株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年１月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
11月30日 11月30日 ２月29日
（千円） 4,820,336 4,008,968 6,605,637
売上高
（千円） 460,212 199,396 611,933
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 450,276 192,990 527,473
期）純利益
（千円） 455,886 210,130 526,778
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,226,761 3,458,292 3,318,834
純資産額
（千円） 3,950,124 4,511,993 3,901,579
総資産額
（円） 53.89 22.87 63.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.7 76.6 85.1
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
９月１日 ９月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
11月30日 11月30日
15.89 9.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「企業収益の向上」「雇用・所得環境の改善」等による緩や
かな回復基調から一転し、「人手不足による物流費の高止まり」と「消費税増税後の消費環境の悪化が顕在化」に
加え、昨年２月以降の「新型コロナウイルス」の世界的な感染拡大により日を追うごとに国内外の経済に深刻な影
響が及んでいるため、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは売上・利益とも前年同期の実績を大きく下回り、当第３四半期連結累計期間の売
上高は、4,008百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は195百万円（前年同期比57.4％減）、経常利益は199百
万円（前年同期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同期比57.1％減）となった
ものの、利益面では賞与を始めとする人件費、海外への渡航費を含む旅費交通費その他諸経費の大幅削減効果によ
り当初の業績予想を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、昨年春に新型コロナウイルス感染拡大の影響より取引先
店舗の臨時休業が相次いだ事により、定番キャラクターの受注が大幅に減少した事と取引先からの強い要請により
受注済みの商品の出荷を順延させた事に加え、不安定な市場環境下での新規コンテンツの発売を延期した結果、売
上高2,151百万円（前年同期比35.0％減）、営業利益139百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、昨年春に新型コロナウイルス感染拡大の影響より大部分の取引
先が臨時休業を余儀なくされただけでなく、営業再開以降も来店客数が伸びないことが定番キャラクター商品の売
上が落ち込む一因となりましたが、人気漫画「鬼滅の刃」商品の販売が非常に好調であった事と、バスボール
（フィギュア入り入浴剤）、マスク関連商材である「マスクケース」の販売が好調に推移した結果、売上高1,857
百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益56百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円増加し、4,511百万円とな
りました。これは主に、電子記録債権の減少額211百万円により一部相殺されたものの、現金及び預金の増加額678
百万円、商品の増加額98百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて470百万円増加し、1,053百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加額500百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加し、3,458百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加額108百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年１月14日）
（令和２年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,490,103 8,490,103
普通株式
市場第一部 100株
8,490,103 8,490,103 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年９月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和２年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 49,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,413,400 84,134 －
普通株式
27,103 － －
単元未満株式 普通株式
8,490,103 － －
発行済株式総数
－ 84,134 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
49,600 － 49,600 0.58
イジャパン 場一丁目13番27号
－ 49,600 － 49,600 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令
和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
2,297,032 2,975,094
現金及び預金
747,081 682,545
受取手形及び売掛金
278,584 67,532
電子記録債権
242,604 341,499
商品
96,037 164,555
その他
△ 215 △ 252
貸倒引当金
3,661,126 4,230,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 13,808 △ 14,697
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 888 0
156,585 173,301
その他
△ 124,522 △ 145,510
減価償却累計額
その他（純額） 32,062 27,790
32,951 27,790
有形固定資産合計
無形固定資産 52,813 43,462
投資その他の資産
44,645 75,320
投資有価証券
42,796 45,489
退職給付に係る資産
55,253 76,507
繰延税金資産
18,030 13,411
その他
△ 6,036 △ 962
貸倒引当金
154,688 209,766
投資その他の資産合計
240,453 281,019
固定資産合計
3,901,579 4,511,993
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
290,994 306,127
買掛金
※ 500,000
－
短期借入金
44,198 －
未払法人税等
22,260 37,910
賞与引当金
181,210 165,543
その他
538,662 1,009,580
流動負債合計
固定負債
907 1,670
執行役員退職慰労引当金
43,175 42,450
その他
44,082 44,120
固定負債合計
582,745 1,053,700
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
494,622 494,865
資本剰余金
2,383,450 2,492,243
利益剰余金
△ 32,184 △ 18,903
自己株式
3,307,884 3,430,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,684 32,921
その他有価証券評価差額金
1,115 △ 1,345
繰延ヘッジ損益
△ 2,850 △ 3,487
為替換算調整勘定
10,949 28,089
その他の包括利益累計額合計
3,318,834 3,458,292
純資産合計
3,901,579 4,511,993
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
4,820,336 4,008,968
売上高
3,220,687 2,781,505
売上原価
1,599,649 1,227,463
売上総利益
販売費及び一般管理費
316,722 304,719
給料及び手当
54,186 37,910
賞与引当金繰入額
18,085 8,354
退職給付費用
660 762
執行役員退職慰労引当金繰入額
255,515 214,132
荷造運搬費
28 522
貸倒引当金繰入額
495,196 465,540
その他
1,140,393 1,031,942
販売費及び一般管理費合計
459,255 195,520
営業利益
営業外収益
53 20
受取利息
590 600
受取配当金
929 1,055
賃貸収入
－ 1,816
雇用調整助成金
220 1,095
その他
1,793 4,588
営業外収益合計
営業外費用
－ 661
支払利息
831 －
為替差損
4 50
その他
836 712
営業外費用合計
460,212 199,396
経常利益
特別損失
127 －
固定資産売却損
127 －
特別損失合計
460,084 199,396
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,650 35,362
△ 65,841 △ 28,956
法人税等調整額
9,808 6,405
法人税等合計
450,276 192,990
四半期純利益
450,276 192,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
450,276 192,990
四半期純利益
その他の包括利益
3,713 20,237
その他有価証券評価差額金
2,001 △ 2,461
繰延ヘッジ損益
△ 105 △ 636
為替換算調整勘定
5,609 17,140
その他の包括利益合計
455,886 210,130
四半期包括利益
（内訳）
455,886 210,130
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、令和２年２月末時点において、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や生活行動
等に広範な影響を与える事象であり、１年程度その影響が続くもの」と想定しておりましたが、令和３年２月期
第３四半期末時点においても引き続き各種経済活動の制約条件となっており、令和３年３月以降も１年程度その
影響が続くものと、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を修正しております。当該仮定に基づき、繰
延税金資産（76,507千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っておりま
す。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定よ
り変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年２月29日） （令和２年11月30日）
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,350,000千円
－
借入実行残高 500,000
差引額 2,150,000 1,850,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日）
減価償却費 31,625千円 31,360千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 33,419 4 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月11日
普通株式 33,419 4 令和元年８月31日 令和元年11月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年５月28日
普通株式 50,435 6 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年10月14日
普通株式 33,761 4 令和２年８月31日 令和２年11月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
3,308,830 1,511,505 4,820,336 － 4,820,336
外部顧客への売上高
セグメント間の
75 153 228 ( 228 ) －
内部売上高又は振替高
3,308,906 1,511,658 4,820,565 ( 228 ) 4,820,336
計
414,923 44,331 459,255 － 459,255
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
2,151,318 1,857,650 4,008,968 － 4,008,968
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 85 85 ( 85 ) －
内部売上高又は振替高
2,151,318 1,857,735 4,009,054 ( 85 ) 4,008,968
計
139,480 56,040 195,520 － 195,520
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日）
１株当たり四半期純利益 53円89銭 22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 450,276 192,990
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
450,276 192,990
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,354,917 8,436,867
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・33,761千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・４円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和２年11月16日
（注）令和２年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１月13日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 越 弘 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日
から令和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和２年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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