 2,745.00 823,500
東ソー 2,000 1,708.00 3,416,000
トクヤマ 400 2,208.00 883,200
セントラル硝子 400 2,254.00 901,600
東亞合成 600 1,175.00 705,000
デンカ 400 3,220.00 1,288,000
信越化学工業 2,000 15,065.00 30,130,000
堺化学工業 100 2,069.00 206,900
エア・ウォーター 1,000 1,782.00 1,782,000
日本酸素ホールディングス 1,300 1,783.00 2,317,900
日本パーカライジング 600 1,099.00 659,400
チタン工業 300 1,893.00 567,900
ステラ ケミファ 200 3,115.00 623,000
日本触媒 200 5,380.00 1,076,000
カネカ 300 3,220.00 966,000
三菱瓦斯化学 1,100 1,951.00 2,146,100
三井化学 1,200 2,988.00 3,585,600
JSR 1,200 2,797.00 3,356,400
東京応化工業 200 6,130.00 1,226,000
三菱ケミカルホールディングス 7,900 591.70 4,674,430
ダイセル 1,500 792.00 1,188,000
住友ベークライト 300 3,030.00 909,000
積水化学工業 2,500 1,732.00 4,330,000
日本ゼオン 1,000 1,233.00 1,233,000
アイカ工業 300 3,835.00 1,150,500
宇部興産 500 1,822.00 911,000
積水樹脂 300 2,199.00 659,700
ニチバン 100 1,718.00 171,800
積水化成品工業 200 550.00 110,000
タイガースポリマー 100 433.00 43,300
ダイキョーニシカワ 200 679.00 135,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本化薬 400 923.00 369,200
カーリットホールディングス 300 546.00 163,800
ADEKA 700 1,643.00 1,150,100
日油 500 4,605.00 2,302,500
花王 2,800 7,860.00 22,008,000
三洋化成工業 100 4,520.00 452,000
日本ペイントホールディングス 1,000 11,930.00 11,930,000
関西ペイント 1,300 2,980.00 3,874,000
神東塗料 2,000 175.00 350,000
中国塗料 500 961.00 480,500
日本特殊塗料 200 1,129.00 225,800
DIC 500 2,572.00 1,286,000
サカタインクス 200 1,168.00 233,600
東洋インキSCホールディングス 400 2,002.00 800,800
富士フイルムホールディングス 2,300 5,738.00 13,197,400
資生堂 2,400 7,201.00 17,282,400
ライオン 1,700 2,530.00 4,301,000
高砂香料工業 100 2,418.00 241,800
ミルボン 200 5,890.00 1,178,000
ファンケル 500 3,920.00 1,960,000
コーセー 200 15,620.00 3,124,000
ポーラ・オルビスホールディングス 400 2,035.00 814,000
ノエビアホールディングス 100 4,490.00 449,000
アジュバンコスメジャパン 500 1,019.00 509,500
コニシ 300 1,596.00 478,800
長谷川香料 300 2,071.00 621,300
星光PMC 100 653.00 65,300
小林製薬 300 11,600.00 3,480,000
日本高純度化学 100 2,679.00 267,900
タカラバイオ 400 2,916.00 1,166,400
JCU 200 3,475.00 695,000
アース製薬 100 6,100.00 610,000
クミアイ化学工業 400 1,049.00 419,600
有沢製作所 300 931.00 279,300
日東電工 800 8,190.00 6,552,000
きもと 2,000 181.00 362,000
藤森工業 100 4,275.00 427,500
エフピコ 200 4,275.00 855,000
信越ポリマー 300 945.00 283,500
東リ 2,000 271.00 542,000
ニフコ 400 3,485.00 1,394,000
バルカー 100 1,850.00 185,000
ユニ・チャーム 2,500 5,158.00 12,895,000
協和キリン 1,200 2,753.00 3,303,600
武田薬品工業 9,900 3,625.00 35,887,500
アステラス製薬 10,300 1,596.50 16,443,950
大日本住友製薬 800 1,386.00 1,108,800
塩野義製薬 1,500 5,602.00 8,403,000
あすか製薬 200 1,583.00 316,600
日本新薬 300 7,630.00 2,289,000
中外製薬 3,700 4,575.00 16,927,500
科研製薬 200 3,950.00 790,000
エーザイ 1,400 7,798.00 10,917,200
ロート製薬 500 3,340.00 1,670,000
小野薬品工業 2,700 3,174.00 8,569,800
久光製薬 300 5,910.00 1,773,000
持田製薬 200 4,105.00 821,000
参天製薬 2,200 1,656.00 3,643,200
ツムラ 400 3,295.00 1,318,000
日医工 700 1,015.00 710,500
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キッセイ薬品工業 300 2,046.00 613,800
生化学工業 600 994.00 596,400
栄研化学 400 1,830.00 732,000
JCRファーマ 400 2,679.00 1,071,600
東和薬品 200 1,869.00 373,800
沢井製薬 200 4,680.00 936,000
ゼリア新薬工業 400 1,904.00 761,600
第一三共 10,200 3,600.00 36,720,000
キョーリン製薬ホールディングス 400 1,858.00 743,200
大塚ホールディングス 2,500 4,323.00 10,807,500
大正製薬ホールディングス 200 6,610.00 1,322,000
ペプチドリーム 600 4,795.00 2,877,000
ユシロ化学工業 100 1,245.00 124,500
ビーピー・カストロール 100 1,294.00 129,400
出光興産 1,400 2,217.00 3,103,800
ENEOSホールディングス 18,700 375.20 7,016,240
コスモエネルギーホールディングス 200 1,746.00 349,200
横浜ゴム 700 1,639.00 1,147,300
TOYO TIRE 600 1,829.00 1,097,400
ブリヂストン 3,100 3,679.00 11,404,900
住友ゴム工業 1,300 1,025.00 1,332,500
藤倉コンポジット 100 352.00 35,200
ニッタ 300 2,303.00 690,900
バンドー化学 400 557.00 222,800
日東紡績 300 4,185.00 1,255,500
AGC 1,100 3,525.00 3,877,500
日本板硝子 400 403.00 161,200
日本電気硝子 400 2,187.00 874,800
オハラ 300 1,243.00 372,900
住友大阪セメント 300 3,305.00 991,500
太平洋セメント 800 2,916.00 2,332,800
日本コンクリート工業 1,500 310.00 465,000
東海カーボン 1,200 1,187.00 1,424,400
ノリタケカンパニーリミテド 100 2,938.00 293,800
TOTO 800 5,940.00 4,752,000
日本碍子 1,300 1,630.00 2,119,000
日本特殊陶業 800 1,768.00 1,414,400
ダントーホールディングス 100 457.00 45,700
黒崎播磨 100 2,915.00 291,500
ニチアス 500 2,313.00 1,156,500
ニチハ 300 3,145.00 943,500
日本製鉄 5,400 1,183.00 6,388,200
神戸製鋼所 1,100 479.00 526,900
ジェイ エフ イー ホールディングス 3,100 897.00 2,780,700
東京製鐵 800 677.00 541,600
共英製鋼 300 1,341.00 402,300
大和工業 400 2,535.00 1,014,000
淀川製鋼所 100 2,010.00 201,000
丸一鋼管 400 2,329.00 931,600
大同特殊鋼 300 4,300.00 1,290,000
日本冶金工業 100 1,520.00 152,000
日立金属 1,300 1,397.00 1,816,100
日本金属 200 734.00 146,800
新日本電工 800 213.00 170,400
シンニッタン 700 188.00 131,600
日本軽金属ホールディングス 400 1,740.00 696,000
三井金属鉱業 300 2,921.00 876,300
三菱マテリアル 800 1,978.00 1,582,400
住友金属鉱山 1,500 3,667.00 5,500,500
DOWAホールディングス 300 3,455.00 1,036,500
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古河機械金属 100 1,126.00 112,600
UACJ 400 1,717.00 686,800
古河電気工業 400 2,408.00 963,200
住友電気工業 4,500 1,242.50 5,591,250
フジクラ 2,300 396.00 910,800
アサヒホールディングス 300 3,300.00 990,000
宮地エンジニアリンググループ 200 2,113.00 422,600
SUMCO 1,700 1,729.00 2,939,300
東洋製罐グループホールディングス 1,200 1,072.00 1,286,400
横河ブリッジホールディングス 200 1,941.00 388,200
三和ホールディングス 900 1,234.00 1,110,600
文化シヤッター 800 913.00 730,400
LIXILグループ 1,700 2,375.00 4,037,500
日本フイルコン 600 570.00 342,000
ノーリツ 300 1,710.00 513,000
リンナイ 200 11,880.00 2,376,000
ダイニチ工業 600 898.00 538,800
岡部 500 834.00 417,000
東プレ 200 1,203.00 240,600
モリテック スチール 600 292.00 175,200
パイオラックス 300 1,594.00 478,200
日本発條 1,700 655.00 1,113,500
日本製鋼所 300 2,526.00 757,800
三浦工業 500 5,290.00 2,645,000
タクマ 500 1,835.00 917,500
ツガミ 100 1,601.00 160,100
オークマ 100 5,880.00 588,000
芝浦機械 100 2,146.00 214,600
アマダ 1,500 1,031.00 1,546,500
アイダエンジニアリング 500 871.00 435,500
滝澤鉄工所 300 992.00 297,600
FUJI 500 2,373.00 1,186,500
牧野フライス製作所 100 4,105.00 410,500
オーエスジー 500 1,871.00 935,500
ダイジェット工業 300 1,448.00 434,400
DMG森精機 600 1,507.00 904,200
ディスコ 200 30,150.00 6,030,000
パンチ工業 800 415.00 332,000
島精機製作所 300 1,750.00 525,000
オプトラン 300 2,039.00 611,700
NCホールディングス 800 570.00 456,000
ナブテスコ 700 4,025.00 2,817,500
三井海洋開発 100 1,666.00 166,600
SMC 400 60,580.00 24,232,000
ユニオンツール 100 3,115.00 311,500
サトーホールディングス 300 2,102.00 630,600
技研製作所 100 4,045.00 404,500
日本エアーテック 100 1,600.00 160,000
小松製作所 5,300 2,508.00 13,292,400
住友重機械工業 700 2,399.00 1,679,300
日立建機 400 2,824.00 1,129,600
クボタ 6,300 2,104.00 13,255,200
月島機械 500 1,342.00 671,000
東京機械製作所 900 269.00 242,100
新東工業 100 721.00 72,100
酒井重工業 200 2,358.00 471,600
荏原製作所 500 3,220.00 1,610,000
ダイキン工業 1,500 23,845.00 35,767,500
栗田工業 600 3,600.00 2,160,000
椿本チエイン 200 2,495.00 499,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイフク 600 11,440.00 6,864,000
タダノ 800 830.00 664,000
フジテック 400 2,150.00 860,000
CKD 300 2,140.00 642,000
キトー 300 1,511.00 453,300
平和 400 1,542.00 616,800
SANKYO 400 2,658.00 1,063,200
フクシマガリレイ 100 4,435.00 443,500
オーイズミ 800 383.00 306,400
竹内製作所 300 2,427.00 728,100
アマノ 500 2,434.00 1,217,000
サンデンホールディングス 1,300 348.00 452,400
マックス 100 1,448.00 144,800
グローリー 500 2,195.00 1,097,500
大和冷機工業 500 1,039.00 519,500
セガサミーホールディングス 1,200 1,525.00 1,830,000
日本ピストンリング 100 1,009.00 100,900
TPR 500 1,349.00 674,500
ツバキ・ナカシマ 700 894.00 625,800
ホシザキ 400 10,630.00 4,252,000
日本精工 2,100 877.00 1,841,700
NTN 2,800 223.00 624,400
ジェイテクト 1,200 868.00 1,041,600
不二越 100 4,385.00 438,500
THK 600 3,035.00 1,821,000
イーグル工業 400 879.00 351,600
前澤工業 100 477.00 47,700
日本ピラー工業 200 1,466.00 293,200
マキタ 1,500 5,310.00 7,965,000
日立造船 300 424.00 127,200
三菱重工業 2,000 2,599.50 5,199,000
IHI 800 1,509.00 1,207,200
日清紡ホールディングス 800 756.00 604,800
イビデン 700 4,320.00 3,024,000
コニカミノルタ 3,200 308.00 985,600
ブラザー工業 1,500 1,935.00 2,902,500
ミネベアミツミ 2,200 2,071.00 4,556,200
日立製作所 5,700 3,963.00 22,589,100
三菱電機 11,900 1,468.50 17,475,150
富士電機 600 3,385.00 2,031,000
安川電機 1,300 4,780.00 6,214,000
明電舎 200 1,666.00 333,200
山洋電気 100 4,930.00 493,000
東芝テック 200 4,070.00 814,000
マブチモーター 300 4,485.00 1,345,500
日本電産 2,900 11,350.00 32,915,000
ダブル・スコープ 200 642.00 128,400
ダイヘン 100 4,205.00 420,500
JVCケンウッド 1,000 152.00 152,000
日新電機 300 1,137.00 341,100
オムロン 1,000 8,520.00 8,520,000
日東工業 300 1,900.00 570,000
IDEC 400 1,806.00 722,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 500 2,348.00 1,174,000
メルコホールディングス 100 2,998.00 299,800
日本電気 1,400 5,550.00 7,770,000
富士通 1,100 13,520.00 14,872,000
沖電気工業 800 905.00 724,000
サンケン電気 100 3,660.00 366,000
ルネサスエレクトロニクス 5,100 900.00 4,590,000
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セイコーエプソン 1,300 1,452.00 1,887,600
ワコム 900 720.00 648,000
アルバック 200 3,880.00 776,000
アクセル 100 787.00 78,700
日本信号 300 917.00 275,100
能美防災 200 2,385.00 477,000
エレコム 200 4,415.00 883,000
パナソニック 13,500 1,086.50 14,667,750
シャープ 1,400 1,290.00 1,806,000
アンリツ 800 2,325.00 1,860,000
富士通ゼネラル 300 3,090.00 927,000
ソニー 7,400 9,249.00 68,442,600
TDK 600 13,620.00 8,172,000
タムラ製作所 400 511.00 204,400
アルプスアルパイン 1,000 1,355.00 1,355,000
鈴木 500 898.00 449,000
フォスター電機 400 1,106.00 442,400
ティアック 1,400 111.00 155,400
ホシデン 200 849.00 169,800
ヒロセ電機 200 14,360.00 2,872,000
日本航空電子工業 500 1,427.00 713,500
古野電気 300 1,113.00 333,900
アイコム 200 2,811.00 562,200
横河電機 1,100 1,849.00 2,033,900
新電元工業 100 2,302.00 230,200
アズビル 700 4,580.00 3,206,000
日本光電工業 400 3,355.00 1,342,000
共和電業 1,100 424.00 466,400
堀場製作所 200 5,540.00 1,108,000
アドバンテスト 900 7,040.00 6,336,000
キーエンス 1,100 52,310.00 57,541,000
日置電機 100 3,785.00 378,500
シスメックス 800 10,055.00 8,044,000
日本マイクロニクス 400 965.00 386,000
オプテックスグループ 100 1,714.00 171,400
レーザーテック 500 9,860.00 4,930,000
スタンレー電気 900 2,969.00 2,672,100
ウシオ電機 800 1,297.00 1,037,600
岡谷電機産業 1,300 341.00 443,300
ヘリオス テクノ ホールディング 800 301.00 240,800
日本セラミック 200 2,883.00 576,600
古河電池 100 1,232.00 123,200
日本電子 200 3,680.00 736,000
カシオ計算機 1,100 2,021.00 2,223,100
ファナック 1,100 24,585.00 27,043,500
ローム 500 8,420.00 4,210,000
浜松ホトニクス 800 5,650.00 4,520,000
新光電気工業 600 1,941.00 1,164,600
京セラ 1,700 5,982.00 10,169,400
太陽誘電 500 4,180.00 2,090,000
村田製作所 3,500 8,161.00 28,563,500
双葉電子工業 700 873.00 611,100
ニチコン 400 986.00 394,400
小糸製作所 700 6,250.00 4,375,000
ミツバ 200 472.00 94,400
SCREENホールディングス 200 6,200.00 1,240,000
キヤノン電子 400 1,435.00 574,000
キヤノン 6,000 1,903.50 11,421,000
リコー 3,100 659.00 2,042,900
象印マホービン 500 1,923.00 961,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MUTOHホールディングス 300 1,479.00 443,700
東京エレクトロン 800 31,800.00 25,440,000
トヨタ紡織 600 1,425.00 855,000
ユニプレス 200 881.00 176,200
豊田自動織機 1,000 7,360.00 7,360,000
モリタホールディングス 100 1,814.00 181,400
デンソー 2,700 5,106.00 13,786,200
東海理化電機製作所 300 1,636.00 490,800
三井E&Sホールディングス 1,100 366.00 402,600
川崎重工業 1,000 1,588.00 1,588,000
名村造船所 1,500 149.00 223,500
近畿車輛 100 1,303.00 130,300
日産自動車 14,300 477.00 6,821,100
いすゞ自動車 3,300 956.00 3,154,800
トヨタ自動車 13,200 7,301.00 96,373,200
日野自動車 1,600 914.00 1,462,400
三菱自動車工業 3,600 191.00 687,600
極東開発工業 200 1,381.00 276,200
タチエス 400 1,109.00 443,600
NOK 700 1,185.00 829,500
フタバ産業 300 484.00 145,200
KYB 100 2,502.00 250,200
大同メタル工業 700 499.00 349,300
プレス工業 200 295.00 59,000
太平洋工業 500 1,033.00 516,500
アイシン精機 1,100 3,145.00 3,459,500
マツダ 4,000 629.00 2,516,000
本田技研工業 9,300 2,961.50 27,541,950
スズキ 2,400 5,346.00 12,830,400
SUBARU 3,900 2,145.00 8,365,500
ヤマハ発動機 1,800 1,956.00 3,520,800
エクセディ 400 1,280.00 512,000
豊田合成 300 2,828.00 848,400
エフ・シー・シー 200 2,032.00 406,400
シマノ 400 23,380.00 9,352,000
テイ・エス テック 300 3,125.00 937,500
テルモ 3,300 4,243.00 14,001,900
日機装 700 989.00 692,300
島津製作所 1,400 3,575.00 5,005,000
愛知時計電機 100 4,385.00 438,500
インターアクション 100 1,703.00 170,300
オーバル 100 234.00 23,400
東京精密 200 4,360.00 872,000
マニー 500 2,600.00 1,300,000
ニコン 1,600 701.00 1,121,600
トプコン 600 1,364.00 818,400
オリンパス 6,500 2,076.50 13,497,250
理研計器 200 2,961.00 592,200
HOYA 2,400 12,485.00 29,964,000
ノーリツ鋼機 300 2,250.00 675,000
朝日インテック 1,300 3,330.00 4,329,000
シチズン時計 2,300 290.00 667,000
リズム 300 640.00 192,000
メニコン 100 6,970.00 697,000
セイコーホールディングス 200 1,423.00 284,600
ニプロ 900 1,149.00 1,034,100
パラマウントベッドホールディングス 200 4,365.00 873,000
前田工繊 200 2,806.00 561,200
永大産業 1,000 289.00 289,000
バンダイナムコホールディングス 1,200 9,151.00 10,981,200
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共立印刷 2,400 123.00 295,200
フランスベッドホールディングス 200 880.00 176,000
パイロットコーポレーション 200 3,025.00 605,000
萩原工業 100 1,608.00 160,800
トッパン・フォームズ 300 998.00 299,400
凸版印刷 1,400 1,493.00 2,090,200
大日本印刷 1,400 2,003.00 2,804,200
NISSHA 400 1,293.00 517,200
光村印刷 300 1,737.00 521,100
TAKARA & COMPANY 200 2,014.00 402,800
アシックス 800 1,779.00 1,423,200
小松ウオール工業 300 1,726.00 517,800
ヤマハ 700 5,740.00 4,018,000
クリナップ 1,100 443.00 487,300
ピジョン 700 4,695.00 3,286,500
リンテック 300 2,172.00 651,600
任天堂 700 54,420.00 38,094,000
三菱鉛筆 200 1,447.00 289,400
タカラスタンダード 500 1,444.00 722,000
コクヨ 900 1,420.00 1,278,000
オカムラ 600 937.00 562,200
美津濃 200 1,865.00 373,000
東京電力ホールディングス 10,200 286.00 2,917,200
中部電力 3,700 1,312.00 4,854,400
関西電力 4,800 994.80 4,775,040
中国電力 1,800 1,400.00 2,520,000
北陸電力 1,200 788.00 945,600
東北電力 3,200 948.00 3,033,600
四国電力 1,100 779.00 856,900
九州電力 2,100 959.00 2,013,900
北海道電力 1,100 410.00 451,000
沖縄電力 400 1,572.00 628,800
電源開発 900 1,476.00 1,328,400
東京瓦斯 2,300 2,610.50 6,004,150
大阪瓦斯 2,400 2,204.00 5,289,600
東邦瓦斯 600 6,710.00 4,026,000
西部瓦斯 100 3,135.00 313,500
メタウォーター 200 2,450.00 490,000
東武鉄道 1,200 3,495.00 4,194,000
相鉄ホールディングス 400 2,724.00 1,089,600
東急 3,000 1,402.00 4,206,000
京浜急行電鉄 1,600 1,808.00 2,892,800
小田急電鉄 1,800 3,170.00 5,706,000
京王電鉄 600 7,830.00 4,698,000
京成電鉄 700 3,770.00 2,639,000
富士急行 200 5,070.00 1,014,000
東日本旅客鉄道 2,100 6,559.00 13,773,900
西日本旅客鉄道 1,000 5,112.00 5,112,000
東海旅客鉄道 1,000 14,665.00 14,665,000
西武ホールディングス 1,600 1,173.00 1,876,800
鴻池運輸 300 1,061.00 318,300
西日本鉄道 300 3,145.00 943,500
ハマキョウレックス 200 3,035.00 607,000
サカイ引越センター 100 5,240.00 524,000
近鉄グループホールディングス 1,100 4,820.00 5,302,000
阪急阪神ホールディングス 1,500 3,710.00 5,565,000
南海電気鉄道 600 2,805.00 1,683,000
京阪ホールディングス 500 4,675.00 2,337,500
名古屋鉄道 900 3,095.00 2,785,500
山陽電気鉄道 200 2,118.00 423,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本通運 400 7,190.00 2,876,000
ヤマトホールディングス 2,000 2,637.00 5,274,000
山九 300 4,070.00 1,221,000
丸全昭和運輸 100 3,180.00 318,000
センコーグループホールディングス 500 1,001.00 500,500
ニッコンホールディングス 400 2,049.00 819,600
福山通運 200 4,895.00 979,000
セイノーホールディングス 800 1,593.00 1,274,400
神奈川中央交通 100 3,975.00 397,500
日立物流 100 3,280.00 328,000
丸和運輸機関 200 4,285.00 857,000
九州旅客鉄道 900 2,335.00 2,101,500
SGホールディングス 2,400 2,712.00 6,508,800
日本郵船 900 2,102.00 1,891,800
商船三井 800 2,585.00 2,068,000
川崎汽船 300 1,550.00 465,000
日本航空 2,000 1,960.00 3,920,000
ANAホールディングス 2,100 2,564.00 5,384,400
日新 100 1,303.00 130,300
三菱倉庫 400 3,085.00 1,234,000
三井倉庫ホールディングス 100 1,976.00 197,600
住友倉庫 800 1,386.00 1,108,800
上組 700 1,933.00 1,353,100
近鉄エクスプレス 300 2,185.00 655,500
NECネッツエスアイ 500 1,831.00 915,500
システナ 600 1,910.00 1,146,000
デジタルアーツ 100 8,800.00 880,000
日鉄ソリューションズ 200 3,015.00 603,000
キューブシステム 100 1,418.00 141,800
コア 200 1,365.00 273,000
TIS 1,300 2,059.00 2,676,700
グリー 1,400 564.00 789,600
コーエーテクモホールディングス 300 5,290.00 1,587,000
三菱総合研究所 100 4,245.00 424,500
ボルテージ 500 541.00 270,500
ファインデックス 100 1,252.00 125,200
ネクソン 3,000 2,642.00 7,926,000
アイスタイル 900 450.00 405,000
エイチーム 600 915.00 549,000
enish 600 504.00 302,400
コロプラ 700 913.00 639,100
オルトプラス 500 426.00 213,000
ブロードリーフ 800 626.00 500,800
デジタルハーツホールディングス 100 1,092.00 109,200
ティーガイア 100 1,792.00 179,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 200 2,520.00 504,000
GMOペイメントゲートウェイ 200 13,110.00 2,622,000
ザッパラス 100 474.00 47,400
インターネットイニシアティブ 200 4,925.00 985,000
パイプドHD 200 1,622.00 324,400
LINE 300 5,370.00 1,611,000
チェンジ 100 8,100.00 810,000
AOI TYO Holdings 600 406.00 243,600
野村総合研究所 1,700 3,440.00 5,848,000
ソースネクスト 200 315.00 63,000
インフォコム 100 3,470.00 347,000
FIG 1,000 269.00 269,000
フジ・メディア・ホールディングス 1,500 1,056.00 1,584,000
オービック 400 21,080.00 8,432,000
ジャストシステム 200 6,830.00 1,366,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Zホールディングス 16,800 613.10 10,300,080
トレンドマイクロ 700 5,340.00 3,738,000
日本オラクル 200 11,540.00 2,308,000
CAC Holdings 400 1,403.00 561,200
オービックビジネスコンサルタント 200 6,850.00 1,370,000
伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,670.00 1,835,000
アイティフォー 700 902.00 631,400
大塚商会 700 4,890.00 3,423,000
ソフトブレーン 600 867.00 520,200
電通国際情報サービス 100 6,080.00 608,000
デジタルガレージ 200 4,005.00 801,000
EMシステムズ 600 819.00 491,400
CIJ 100 919.00 91,900
日本エンタープライズ 1,600 227.00 363,200
WOWOW 200 2,782.00 556,400
IMAGICA GROUP 1,300 402.00 522,600
ネットワンシステムズ 500 3,515.00 1,757,500
エイベックス 300 1,021.00 306,300
日本ユニシス 300 3,585.00 1,075,500
兼松エレクトロニクス 100 4,190.00 419,000
TBSホールディングス 900 1,804.00 1,623,600
日本テレビホールディングス 1,300 1,154.00 1,500,200
テレビ朝日ホールディングス 600 1,755.00 1,053,000
テレビ東京ホールディングス 100 2,459.00 245,900
コネクシオ 400 1,214.00 485,600
日本通信 2,800 207.00 579,600
日本電信電話 15,600 2,486.50 38,789,400
KDDI 8,500 3,092.00 26,282,000
ソフトバンク 10,600 1,289.50 13,668,700
光通信 100 23,970.00 2,397,000
NTTドコモ 8,300 3,866.00 32,087,800
エムティーアイ 300 781.00 234,300
GMOインターネット 500 2,723.00 1,361,500
KADOKAWA 400 3,100.00 1,240,000
学研ホールディングス 400 1,505.00 602,000
昭文社ホールディングス 800 494.00 395,200
松竹 100 13,430.00 1,343,000
東宝 700 4,565.00 3,195,500
エヌ・ティ・ティ・データ 3,500 1,375.00 4,812,500
DTS 300 2,188.00 656,400
スクウェア・エニックス・ホールディングス 500 5,490.00 2,745,000
カプコン 600 5,340.00 3,204,000
ジャステック 200 1,525.00 305,000
SCSK 300 5,820.00 1,746,000
TKC 100 6,610.00 661,000
富士ソフト 100 5,150.00 515,000
NSD 600 1,954.00 1,172,400
コナミホールディングス 400 5,210.00 2,084,000
JBCCホールディングス 100 1,467.00 146,700
ソフトバンクグループ 9,200 6,577.00 60,508,400
エレマテック 100 963.00 96,300
JALUX 100 1,387.00 138,700
あらた 100 4,835.00 483,500
フィールズ 900 382.00 343,800
双日 5,300 233.00 1,234,900
アルフレッサ ホールディングス 1,300 2,108.00 2,740,400
横浜冷凍 300 894.00 268,200
神栄 300 634.00 190,200
アルコニックス 300 1,343.00 402,900
神戸物産 800 3,185.00 2,548,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイワボウホールディングス 100 6,080.00 608,000
マクニカ・富士エレホールディングス 400 1,996.00 798,400
TOKAIホールディングス 1,000 1,043.00 1,043,000
シップヘルスケアホールディングス 100 5,000.00 500,000
コメダホールディングス 400 1,806.00 722,400
協栄産業 300 1,308.00 392,400
エコートレーディング 700 609.00 426,300
伯東 100 1,049.00 104,900
中山福 800 515.00 412,000
ナガイレーベン 200 2,688.00 537,600
三菱食品 200 2,796.00 559,200
松田産業 400 1,626.00 650,400
第一興商 300 3,540.00 1,062,000
メディパルホールディングス 1,100 1,975.00 2,172,500
SPK 200 1,290.00 258,000
アズワン 100 14,800.00 1,480,000
日本ライフライン 500 1,384.00 692,000
伊藤忠商事 8,100 2,757.00 22,331,700
丸紅 11,900 610.70 7,267,330
長瀬産業 300 1,375.00 412,500
蝶理 100 1,563.00 156,300
豊田通商 1,300 3,450.00 4,485,000
三共生興 1,100 418.00 459,800
兼松 600 1,239.00 743,400
ツカモトコーポレーション 300 1,350.00 405,000
三井物産 10,100 1,877.50 18,962,750
日本紙パルプ商事 100 3,770.00 377,000
スターゼン 100 4,305.00 430,500
山善 600 1,000.00 600,000
椿本興業 100 3,450.00 345,000
住友商事 7,300 1,328.50 9,698,050
内田洋行 100 5,130.00 513,000
三菱商事 7,600 2,535.00 19,266,000
キヤノンマーケティングジャパン 300 2,206.00 661,800
西華産業 400 1,244.00 497,600
佐藤商事 300 1,004.00 301,200
ユアサ商事 200 3,025.00 605,000
神鋼商事 100 1,883.00 188,300
トルク 1,800 299.00 538,200
阪和興業 300 2,368.00 710,400
岩谷産業 200 5,190.00 1,038,000
ニチモウ 200 1,949.00 389,800
イワキ 800 525.00 420,000
三愛石油 700 1,192.00 834,400
ワキタ 100 1,145.00 114,500
東邦ホールディングス 600 1,989.00 1,193,400
サンゲツ 600 1,526.00 915,600
サンリオ 600 1,658.00 994,800
新光商事 600 824.00 494,400
モスフードサービス 200 2,812.00 562,400
加賀電子 100 2,001.00 200,100
PALTAC 100 5,800.00 580,000
丸紅建材リース 200 1,727.00 345,400
日鉄物産 200 3,250.00 650,000
トラスコ中山 300 2,759.00 827,700
オートバックスセブン 800 1,338.00 1,070,400
加藤産業 300 3,600.00 1,080,000
イノテック 400 897.00 358,800
イエローハット 300 1,596.00 478,800
因幡電機産業 200 2,503.00 500,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミスミグループ本社 1,400 3,300.00 4,620,000
スズケン 400 3,895.00 1,558,000
ローソン 300 5,000.00 1,500,000
サンエー 200 4,190.00 838,000
エービーシー・マート 200 5,940.00 1,188,000
アスクル 200 3,885.00 777,000
エディオン 800 994.00 795,200
サーラコーポレーション 100 595.00 59,500
ワッツ 100 782.00 78,200
あみやき亭 200 2,904.00 580,800
クオールホールディングス 400 1,120.00 448,000
ジンズホールディングス 100 7,210.00 721,000
ビックカメラ 1,100 1,149.00 1,263,900
DCMホールディングス 900 1,183.00 1,064,700
ペッパーフードサービス 500 264.00 132,000
MonotaRO 800 5,660.00 4,528,000
きちりホールディングス 500 647.00 323,500
J.フロント リテイリング 1,300 856.00 1,112,800
ドトール・日レスホールディングス 300 1,518.00 455,400
マツモトキヨシホールディングス 500 4,805.00 2,402,500
ブロンコビリー 100 2,364.00 236,400
ZOZO 800 2,471.00 1,976,800
ココカラファイン 100 7,190.00 719,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,700 595.00 1,011,500
ウエルシアホールディングス 700 4,190.00 2,933,000
クリエイトSDホールディングス 300 3,675.00 1,102,500
ジョイフル本田 400 1,495.00 598,000
すかいらーくホールディングス 1,300 1,576.00 2,048,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 500 1,120.00 560,000
日本調剤 100 1,580.00 158,000
コスモス薬品 100 17,680.00 1,768,000
セブン&アイ・ホールディングス 4,500 3,345.00 15,052,500
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 1,200 557.00 668,400
ツルハホールディングス 300 15,370.00 4,611,000
フェリシモ 300 1,295.00 388,500
サツドラホールディングス 200 2,060.00 412,000
クスリのアオキホールディングス 100 8,910.00 891,000
スシローグローバルホールディングス 600 3,200.00 1,920,000
ノジマ 200 2,911.00 582,200
良品計画 1,500 2,260.00 3,390,000
ハウス オブ ローゼ 300 1,673.00 501,900
コジマ 300 714.00 214,200
ヒマラヤ 600 915.00 549,000
コーナン商事 300 3,275.00 982,500
マルシェ 600 529.00 317,400
パン・パシフィック・インターナショナルホー
ルディングス 2,600 2,532.00 6,583,200
西松屋チェーン 400 1,759.00 703,600
ゼンショーホールディングス 500 2,711.00 1,355,500
VTホールディングス 1,000 368.00 368,000
ユナイテッドアローズ 200 1,417.00 283,400
ハイデイ日高 200 1,726.00 345,200
京都きもの友禅 1,500 226.00 339,000
コロワイド 600 1,579.00 947,400
壱番屋 100 5,300.00 530,000
スギホールディングス 200 6,980.00 1,396,000
スクロール 300 704.00 211,200
ヨンドシーホールディングス 100 1,883.00 188,300
タカキュー 2,000 138.00 276,000
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上新電機 100 2,521.00 252,100
日本瓦斯 200 5,510.00 1,102,000
ロイヤルホールディングス 200 1,870.00 374,000
東天紅 200 962.00 192,400
島忠 100 5,490.00 549,000
ライフコーポレーション 100 3,430.00 343,000
リンガーハット 100 2,276.00 227,600
MrMaxHD 700 808.00 565,600
テンアライド 900 353.00 317,700
AOKIホールディングス 400 463.00 185,200
コメリ 200 2,893.00 578,600
青山商事 500 504.00 252,000
しまむら 100 11,270.00 1,127,000
高島屋 700 869.00 608,300
丸井グループ 900 1,993.00 1,793,700
アクシアル リテイリング 100 4,705.00 470,500
井筒屋 1,400 181.00 253,400
イオン 4,500 3,021.00 13,594,500
イズミ 200 3,580.00 716,000
平和堂 200 2,115.00 423,000
ヤオコー 100 7,180.00 718,000
ゼビオホールディングス 100 820.00 82,000
ケーズホールディングス 1,100 1,287.00 1,415,700
ブックオフグループホールディングス 300 857.00 257,100
アインホールディングス 100 7,330.00 733,000
ヤマダホールディングス 3,800 490.00 1,862,000
アークランドサカモト 300 1,825.00 547,500
ニトリホールディングス 500 21,135.00 10,567,500
愛眼 1,900 226.00 429,400
吉野家ホールディングス 600 1,940.00 1,164,000
王将フードサービス 100 5,970.00 597,000
プレナス 300 1,713.00 513,900
アークス 200 2,207.00 441,400
バローホールディングス 400 2,571.00 1,028,400
藤久 400 926.00 370,400
ベルク 100 6,260.00 626,000
ファーストリテイリング 200 83,250.00 16,650,000
サンドラッグ 400 4,180.00 1,672,000
島根銀行 500 648.00 324,000
じもとホールディングス 200 1,052.00 210,400
めぶきフィナンシャルグループ 5,300 230.00 1,219,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 500 1,173.00 586,500
九州フィナンシャルグループ 2,700 539.00 1,455,300
ゆうちょ銀行 3,100 901.00 2,793,100
富山第一銀行 1,300 290.00 377,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 6,000 384.00 2,304,000
西日本フィナンシャルホールディングス 900 717.00 645,300
関西みらいフィナンシャルグループ 600 539.00 323,400
三十三フィナンシャルグループ 300 1,350.00 405,000
第四北越フィナンシャルグループ 300 2,118.00 635,400
ひろぎんホールディングス 2,000 586.00 1,172,000
新生銀行 800 1,323.00 1,058,400
あおぞら銀行 600 1,836.00 1,101,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ 80,000 461.10 36,888,000
りそなホールディングス 12,800 383.00 4,902,400
三井住友トラスト・ホールディングス 2,100 3,180.00 6,678,000
三井住友フィナンシャルグループ 8,100 3,174.00 25,709,400
千葉銀行 3,900 609.00 2,375,100
群馬銀行 3,200 345.00 1,104,000
武蔵野銀行 100 1,613.00 161,300
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七十七銀行 500 1,537.00 768,500
山形銀行 500 1,308.00 654,000
東邦銀行 1,500 241.00 361,500
ふくおかフィナンシャルグループ 1,000 1,916.00 1,916,000
静岡銀行 2,800 781.00 2,186,800
十六銀行 100 2,082.00 208,200
スルガ銀行 1,400 353.00 494,200
八十二銀行 2,900 396.00 1,148,400
大垣共立銀行 400 2,507.00 1,002,800
福井銀行 100 1,956.00 195,600
北國銀行 100 2,913.00 291,300
南都銀行 200 1,915.00 383,000
京都銀行 400 5,210.00 2,084,000
紀陽銀行 400 1,663.00 665,200
ほくほくフィナンシャルグループ 1,100 1,069.00 1,175,900
山陰合同銀行 1,200 564.00 676,800
中国銀行 900 958.00 862,200
伊予銀行 1,300 705.00 916,500
百十四銀行 400 1,696.00 678,400
阿波銀行 100 2,690.00 269,000
大分銀行 100 2,440.00 244,000
宮崎銀行 100 2,448.00 244,800
セブン銀行 3,400 233.00 792,200
みずほフィナンシャルグループ 15,900 1,406.50 22,363,350
高知銀行 500 758.00 379,000
山口フィナンシャルグループ 1,700 722.00 1,227,400
北洋銀行 1,200 239.00 286,800
愛媛銀行 200 1,144.00 228,800
京葉銀行 1,100 475.00 522,500
北日本銀行 200 1,979.00 395,800
東和銀行 700 673.00 471,100
大東銀行 600 600.00 360,000
トモニホールディングス 900 338.00 304,200
FPG 200 492.00 98,400
SBIホールディングス 1,400 2,621.00 3,669,400
ジャフコ グループ 200 4,470.00 894,000
大和証券グループ本社 9,300 468.50 4,357,050
野村ホールディングス 21,100 513.60 10,836,960
岡三証券グループ 500 361.00 180,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2,400 290.00 696,000
松井証券 1,000 867.00 867,000
極東証券 300 712.00 213,600
藍澤證券 500 709.00 354,500
かんぽ生命保険 500 1,807.00 903,500
SOMPOホールディングス 2,200 4,150.00 9,130,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 3,100 3,314.00 10,273,400
第一生命ホールディングス 6,800 1,670.50 11,359,400
東京海上ホールディングス 4,100 5,594.00 22,935,400
T&Dホールディングス 3,500 1,268.00 4,438,000
全国保証 300 4,795.00 1,438,500
クレディセゾン 900 1,178.00 1,060,200
芙蓉総合リース 200 6,360.00 1,272,000
みずほリース 200 2,696.00 539,200
東京センチュリー 200 6,560.00 1,312,000
アイフル 3,100 265.00 821,500
イオンフィナンシャルサービス 700 1,168.00 817,600
アコム 2,400 501.00 1,202,400
オリエントコーポレーション 5,900 116.00 684,400
日立キャピタル 500 2,363.00 1,181,500
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリックス 7,400 1,554.00 11,499,600
三菱UFJリース 3,000 477.00 1,431,000
日本取引所グループ 3,400 2,391.50 8,131,100
いちご 1,900 324.00 615,600
日本駐車場開発 4,500 127.00 571,500
ヒューリック 2,300 1,037.00 2,385,100
野村不動産ホールディングス 800 1,955.00 1,564,000
サムティ 100 1,759.00 175,900
プレサンスコーポレーション 100 1,780.00 178,000
オープンハウス 400 4,020.00 1,608,000
東急不動産ホールディングス 3,300 485.00 1,600,500
飯田グループホールディングス 1,000 2,124.00 2,124,000
パーク24 600 1,503.00 901,800
三井不動産 5,800 2,181.50 12,652,700
三菱地所 8,300 1,789.50 14,852,850
平和不動産 200 3,020.00 604,000
東京建物 1,200 1,328.00 1,593,600
ダイビル 300 1,238.00 371,400
京阪神ビルディング 200 2,090.00 418,000
住友不動産 2,600 3,370.00 8,762,000
東京楽天地 100 4,250.00 425,000
レオパレス21 1,000 156.00 156,000
スターツコーポレーション 200 2,719.00 543,800
ゴールドクレスト 300 1,382.00 414,600
イオンモール 600 1,700.00 1,020,000
カチタス 400 3,035.00 1,214,000
トーセイ 200 1,070.00 214,000
サンフロンティア不動産 500 928.00 464,000
グランディハウス 600 366.00 219,600
日本空港ビルデング 400 5,800.00 2,320,000
ミクシィ 200 2,797.00 559,400
日本M&Aセンター 900 6,470.00 5,823,000
UTグループ 200 3,035.00 607,000
タケエイ 400 1,216.00 486,400
コシダカホールディングス 600 401.00 240,600
CDS 300 1,284.00 385,200
GCA 700 728.00 509,600
エス・エム・エス 300 3,400.00 1,020,000
パーソルホールディングス 1,200 1,833.00 2,199,600
エスクリ 900 314.00 282,600
アイ・ケイ・ケイ 100 663.00 66,300
スタジオアリス 300 2,045.00 613,500
シミックホールディングス 200 1,340.00 268,000
綜合警備保障 500 5,430.00 2,715,000
カカクコム 900 2,844.00 2,559,600
アイロムグループ 100 1,854.00 185,400
ルネサンス 300 828.00 248,400
ディップ 200 2,385.00 477,000
新日本科学 500 681.00 340,500
ツクイホールディングス 800 608.00 486,400
ベネフィット・ワン 400 3,115.00 1,246,000
エムスリー 2,500 8,139.00 20,347,500
ツカダ・グローバルホールディング 100 265.00 26,500
アウトソーシング 800 1,364.00 1,091,200
ウェルネット 1,000 514.00 514,000
ディー・エヌ・エー 400 1,837.00 734,800
博報堂DYホールディングス 1,700 1,466.00 2,492,200
ファンコミュニケーションズ 1,000 448.00 448,000
ティア 600 416.00 249,600
バリューコマース 200 3,215.00 643,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インフォマート 1,500 1,057.00 1,585,500
JPホールディングス 600 280.00 168,000
EPSホールディングス 600 967.00 580,200
ドリームインキュベータ 100 1,502.00 150,200
ケネディクス 1,200 593.00 711,600
電通グループ 1,300 3,275.00 4,257,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 400 581.00 232,400
H.U.グループホールディングス 300 2,808.00 842,400
アルプス技研 300 1,969.00 590,700
オリエンタルランド 1,200 17,570.00 21,084,000
ダスキン 100 2,864.00 286,400
明光ネットワークジャパン 500 587.00 293,500
ラウンドワン 600 853.00 511,800
リゾートトラスト 400 1,674.00 669,600
ビー・エム・エル 200 3,300.00 660,000
りらいあコミュニケーションズ 300 1,211.00 363,300
ユー・エス・エス 1,400 2,225.00 3,115,000
サイバーエージェント 700 6,440.00 4,508,000
楽天 5,500 1,089.00 5,989,500
エン・ジャパン 200 3,460.00 692,000
リソルホールディングス 100 3,735.00 373,500
テクノプロ・ホールディングス 200 7,850.00 1,570,000
リブセンス 1,500 256.00 384,000
ジャパンマテリアル 600 1,377.00 826,200
アサンテ 100 1,522.00 152,200
N・フィールド 500 774.00 387,000
ERIホールディングス 600 686.00 411,600
リクルートホールディングス 8,100 4,474.00 36,239,400
日本郵政 9,500 824.30 7,830,850
ベルシステム24ホールディングス 300 1,602.00 480,600
ベイカレント・コンサルティング 100 15,250.00 1,525,000
カーブスホールディングス 600 678.00 406,800
リログループ 600 2,759.00 1,655,400
エイチ・アイ・エス 300 1,594.00 478,200
共立メンテナンス 200 3,525.00 705,000
スペース 500 821.00 410,500
東京都競馬 100 5,070.00 507,000
カナモト 400 2,266.00 906,400
東京ドーム 500 904.00 452,000
西尾レントオール 200 2,097.00 419,400
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 11,000 25.00 275,000
乃村工藝社 500 744.00 372,000
トーカイ 100 2,046.00 204,600
セコム 1,200 10,160.00 12,192,000
セントラル警備保障 100 3,470.00 347,000
丹青社 800 761.00 608,800
メイテック 200 5,100.00 1,020,000
船井総研ホールディングス 200 2,498.00 499,600
進学会ホールディングス 1,200 425.00 510,000
ベネッセホールディングス 500 2,308.00 1,154,000
イオンディライト 300 2,675.00 802,500
ダイセキ 300 2,975.00 892,500
小計
銘柄数 1055 2,867,276,160
組入時価比率 96.4% 100.0%
合計 2,867,276,160
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
② 株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 2,249,672,235
円
Ⅱ 負債総額 42,262,919
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,207,409,316
円
Ⅳ 発行済口数 1,148,097,862
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9227
円
(1万口当たり純資産額) (19,227 円)
<参考情報>
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
2020年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 3,081,218,347
円
Ⅱ 負債総額 90,541,872
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,990,676,475
円
Ⅳ 発行済口数 1,433,548,314
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0862
円
(1万口当たり純資産額) (20,862 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益者に対する特典
該当事項はありません。
2 受益証券名義書換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を
取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を
失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事
情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
3 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
6 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。)に支払います。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用
戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議にお
いて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行い
ます。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリン
グ結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状況
を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
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・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投
資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2020年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 45,599
単位型株式投資信託
146 1,375,203
追加型株式投資信託
157 1,420,802
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度に係る中間会計期間(2020年1月1日から2020年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
10,638,816 11,884,237
前払費用
60,736 61,331
未収入金
65,940 23,962
未収委託者報酬
3,362,163 3,054,280
未収運用受託報酬
834,156 904,894
未収投資助言報酬
4,292 1,826
未収収益 *1 *1
849,057 599,693
繰延税金資産
326,171 -
立替金
79,351 66,833
その他
874 5,692
流動資産合計
16,221,555 16,602,747
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
83,123 73,689
*2
器具備品(純額) *2
81,044 65,606
有形固定資産合計
164,167 139,295
無形固定資産
ソフトウエア
33,524 35,884
商標権
835 515
無形固定資産合計
34,359 36,399
投資その他の資産
金銭の信託
303,324 12,436
投資有価証券
119,938 112,329
関係会社株式
84,560 80,353
長期差入保証金
207,299 208,924
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
- 306,354
投資その他の資産合計
715,182 720,457
固定資産合計
913,708 896,151
資産合計
17,135,263 17,498,898
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(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,842 98,933
未払償還金
686 686
未払手数料
1,699,255 1,508,031
関係会社未払金
397,289 322,769
その他未払金 *1 *1
586,484 260,957
未払費用
311,469 270,819
未払法人税等
168,056 41,981
未払消費税等
88,126 33,077
賞与引当金
656,427 695,889
役員賞与引当金
152,398 270,209
流動負債合計
4,156,033 3,503,352
固定負債
繰延税金負債
5,479 -
退職給付引当金
55,750 83,903
賞与引当金
39,672 62,221
役員賞与引当金
112,090 122,154
資産除去債務
61,573 62,686
固定負債合計
274,565 330,965
負債合計 4,430,598 3,834,317
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計
2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,779,534 9,729,098
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
7,179,534 8,129,098
利益剰余金合計
8,889,626 9,839,191
株主資本合計
12,708,462 13,658,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
△3,796 6,555
純資産合計 12,704,665 13,664,581
負債純資産合計 17,135,263 17,498,898
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(自2019年 1月 1日
(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,079,514 11,972,771
運用受託報酬 2,026,382 1,698,399
投資助言報酬 1,327 3,261
1,777,330 1,604,713
その他営業収益
17,884,553 15,279,144
営業収益合計
営業費用
支払手数料 8,372,463 6,945,094
広告宣伝費 106,771 60,929
調査費 627,420 704,653
委託調査費 804,809 839,708
委託計算費 20,065 18,685
通信費 41,206 18,343
印刷費 181,299 82,708
28,774 27,840
協会費
10,182,806 8,697,961
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 168,290 197,670
給料・手当 2,136,270 2,288,550
賞与 1,000 5,256
役員賞与 77,093 27,960
交際費 16,006 13,910
旅費交通費 86,612 69,227
租税公課 114,831 97,199
不動産賃借料 189,354 189,518
賞与引当金繰入 625,996 717,005
役員賞与引当金繰入 81,615 262,793
退職給付費用 219,000 179,615
固定資産減価償却費 53,706 56,080
商標権償却 310 320
福利厚生費 330,201 305,849
337,402 658,576
諸経費
4,437,686 5,069,528
一般管理費合計
3,264,061 1,511,654
営業利益
営業外収益
有価証券利息 54 19
有価証券売却益 321 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
受取利息 229 277
9,596 10,367
雑収入
10,200 93,650
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 99 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
支払利息 75 -
為替差損 35,861 59,789
0 2,533
雑損失
36,035 76,885
営業外費用合計
3,238,227 1,528,419
経常利益
3,238,227 1,528,419
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065,036 569,085
△13,580 9,770
法人税等調整額
1,051,456 578,855
法人税等合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,186,770 949,564
当期純利益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
(純額)
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
(純額)
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~18年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7.未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 207,284 千円 227,570 千円
(損益計算書関係)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 10,638,816 10,638,816 -
(2)未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 -
(3)未収運用受託報酬 834,156 834,156 -
(4)未収収益 849,057 849,057 -
(5)金銭の信託 303,324 303,324 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 -
資産計 16,107,455 16,107,455 -
(1)未払手数料 1,699,255 1,699,255 -
負債計 1,699,255 1,699,255 -
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 11,884,237 11,884,237 -
(2)未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 -
(3)未収運用受託報酬 904,894 904,894 -
(4)未収収益 599,693 599,693 -
(5)金銭の信託 12,436 12,436 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 -
資産計 16,567,869 16,567,869 -
(1)未払手数料 1,508,031 1,508,031 -
負債計 1,508,031 1,508,031 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 80,353
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3.その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高 55,750 83,903
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債 55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 千円 千円
4,237 4,283
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
△ 5,479 △ 5,590
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53%
間の差異が法定実効税率の100
評価性引当金額 2.00%
分の5以下であるため注記を省
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 1,091 千円 1,112 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース) これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
720,243 162,554
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
情報提供、コン
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
サルティング料
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
711,885 160,701
(その他営業収
社
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
当期純利益(千円) 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,186,770 949,564
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,707,128
前払費用 77,988
未収入金 4,747
未収委託者報酬 1,913,634
未収運用受託報酬 505,627
未収投資助言報酬 1,576
未収収益 495,191
立替金 60,508
481
その他
流動資産合計 14,766,879
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 121,565
59,036
器具備品(純額)
有形固定資産合計 180,601
無形固定資産 *1
ソフトウエア 26,220
355
商標権
無形固定資産合計 26,575
投資その他の資産
金銭の信託 1,260
投資有価証券 6,535
関係会社株式 80,353
長期差入保証金 206,434
ゴルフ会員権 60
159,301
繰延税金資産
投資その他の資産合計 453,943
固定資産合計 661,119
資産合計 15,427,998
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 132,910
未払償還金
686
未払手数料 1,025,592
その他未払金 94,701
未払費用 270,848
未払法人税等 102,447
未払消費税等 39,552
賞与引当金 299,112
147,360
役員賞与引当金
流動負債合計 2,113,208
固定負債
退職給付引当金 60,199
賞与引当金 63,707
役員賞与引当金 96,543
108,490
資産除去債務
固定負債合計 328,939
負債合計 2,442,146
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
8,998,441
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,708,533
株主資本合計 12,984,802
評価・換算差額等
1,050
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,050
純資産合計
12,985,852
負債純資産合計 15,427,998
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 4,262,812
運用受託報酬 893,027
投資助言報酬 1,366
712,537
その他営業収益
5,869,742
営業収益合計
営業費用 3,172,235
2,009,619
一般管理費 *1
687,888
営業利益
営業外収益 *2 79,280
40,192
営業外費用 *3
726,976
経常利益
726,976
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 68,062
149,483
法人税等調整額
217,545
法人税等合計
509,431
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当中間期変動額
合併による増加 8,462,963 8,462,963
△ 10,005,529 △ 10,005,529
自己株式の処分
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 1,542,567 △ 1,542,567
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当中間期変動額
△ 11,923,928 △ 1,182,655
合併による増加 2,278,310 2,278,310
△ 1,918,399
△ 1,918,399
自己株式の処分 11,923,928
中間純利益 509,431 509,431 509,431
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 673,224
当中間期変動額合計 869,343 869,343
当中間期末残高 110,093 1,600,000 8,998,441 10,708,533 12,984,802
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当中間期変動額
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
中間純利益 509,431
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △5,505 △5,505 △5,505
(純額)
当中間期変動額合計 △5,505 △5,505 △678,729
当中間期末残高 1,050 1,050 12,985,852
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2020年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 359,305千円
無形固定資産 102,555千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 21,009千円
無形固定資産 9,111千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
役員賞与引当金戻入額 39,277千円
従業員賞与引当金戻入額 33,431千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 33,746千円
支払利息 4,093千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により株
式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 利益剰余金 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
2,400,000
取締役会
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 11,707,128 11,707,128 -
(2) 未収委託者報酬 1,913,634 1,913,634 -
(3) 未収運用受託報酬 505,627 505,627 -
(4) 未収収益 495,191 495,191 -
資産計 14,621,580 14,621,580 -
(1) 未払手数料 1,025,592 1,025,592 -
負債計 1,025,592 1,025,592 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 80,353
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券関係)
当中間会計期間末(2020年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 80,353千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他(注)
4,100 5,640 1,540
超えるもの
小計 4,100 5,640 1,540
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他(注)
2,181 2,155 △26
超えないもの
小計 2,181 2,155 △26
合計
6,281 7,795 1,513
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1
日付けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併
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(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁
していましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割
を終えたためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
(1)資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 62,686千円
見積りの変更による増加額 45,217千円
時の経過による調整額 586千円
-千円
資産除去債務の履行による減少額
108,490千円
当中間会計期間末残高
(2)当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に
よる増加額45,217千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
4,714,899 589,707 565,136 5,869,742
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&ス 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこ
698,396
イッチファンド れらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
1株当たり純資産額 5,410円77銭
1株当たり中間純利益 212円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 509,431千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 509,431千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④、⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリ
バティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
す。
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
て株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称:株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 :51,000百万円(2020年7月27日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社か
ら再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配
金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等および投
資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、信託財産は受託会社において信
託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ(下記、お問合せ先)にて入手・閲覧するこ
とができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年2月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年1月1日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン
ホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているりそな・TOPIXオープンの2019年11月20日から2020年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそな・
TOPIXオープンの2020年11月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年9月3日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第40期事業年度の中間会計期
間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年1
月1日から2020年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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