株式会社ジオコード 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ジオコード(E36078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間
自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 2,227,993 2,968,409
売上高
（千円） 104,417 155,214
経常利益
（千円） 67,282 109,195
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 291,000 72,500
資本金
（株） 2,470,000 10,450
発行済株式総数
（千円） 848,355 298,072
純資産額
（千円） 1,639,349 1,151,880
総資産額
（円） 32.67 52.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.95 －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 51.7 25.9
自己資本比率
第17期
回次
第３四半期会計期間
自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日
（円） 16.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．当社は、2020年11月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期第３四
半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第17期第３四半期会計期間末ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６． 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７． 当社は、第16期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクにつ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,639,349千円となり、前事業年度末に比べて487,468千円増加いた
しました。
流動資産は1,389,237千円となり、前事業年度末に比べ517,414千円増加いたしました。これは主に売上高の変動
を要因として、前事業年度末時点と比較して当第３四半期会計期間末の売掛金が73,289千円減少した一方で、新規
上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が524,250千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が33,836千
円増加したことによるものであります。
固定資産は250,112千円となり、前事業年度末に比べ29,945千円減少いたしました。これは主に社内システムの
開発により無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が3,645千円増加した一方で、償却により無形固定資産に
含まれるのれんが21,227千円、有形固定資産が7,268千円、敷金が6,939千円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は790,994千円となり、前事業年度末に比べて62,814千円減少いたし
ました。
流動負債は730,325千円となり、前事業年度末に比べ16,414千円減少いたしました。これは主に売上高の伸長に
より前受金が43,831千円、運転資金調達のための新規借入により短期借入金が20,838千円増加した一方で、税金の
支払により未払法人税等が42,566千円、広告仕入等の減少により買掛金が15,254千円、前事業年度末の末日が休日
であったため、社会保険料等の引落が翌営業日になったこと等により未払費用が14,685千円、1年内返済予定の長
期借入金が11,039千円減少したことによるものであります。
固定負債は60,669千円となり、前事業年度末に比べ46,399千円減少いたしました。これは主に返済により長期借
入金が45,895千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は848,355千円となり、前事業年度末に比べ550,282千円増加いたし
ました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が218,500千円、資本剰余金
が234,500千円、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が67,282千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
ありますが、社会経済活動のレベルは、感染症拡大の防止策を講じつつ段階的に引き上げられており、持ち直しの
動きもみられます。ただし、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
り、 先行きは 依然として不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年に市場規模で初めてテレビメディア広告市
場を上回り、前年比19.7％増の２兆1,048億円まで伸長し、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況と
なっております（出所：「2019年 日本の広告費」株式会社電通）。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影
響により一部の企業で広告予算削減の動きも見られましたが、インターネット広告市場全体では、運用型広告や
SNS広告が市場を牽引し改善傾向にあります（出所：「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サ
イバー・コミュニケーションズ）。
同様に、当社がクラウド事業を展開する国内SaaS市場も2019年度の6,016億円から５年後の2024年度には１兆
1,178億円に達するとの予想も見られ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式
会社富士キメラ総研）。経済産業省の公表資料によれば、新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタルトラン
スフォーメーション（DX）推進の緊急性が高まっており（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業
省）、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増大により、当社がクラウド型業務支援ツー
ルを展開する事業領域においても更なる市場規模の拡大が見込まれます。
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このような環境のもと、当第３四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主
力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点
とした営業活動に加え、代理店開拓や自社が運営するインターネットメディア経由の受注強化策等により多様な販
売 経路の確立に取り組んでまいりました。また、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関係
強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,227,993千円、営業利益は121,027千円、経常利益は104,417千
円、四半期純利益は67,282千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報とし
ての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
2,470,000 2,570,500
普通株式
る標準となる株式であり、単元
（スタンダード）
株式数は100株であります。
2,470,000 2,570,500 － －
計
(注)１．提出日現在発行数には、2021年１月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2020年11月26日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
３ ．2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が 380,000株 増加しております。
４．2020年 12月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が100,500 株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年11月25日
380,000 2,470,000 218,500 291,000 218,500 218,500
(注) １
(注)１． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
払込金総額 437,000千円
２．2020年 12月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が100,500株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ57,787 千円 増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利内
（自己保有株式）
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であり、単元
40,000
普通株式
株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 2,050,000 20,500
普通株式 同上
－ － －
単元未満株式
2,090,000 － －
発行済株式総数
－ 20,500 －
総株主の議決権
(注)１．2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が 380,000株 増加しております。
２．2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式処分に
より、 完全議決権株式（自己株式等）の株式数は40,000 株減少 しております。
３．2020年 12月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が100,500 株増加しております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
40,000 － 40,000 1.91
㈱ジオコード 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
－ 40,000 － 40,000 1.91
計
(注) 2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式処分によ
り、 自己株式等は40,000 株減少 し、第３四半期会計期間末現在における自己株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
597,211 1,121,462
現金及び預金
256,441 183,151
売掛金
12,771 46,608
仕掛品
23,926 51,482
その他
△ 18,527 △ 13,467
貸倒引当金
871,823 1,389,237
流動資産合計
固定資産
45,437 41,748
有形固定資産
37,729 20,651
無形固定資産
投資その他の資産
70,850 70,800
差入保証金
77,284 70,345
敷金
49,687 47,007
その他
△ 930 △ 440
貸倒引当金
196,890 187,712
投資その他の資産合計
280,057 250,112
固定資産合計
1,151,880 1,639,349
資産合計
負債の部
流動負債
273,847 258,592
買掛金
－ 20,838
短期借入金
123,874 112,835
1年内返済予定の長期借入金
88,023 73,337
未払費用
52,422 9,855
未払法人税等
152,501 196,333
前受金
3,385 3,466
受注損失引当金
52,686 55,067
その他
746,740 730,325
流動負債合計
固定負債
106,144 60,249
長期借入金
924 420
その他
107,068 60,669
固定負債合計
853,808 790,994
負債合計
純資産の部
株主資本
72,500 291,000
資本金
－ 234,500
資本剰余金
255,572 322,855
利益剰余金
△ 30,000 －
自己株式
298,072 848,355
株主資本合計
298,072 848,355
純資産合計
1,151,880 1,639,349
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
2,227,993
売上高
1,587,356
売上原価
640,636
売上総利益
519,608
販売費及び一般管理費
121,027
営業利益
営業外収益
2
受取利息
419
債務勘定整理益
11
その他
434
営業外収益合計
営業外費用
1,256
支払利息
15,788
株式交付費
17,044
営業外費用合計
104,417
経常利益
104,417
税引前四半期純利益
37,134
法人税等
67,282
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当第３四半期累計期間に
おける当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。
以上を踏まえ、当社では、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にどどまるものと想定
し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っ
ております。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社の想定を超えて長期間にわたり継続した場合
には、上記見積り結果に影響し、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
減価償却費 15,184千円
21,227
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあ
たり、2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
380,000株の発行及び自己株式40,000株の処分により、資本金が218,500千円、資本剰余金が234,500千円そ
れぞれ増加し、自己株式が30,000千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が291,000千円、資本剰余金が234,500千円となってお
ります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての
重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 67,282
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 67,282
普通株式の期中平均株式数（株） 2,059,163
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 187,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年11月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当第３四半期
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資）
当社は、2020年11月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は、上
場にあたり、2020年10月21日及び2020年11月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関する第三者割当増資（新株式の発行）について決議しておりました。
当該決議に基づいて、当社は主幹事証券であるいちよし証券株式会社を割当先とした第三者割当による株式
の発行を行い、次のとおり2020年12月18日に払込が完了いたしました。
(1） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 100,500株
(2） 募集株式の払込金額 １株につき1,020円
(3） 募集株式の払込金額の総額 102,510千円
(4） 割当価格 １株につき1,150円
(5） 割当価格の総額 115,575千円
(6） 増加する資本金及び資本準備金に 増加する資本金１株につき 575円
関する事項 増加する資本準備金１株につき 575円
(7） 割当先及び割当株式数 いちよし証券株式会社 100,500 株
(8） 申込株数単位 100株
(9） 払込期日 2020年12月18日
(10） 資金の使途 公募による募集株式発行における手取額と合わせて①採用活動の
強化に伴う関連費用及び②設備資金に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオ
コードの2020年３月１日から2021年２月28日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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