りそな・JPX日経400オープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第7期(令和1年11月20日-令和2年11月19日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年11月20日-令和2年11月19日) |
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提出者 | りそな・JPX日経400オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【計算期間】 第7期(自 2019年11月20日 至 2020年11月19日)
【ファンド名】 りそな・JPX日経400オープン
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-9023
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、JPX日経インデックス400(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用
を行います。
② ファンドの特色
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③ ファンドの商品分類
ファンドは、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株式
単位型 国内 債券 インデックス型
海外 不動産投信
その他資産
追加型 内外 特殊型
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の
追加型投信
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
国内 益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
インデックス型
を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
対象
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
インデックス
日経225
株式 年1回 グローバル ファミリー
ファンド
一般
大型株 日本
中小型株 年2回
TOPIX
北米
債券
一般 年4回 欧州
公債
社債 アジア
その他債券 年6回
ファンド・オ その他
(隔月)
クレジット属性 オセアニア ブ・ファンズ (JPX日経インデック
ス400(配当込み))
( )
中南米
不動産投信 年12回
(毎月)
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
※
(株式 一般))
日々
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信
その他資産
託証券であり、実質的に株式 一般(大型株・中小型株属性にあてはまらない
(投資信託証券
すべてのものをいいます。)を投資対象とする旨の記載があるものをいいま
(株式 一般))
す。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
をいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
日本
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいい
ファンド
ます。
その他
目論見書または投資信託約款において、日経225、TOPIXにあてはまらないす
(JPX日経イン
べてのもののうち、JPX日経インデックス400(配当込み)とするものをいい
デックス400(配
ます。
当込み))
※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分
上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商
品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
④ ファンドは3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2014年1月22日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
※
ファンドはファミリーファンド方式 で運用を行います。ファンドの仕組みは以下のとおりで
す。
※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資い
ただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して
実質的な運用を行います。
[イメージ図]
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
(証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(投資信託約款))
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
等に関する契約
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≪委託会社の概況≫
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、JPX日経インデックス400(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行
います。
② 投資態度
1)主として、アムンディ・JPX日経400オープンマザーファンド(以下「マザーファンド」とい
います。)に投資し、JPX日経インデックス400(配当込み)と連動する投資成果を目標とし
て運用を行います。このほか、株式等に直接投資することがあります。
2)マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。JPX日経イン
デックス400(配当込み)との連動率の向上をはかるため、一時的に株式の実質投資総額と
株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が投資信託財産の純資産総額を超える
ことがあります。
4)株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
5)上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用
ができない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)は、次に掲げる
ものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約
款に定めるものに限ります。)にかかる権利
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてアムンディ・ジャパン株式会社を委託会社とし、株式会社り
そな銀行を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものと
し、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。)
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9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で前記1.から11.の証券または証書の性質
を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券お
よび14.の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」とします。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、前記③の1.から6.までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が投資信託財産の純資産総額の100分の
20を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等に
より一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時
価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きま
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す。)の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が投資信託財産の純資産
総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前記⑤および⑥において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当
該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
マザーファンド概要
アムンディ・JPX日経400オープンマザーファンド
設定日:2014年1月22日
1.基本方針
この投資信託は、JPX日経インデックス400(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行
います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象としま
す。
(2)投資態度
① 主として、わが国の金融商品取引所の上場株式に投資することにより、JPX日経インデックス
400(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあり、このため株式の投資
総額と株価指数先物取引等の買建玉の投資総額の合計額が投資信託財産の純資産総額を超える
ことがあります。
③ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④ 上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用がで
きない場合があります。
(3)投資制限
① 株式の投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の20%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
⑦ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は投資信託約款の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は投資信託約款の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は投資信託約款の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにした
がい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
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⑫ 前記①から⑩の規定に関わらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないも
の とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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(3)【運用体制】
① 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネー
ジャーが、ポートフォリオを構築します。
② 運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
フィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、
投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として年1回、毎年11月19日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)
に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、分配対象額の範囲で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって将来
の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
② 収益の分配
(a) 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息
を控除した額をいいます。以下同じ。)から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にか
かる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2.売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金
のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
(b) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払
(a) 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の
末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に支払います。
(b) 前記(a)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
(c) 受益者が、収益分配金について前記(a)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しな
いときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
① ファンドの投資信託約款で定める投資制限
1)株式の実質投資割合には制限を設けません。
2)外貨建資産への投資は行いません。
3)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の
純資産総額の20%以下とします。
4)同一銘柄の株式への実質投資割合については、制限を設けません。
5)同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。)の実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資
産総額の5%以下とします。
7)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投
資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
8)有価証券先物取引等は投資信託約款の範囲で行います。
9)スワップ取引は投資信託約款の範囲で行います。
10)金利先渡取引は投資信託約款の範囲で行います。
11 ) デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに
したがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
12) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
② 法令等に基づく投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限(投資信託および投資法人に関する法律)
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用を行う全ての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係
る議決権の総数の50%を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を
取得することを受託会社に指図することはできません。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に実質
的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、 投資元本が保証されているものではあり
ません。 ファンドの基準価額の下落により、 損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け、価格が下落するリスクがありま
す。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した
場合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
② 信用リスク
株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪
化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合ま
たは予想される場合には、株価が大幅に下落することがあります(ゼロになる場合もありま
す)。こうした影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入
金額を下回り、損失を被ることがあります。
③ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのため
に株式を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。また、市場規模や
取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できないこと
や投資対象の市場規模の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがありま
す。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こう
した影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
④ 有価証券先物取引等に伴うリスク
株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場合や、売建てを行
いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがっ
て、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤ 価格乖離リスク
ファンドは、JPX日経インデックス400(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を行い
ますが、次の理由により基準価額の動きがJPX日経インデックス400(配当込み)の動きと乖離
する場合があります。
1.JPX日経インデックス400の構成銘柄を全て組入れない場合があること
2.株式配当金の受取り、信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響
3.運用の効率化を図るため株価指数先物取引等も活用することから、現物と先物の動きが連動
していない場合の影響
4.株式または株価指数先物取引等の流動性が低下した場合における売買執行上の影響
5.追加設定、解約に伴う株式の買付、売却価格と終値の差による影響
6.株式売買委託手数料および先物売買手数料等を負担することによる影響
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
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(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させるこ
とがあります。
② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
③ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、
ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したと
きは、換金申込みの受付が中止されることがあります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し
上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となりま
す)。
・投資信託は値動きのある証券に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではあ
りません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を
行っております。
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・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、
コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、
重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策
を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま
す。
※ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額
とします。詳しくは販売会社にお問合せください。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供
1.1%(税抜1.00%)
等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て販売会社にお支払いいただきます。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の日々の純資産総額に対し年率0.66%(税抜0.60%)を乗じ
て得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
(信託報酬の配分)
料率(年率)
支払先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受
0.27%(税抜)
委託会社 託会社への指図、法定書面等の作成、
基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種
0.30%(税抜)
販売会社 書類の送付、口座内でのファンドの管
理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委
0.03%(税抜)
受託会社
託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、投資
信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対
する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払い
ます。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(投資信託財産の財務諸表の監
査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・
運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権
の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みま
す。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支
弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行
い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に
投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付
することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸
費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定
金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。委託会社は、投資信託財産の規
模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上
限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において 信託事務の処理等に要する 諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かか
る費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期
間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投
資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引
等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負
担します。投資信託財産の金融商品引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、
売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはでき
ません。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2020年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
※
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申
告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
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20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、償
還損を含みます)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子
所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式等の
配当所得の金額を限度とします)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額
については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除が適用される場合があります。
*公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置(ジュニアNISA)もあります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
額について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません)。源泉
徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料は
含まれません)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※
「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
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※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するも
のではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2020年11月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,331,954,548 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 542,200 0.01
合計(純資産総額) 3,332,496,748 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
<参考情報>
「アムンディ・JPX日経400オープンマザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 3,258,920,510 97.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 73,019,963 2.19
合計(純資産総額) 3,331,940,473 100.00
その他の資産の投資状況
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 (円) (円)
(%)
株価指数先物取引 日本 大阪 JPX日経インデックス400先物 買建 円
45 70,476,050 71,865,000 2.15
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
親投資信託 アムンディ・JPX日経400オープンマ
1
日本 受益証券 ザーファンド
2,109,633,119 1.5496 3,269,087,482 1.5794 3,331,954,548 99.98
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
<参考情報>
「アムンディ・JPX日経400オープンマザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄(評価額上位30銘柄)
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 業種 株式数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
1 日本 株式 日本電産 電気機器 4,100 11,350.00 46,535,000 13,305.00 54,550,500 1.63
2 日本 株式 ソニー 電気機器 5,600 9,249.00 51,794,400 9,704.00 54,342,400 1.63
3 日本 株式 ダイキン工業 機械 2,200 23,845.00 52,459,000 23,665.00 52,063,000 1.56
4 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 21,000 2,493.30 52,359,300 2,465.00 51,765,000 1.55
5 日本 株式 第一三共 医薬品 14,000 3,600.00 50,400,000 3,694.00 51,716,000 1.55
6 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 7,000 6,577.00 46,039,000 7,272.00 50,904,000 1.52
7 日本 株式 信越化学工業 化学 2,900 15,065.00 43,688,500 17,135.00 49,691,500 1.49
8 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 108,600 461.59 50,128,920 448.50 48,707,100 1.46
9 日本 株式 キーエンス 電気機器 900 52,310.00 47,079,000 53,290.00 47,961,000 1.43
10 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 10,900 4,474.00 48,766,600 4,400.00 47,960,000 1.43
11 日本 株式 任天堂 その他製品 800 54,420.00 43,536,000 59,260.00 47,408,000 1.42
12 日本 株式 HOYA 精密機器 3,400 12,485.00 42,449,000 13,910.00 47,294,000 1.41
13 日本 株式 村田製作所 電気機器 5,100 8,178.66 41,711,200 9,129.00 46,557,900 1.39
14 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 6,500 7,301.00 47,456,500 6,999.00 45,493,500 1.36
15 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 12,100 3,636.49 44,001,600 3,745.00 45,314,500 1.36
16 日本 株式 ファナック 電気機器 1,600 24,585.00 39,336,000 25,365.00 40,584,000 1.21
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 13,700 2,961.95 40,578,750 2,871.50 39,339,550 1.18
18 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,100 31,800.00 34,980,000 35,470.00 39,017,000 1.17
19 日本 株式 KDDI 情報・通信業 12,200 3,092.00 37,722,400 2,982.50 36,386,500 1.09
20 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 11,800 3,172.77 37,438,700 3,032.00 35,777,600 1.07
21 日本 株式 エムスリー サービス業 3,600 8,139.00 29,300,400 9,622.00 34,639,200 1.03
22 日本 株式 SMC 機械 500 60,580.00 30,290,000 66,320.00 33,160,000 0.99
23 日本 株式 日立製作所 電気機器 8,300 3,965.98 32,917,700 3,966.00 32,917,800 0.98
24 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 11,900 2,757.60 32,815,500 2,758.50 32,826,150 0.98
25 日本 株式 花王 化学 4,100 7,860.97 32,230,000 7,808.00 32,012,800 0.96
26 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 6,000 5,591.85 33,551,100 5,190.00 31,140,000 0.93
27 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 23,000 1,406.50 32,349,500 1,327.50 30,532,500 0.91
28 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 1,700 17,570.00 29,869,000 17,765.00 30,200,500 0.90
29 日本 株式 中外製薬 医薬品 5,400 4,580.11 24,732,600 5,044.00 27,237,600 0.81
30 日本 株式 三菱商事 卸売業 11,100 2,534.27 28,130,500 2,433.00 27,006,300 0.81
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
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種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
水産・農林業 0.05
国内 株式
鉱業 0.14
建設業 2.27
食料品 3.57
繊維製品 0.33
パルプ・紙 0.10
化学 7.76
医薬品 6.79
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.63
ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.42
非鉄金属 0.55
金属製品 0.32
機械 5.94
電気機器 17.18
輸送用機器 5.47
精密機器 3.23
その他製品 2.24
電気・ガス業 1.19
陸運業 3.73
空運業 0.43
情報・通信業 8.10
卸売業 4.47
小売業 4.70
銀行業 4.42
証券、商品先物取引業 0.82
保険業 2.38
その他金融業 1.19
不動産業 2.28
サービス業 5.79
合計 97.80
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 (円) (円)
(%)
株価指数先物取引 日本 大阪 JPX日経インデックス400先物 買建 円
45 70,476,050 71,865,000 2.15
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2014年11月19日)
7,163,096,865 7,163,096,865 1.1026 1.1026
第2期計算期間末 (2015年11月19日)
11,071,172,917 11,071,172,917 1.2646 1.2646
第3期計算期間末 (2016年11月21日)
11,288,530,948 11,288,530,948 1.1503 1.1503
第4期計算期間末 (2017年11月20日)
5,282,303,671 5,282,303,671 1.4059 1.4059
第5期計算期間末 (2018年11月19日)
4,864,421,899 4,864,421,899 1.3257 1.3257
第6期計算期間末 (2019年11月19日)
4,405,810,509 4,405,810,509 1.4090 1.4090
第7期計算期間末 (2020年11月19日)
3,337,103,625 3,337,103,625 1.4826 1.4826
2019年11月末日 4,366,244,280 - 1.4127 -
12月末日 4,040,889,460 - 1.4321 -
2020年 1月末日
3,908,872,625 - 1.4047 -
2月末日 3,515,034,341 - 1.2642 -
3月末日 3,399,238,465 - 1.1840 -
4月末日 3,547,688,475 - 1.2351 -
5月末日 3,788,031,808 - 1.3235 -
6月末日 3,617,131,443 - 1.3223 -
7月末日 3,458,864,284 - 1.2696 -
8月末日 3,640,621,797 - 1.3738 -
9月末日 3,630,636,810 - 1.3850 -
10月末日 3,490,076,068 - 1.3457 -
11月末日 3,332,496,748 - 1.5108 -
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金(円)
自 2014年 1月22日
第1期計算期間 0.0000
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第2期計算期間 0.0000
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第3期計算期間 0.0000
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第4期計算期間 0.0000
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第6期計算期間 0.0000
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第7期計算期間 0.0000
至 2020年11月19日
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2014年 1月22日
第1期計算期間 10.3
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第2期計算期間 14.7
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第3期計算期間 △9.0
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第4期計算期間 22.2
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第5期計算期間 △5.7
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第6期計算期間 6.3
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第7期計算期間 5.2
至 2020年11月19日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2014年 1月22日
17,680,782,507 11,184,179,382 6,496,603,125
第1期計算期間
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
12,773,202,258 10,515,225,275 8,754,580,108
第2期計算期間
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
4,027,767,356 2,969,199,025 9,813,148,439
第3期計算期間
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
1,549,881,797 7,605,913,009 3,757,117,227
第4期計算期間
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
1,038,882,714 1,126,579,958 3,669,419,983
第5期計算期間
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
387,485,910 929,906,992 3,126,998,901
第6期計算期間
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
312,003,052 1,188,137,023 2,250,864,930
第7期計算期間
至 2020年11月19日
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1)申込手続き
販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行い
ます。取得申込受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの(当該取得の申込
にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取扱います。この
時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額
を販売会社が定める日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および
取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問
合せください。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の際
は、無手数料となります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、取得の申込の受付を中止することおよび既に受付けた取得申込の受付を取消す
ことができます。
2)申込価額
ファンドの価額は、取得申込受付日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に
計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
3)申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問合せください。
*取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該
口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を
設定した旨の通知を行います。
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2【換金(解約)手続等】
※
1)途中換金 の受付
※
途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた
販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
2)途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの(当該
換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取
扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
申込締切時間は販売会社によって、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問せく
ださい。
(b) 換金価額は、換金請求受付日の基準価額とします。
(c) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売会社
において受益者に支払われます。
3)換金単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問合せください。
4)換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの換金価額について、「1 申込(販売)手続等 2)申込価格」のお問合せ先に
ご照会ください。
5)途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた途中換
金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行の請
求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額の計算日
とします。
6)受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合
せください。
7)買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
8)買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、販売会社は受益権の買取を中止すること、および既に受付けた受益権の買取を取消すこ
とができます。
* 買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
* 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がす
るときは、振替受益権をもって行うものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます)を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得
た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
株価指数先物取引 原則として、基準価額計算日に取引所が発表する清算値段で評価します。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
(親投資信託)
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより
知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載され
ます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記の通りです。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2014年1月22日から2023年11月20日までです。
ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、こ
の投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了(ファン
ドの繰上償還)」をご覧ください。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたと
きは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
① ファンドの計算期間は、毎年11月20日から翌年11月19日までとすることを原則とします。た
だし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から2014年11月19日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
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ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①信託の終了(ファンドの繰上償還)
(イ)委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出
ます。
A 投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき
C JPX日経インデックス400株価指数が改廃されたとき
D やむを得ない事情が発生したとき
(ロ)委託会社は、前述の事項AからDについて、書面決議を行います。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の2週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの
投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を
定めています。
(ハ)(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
(ニ)(ロ)、(ハ)の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、(ロ)、(ハ)の手続
は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用し
ません。
<信託の終了の手続>
(ホ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
(ヘ)委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
A 委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
B 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
C 監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
AまたはBにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」の書面
決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
② 投資信託約款の変更等
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(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他 の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あら
かじめ監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、(イ)の事項((イ)の変更事項にあっては、その内容がが重大なものに
該当する場合に限り、併合事項にあたっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、書面をもってこれら
の事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託約款にかかる知れている受益者に発し
ます。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
(ハ)(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
(ニ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ホ)(ロ)から(ニ)の手続は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
<投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
(ヘ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会
社よりお届けいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運
用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
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④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前
までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新さ
れるものとします。ただし、期間の途中においても必要があるときは、契約の一部を変更する
ことができます。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会
社を選任します。
⑦ その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約
書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払い
します(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払いしま
す)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求する
ことができます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができ
ます。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託
財産に関する書類の閲覧を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2019年11月20日
から2020年11月19日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
りそな・JPX日経400オープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第6期計算期間末 第7期計算期間末
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,365,847 18,051,861
親投資信託受益証券 4,403,154,711 3,336,355,139
19,150,000 62,666,000
未収入金
流動資産合計 4,445,670,558 3,417,073,000
資産合計 4,445,670,558 3,417,073,000
負債の部
流動負債
未払解約金 22,865,911 66,007,722
未払受託者報酬 739,603 602,142
未払委託者報酬 14,052,250 11,440,613
未払利息 57 44
2,202,228 1,918,854
その他未払費用
流動負債合計 39,860,049 79,969,375
負債合計 39,860,049 79,969,375
純資産の部
元本等
元本 3,126,998,901 2,250,864,930
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,278,811,608 1,086,238,695
(分配準備積立金) 631,932,925 551,458,519
4,405,810,509 3,337,103,625
元本等合計
純資産合計 4,405,810,509 3,337,103,625
負債純資産合計 4,445,670,558 3,417,073,000
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期計算期間 第7期計算期間
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
営業収益
327,518,486 226,998,428
有価証券売買等損益
営業収益合計 327,518,486 226,998,428
営業費用
支払利息 8,267 6,540
受託者報酬 1,494,044 1,221,553
委託者報酬 28,386,587 23,209,241
3,177,364 2,618,250
その他費用
営業費用合計 33,066,262 27,055,584
営業利益又は営業損失(△) 294,452,224 199,942,844
経常利益又は経常損失(△) 294,452,224 199,942,844
当期純利益又は当期純損失(△) 294,452,224 199,942,844
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,622,415 △ 2,059,452
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,195,001,916 1,278,811,608
剰余金増加額又は欠損金減少額 101,884,293 79,334,549
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
101,884,293 79,334,549
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 297,904,410 473,909,758
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
297,904,410 473,909,758
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,278,811,608 1,086,238,695
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期計算期間末 第7期計算期間末
項目
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
1. 期首元本額 3,669,419,983円 3,126,998,901円
期中追加設定元本額 387,485,910円 312,003,052円
期中一部解約元本額 929,906,992円 1,188,137,023円
2. 計算期間末日における受益権 3,126,998,901口 2,250,864,930口
の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期計算期間 第7期計算期間
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は 計算期間末における分配対象収益額は
1,380,184,878円(1万口当たり4,413円)です 1,140,277,335円(1万口当たり5,065円)ですが、
が、分配を行っておりません。 分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の
の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する 配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法
方法によっております。 によっております。
A 費用控除後の配当等収益額 91,076,094円 A 費用控除後の配当等収益額 61,343,448円
費用控除後・繰越欠損金補填 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 83,184,699円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 748,251,953円 収益調整金額 588,818,816円
C C
D 分配準備積立金額 540,856,831円 D 分配準備積立金額 406,930,372円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,380,184,878円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,140,277,335円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,126,998,901口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,250,864,930口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 4,413円 G 1万口当たり分配対象収益額 5,065円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第6期計算期間 第7期計算期間
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
項目
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等があります。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は株価指
数先物取引であり、運用対象と
する資産の価格変動リスクの低
減及び信託財産に属する資産の
効率的な運用に資する事を目的
に行っております。一般的な株
価指数先物取引に係る主要なリ
スクとして、株価指数の変動に
よる価格変動リスクがありま
す。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。また、価格変動リスク、
信用リスク及び流動性リスク等
の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しており
ます。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第6期計算期間末 第7期計算期間末
項目
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第6期計算期間末 第7期計算期間末
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
316,554,866 221,548,104
親投資信託受益証券
316,554,866 221,548,104
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第6期計算期間末(2019年11月19日)
該当事項はありません。
第7期計算期間末(2020年11月19日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第6期計算期間(自 2018年11月20日 至 2019年11月19日)
該当事項はありません。
第7期計算期間(自 2019年11月20日 至 2020年11月19日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期計算期間末 第7期計算期間末
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
1口当たり純資産額 1.4090円 1.4826円
(1万口当たり純資産額) (14,090円) (14,826円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円 アムンディ・JPX日経400オープンマ
受益証券 ザーファンド
2,153,042,811 3,336,355,139
2,153,042,811 3,336,355,139
小計
銘柄数 1
組入時価比率 100.0% 100.0%
3,336,355,139
親投資信託受益証券 合計
合計 3,336,355,139
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「アムンディ・JPX日経400オープンマザーファンド」の受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・JPX日経400オープンマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
資産の部
流動資産
30,154,253 61,340,848
コール・ローン
4,347,331,710 3,203,712,690
株式
38,240 100,640,390
未収入金
43,103,695 31,298,801
未収配当金
47,500 210,000
前払金
1,870,000 2,263,000
差入委託証拠金
4,422,545,398 3,399,465,729
流動資産合計
4,422,545,398 3,399,465,729
資産合計
負債の部
流動負債
155,460 381,740
派生商品評価勘定
― 43,420
未払金
19,150,000 62,666,000
未払解約金
74 149
未払利息
19,305,534 63,091,309
流動負債合計
19,305,534 63,091,309
負債合計
純資産の部
元本等
3,011,939,744 2,153,042,811
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,391,300,120 1,183,331,609
4,403,239,864 3,336,374,420
元本等合計
4,403,239,864 3,336,374,420
純資産合計
4,422,545,398 3,399,465,729
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のない
ものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの期
末日をいいます)に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額、いまだ確定していない場合には、入金時に計上しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
(2019年11月19日) (2020年11月19日)
項目
1. 本報告書開示対象ファンドの期首 3,559,959,118円 3,011,939,744円
における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 254,446,697円 189,264,021円
同期中における一部解約元本額 802,466,071円 1,048,160,954円
同期末における元本の内訳
りそな・JPX日経400オープン 3,011,939,744円 2,153,042,811円
合計 3,011,939,744円 2,153,042,811円
2. 本報告書開示対象ファンドの期末 3,011,939,744口 2,153,042,811口
における受益権の総数
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月20日 自 2019年11月20日
項目
至 2019年11月19日 至 2020年11月19日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託 同左
該金融商品に係るリス 受益証券の「(3)注記表(金
ク 融商品に関する注記)I.金融商
品の状況に関する事項」に記載
しております。
3. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
項目
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「(デリバ
ティブ取引等に関する注記)」
に記載しております。
3. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託 同左
する事項についての補 受益証券の「(3)注記表(金
足説明 融商品に関する注記)Ⅱ.金融
商品の時価等に関する事項」に
記載しております。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
217,103,015 120,970,248
株式
217,103,015 120,970,248
合計
(注)当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
(2018年11月20日から2019年11月19日及び2019年11月20日から2020年11月19日まで)を指してお
ります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
( 2019年11月19日 )
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
JPX日経インデックス 54,655,500 ― 54,504,000 △151,500
400先物
54,655,500 ― 54,504,000 △151,500
合計
( 2020年11月19日 )
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
JPX日経インデックス 131,370,500 ― 130,998,000 △372,500
400先物
131,370,500 ― 130,998,000 △372,500
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日(本報告書における開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ)
に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 2018年11月20日 至 2019年11月19日)
該当事項はありません。
(自 2019年11月20日 至 2020年11月19日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2019年11月19日) ( 2020年11月19日 )
1口当たり純資産額 1.4619円 1.5496円
(1万口当たり純資産額) (14,619円) (15,496円)
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 日本水産 2,600 418.00 1,086,800
マルハニチロ 500 2,280.00 1,140,000
国際石油開発帝石 9,000 575.00 5,175,000
安藤・間 1,500 721.00 1,081,500
東急建設 1,000 496.00 496,000
コムシスホールディングス 800 3,195.00 2,556,000
大成建設 1,700 3,600.00 6,120,000
大林組 5,600 974.00 5,454,400
清水建設 5,800 811.00 4,703,800
長谷工コーポレーション 2,200 1,189.00 2,615,800
鹿島建設 3,900 1,368.00 5,335,200
西松建設 400 1,974.00 789,600
三井住友建設 1,300 428.00 556,400
前田建設工業 800 849.00 679,200
戸田建設 2,600 633.00 1,645,800
熊谷組 300 2,482.00 744,600
大東建託 600 10,110.00 6,066,000
NIPPO 400 2,753.00 1,101,200
五洋建設 1,500 789.00 1,183,500
住友林業 1,500 1,865.00 2,797,500
大和ハウス工業 5,100 3,320.00 16,932,000
積水ハウス 5,700 1,912.50 10,901,250
協和エクシオ 900 2,762.00 2,485,800
九電工 400 3,050.00 1,220,000
森永製菓 300 3,975.00 1,192,500
江崎グリコ 400 4,415.00 1,766,000
カルビー 700 2,985.00 2,089,500
ヤクルト本社 1,200 5,120.00 6,144,000
明治ホールディングス 1,100 7,650.00 8,415,000
日本ハム 700 4,355.00 3,048,500
アサヒグループホールディングス 3,800 4,057.00 15,416,600
キリンホールディングス 7,400 2,220.50 16,431,700
サントリー食品インターナショナル 1,200 3,900.00 4,680,000
キッコーマン 1,200 6,650.00 7,980,000
味の素 3,600 2,258.00 8,128,800
キユーピー 1,000 2,220.00 2,220,000
アリアケジャパン 100 7,170.00 717,000
ニチレイ 900 3,030.00 2,727,000
東洋水産 900 5,280.00 4,752,000
日清食品ホールディングス 700 8,680.00 6,076,000
日本たばこ産業 9,100 2,154.50 19,605,950
帝人 1,500 1,849.00 2,773,500
東レ 11,500 566.50 6,514,750
ゴールドウイン 300 6,720.00 2,016,000
王子ホールディングス 7,400 499.00 3,692,600
クラレ 2,200 1,102.00 2,424,400
旭化成 10,900 988.80 10,777,920
昭和電工 1,300 1,940.00 2,522,000
住友化学 13,200 381.00 5,029,200
日産化学 900 6,350.00 5,715,000
東ソー 2,400 1,708.00 4,099,200
トクヤマ 300 2,208.00 662,400
デンカ 700 3,220.00 2,254,000
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信越化学工業 2,900 15,065.00 43,688,500
エア・ウォーター 1,600 1,782.00 2,851,200
日本酸素ホールディングス 1,700 1,783.00 3,031,100
三菱瓦斯化学 1,600 1,951.00 3,121,600
三井化学 1,600 2,988.00 4,780,800
JSR 1,500 2,797.00 4,195,500
三菱ケミカルホールディングス 10,300 591.70 6,094,510
ダイセル 2,300 792.00 1,821,600
積水化学工業 3,300 1,732.00 5,715,600
アイカ工業 400 3,835.00 1,534,000
宇部興産 900 1,822.00 1,639,800
ダイキョーニシカワ 700 679.00 475,300
日油 600 4,605.00 2,763,000
花王 4,000 7,860.00 31,440,000
日本ペイントホールディングス 1,400 11,930.00 16,702,000
関西ペイント 1,800 2,980.00 5,364,000
DIC 700 2,572.00 1,800,400
資生堂 3,400 7,201.00 24,483,400
ライオン 2,300 2,530.00 5,819,000
コーセー 300 15,620.00 4,686,000
ポーラ・オルビスホールディングス 500 2,035.00 1,017,500
小林製薬 500 11,600.00 5,800,000
日東電工 1,200 8,190.00 9,828,000
ニフコ 700 3,485.00 2,439,500
ユニ・チャーム 3,600 5,158.00 18,568,800
協和キリン 1,800 2,753.00 4,955,400
武田薬品工業 10,800 3,625.00 39,150,000
アステラス製薬 14,700 1,596.50 23,468,550
大日本住友製薬 1,300 1,386.00 1,801,800
塩野義製薬 2,200 5,602.00 12,324,400
日本新薬 400 7,630.00 3,052,000
中外製薬 5,300 4,575.00 24,247,500
科研製薬 300 3,950.00 1,185,000
エーザイ 2,000 7,798.00 15,596,000
小野薬品工業 4,000 3,174.00 12,696,000
久光製薬 400 5,910.00 2,364,000
参天製薬 2,900 1,656.00 4,802,400
沢井製薬 300 4,680.00 1,404,000
第一三共 14,600 3,600.00 52,560,000
大塚ホールディングス 3,600 4,323.00 15,562,800
ペプチドリーム 900 4,795.00 4,315,500
出光興産 1,700 2,217.00 3,768,900
ENEOSホールディングス 25,000 375.20 9,380,000
コスモエネルギーホールディングス 500 1,746.00 873,000
横浜ゴム 900 1,639.00 1,475,100
ブリヂストン 4,600 3,679.00 16,923,400
住友ゴム工業 1,600 1,025.00 1,640,000
AGC 1,600 3,525.00 5,640,000
太平洋セメント 1,100 2,916.00 3,207,600
東海カーボン 1,300 1,187.00 1,543,100
TOTO 1,200 5,940.00 7,128,000
日本碍子 2,200 1,630.00 3,586,000
日本特殊陶業 1,500 1,768.00 2,652,000
ニチアス 300 2,313.00 693,900
日本製鉄 7,100 1,183.00 8,399,300
ジェイ エフ イー ホールディングス 5,000 897.00 4,485,000
日立金属 1,700 1,397.00 2,374,900
日本軽金属ホールディングス 200 1,740.00 348,000
住友金属鉱山 2,100 3,667.00 7,700,700
DOWAホールディングス 500 3,455.00 1,727,500
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古河電気工業 500 2,408.00 1,204,000
住友電気工業 5,900 1,242.50 7,330,750
SUMCO 2,300 1,729.00 3,976,700
三和ホールディングス 1,700 1,234.00 2,097,800
リンナイ 300 11,880.00 3,564,000
東プレ 100 1,203.00 120,300
アマダ 2,400 1,031.00 2,474,400
オーエスジー 1,000 1,871.00 1,871,000
DMG森精機 1,000 1,507.00 1,507,000
ディスコ 200 30,150.00 6,030,000
ナブテスコ 1,100 4,025.00 4,427,500
三井海洋開発 300 1,666.00 499,800
SMC 500 60,580.00 30,290,000
小松製作所 7,500 2,508.00 18,810,000
住友重機械工業 1,100 2,399.00 2,638,900
日立建機 800 2,824.00 2,259,200
ハーモニック・ドライブ・システムズ 400 7,660.00 3,064,000
クボタ 8,800 2,104.00 18,515,200
ダイキン工業 2,200 23,845.00 52,459,000
ダイフク 900 11,440.00 10,296,000
竹内製作所 300 2,427.00 728,100
TPR 300 1,349.00 404,700
日本精工 2,700 877.00 2,367,900
ジェイテクト 1,700 868.00 1,475,600
THK 900 3,035.00 2,731,500
マキタ 2,300 5,310.00 12,213,000
三菱重工業 3,000 2,599.50 7,798,500
IHI 1,200 1,509.00 1,810,800
コニカミノルタ 4,400 308.00 1,355,200
ブラザー工業 2,300 1,935.00 4,450,500
ミネベアミツミ 3,300 2,071.00 6,834,300
日立製作所 8,100 3,963.00 32,100,300
三菱電機 16,700 1,468.50 24,523,950
富士電機 900 3,385.00 3,046,500
安川電機 1,800 4,780.00 8,604,000
東芝テック 200 4,070.00 814,000
日本電産 4,100 11,350.00 46,535,000
日新電機 600 1,137.00 682,200
オムロン 1,500 8,520.00 12,780,000
日本電気 2,100 5,550.00 11,655,000
富士通 1,600 13,520.00 21,632,000
ルネサスエレクトロニクス 7,600 900.00 6,840,000
セイコーエプソン 1,800 1,452.00 2,613,600
アルバック 300 3,880.00 1,164,000
エレコム 200 4,415.00 883,000
パナソニック 18,900 1,086.50 20,534,850
富士通ゼネラル 400 3,090.00 1,236,000
ソニー 7,200 9,249.00 66,592,800
TDK 800 13,620.00 10,896,000
アルプスアルパイン 1,600 1,355.00 2,168,000
ヒロセ電機 300 14,360.00 4,308,000
横河電機 1,600 1,849.00 2,958,400
アズビル 1,100 4,580.00 5,038,000
日本光電工業 600 3,355.00 2,013,000
堀場製作所 300 5,540.00 1,662,000
アドバンテスト 1,300 7,040.00 9,152,000
キーエンス 1,200 52,310.00 62,772,000
シスメックス 1,200 10,055.00 12,066,000
OBARA GROUP 100 3,315.00 331,500
レーザーテック 700 9,860.00 6,902,000
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スタンレー電気 1,100 2,969.00 3,265,900
カシオ計算機 1,300 2,021.00 2,627,300
ファナック 1,600 24,585.00 39,336,000
浜松ホトニクス 1,300 5,650.00 7,345,000
京セラ 2,400 5,982.00 14,356,800
太陽誘電 800 4,180.00 3,344,000
村田製作所 5,000 8,161.00 40,805,000
小糸製作所 1,000 6,250.00 6,250,000
SCREENホールディングス 300 6,200.00 1,860,000
キヤノン 8,700 1,903.50 16,560,450
東京エレクトロン 1,100 31,800.00 34,980,000
トヨタ紡織 500 1,425.00 712,500
豊田自動織機 1,400 7,360.00 10,304,000
デンソー 3,800 5,106.00 19,402,800
川崎重工業 1,400 1,588.00 2,223,200
いすゞ自動車 5,100 956.00 4,875,600
トヨタ自動車 6,500 7,301.00 47,456,500
日野自動車 2,000 914.00 1,828,000
アイシン精機 1,300 3,145.00 4,088,500
マツダ 4,400 629.00 2,767,600
本田技研工業 13,300 2,961.50 39,387,950
スズキ 3,400 5,346.00 18,176,400
SUBARU 5,400 2,145.00 11,583,000
ヤマハ発動機 2,200 1,956.00 4,303,200
豊田合成 600 2,828.00 1,696,800
シマノ 600 23,380.00 14,028,000
テイ・エス テック 400 3,125.00 1,250,000
テルモ 4,900 4,243.00 20,790,700
島津製作所 1,900 3,575.00 6,792,500
ブイ・テクノロジー 100 5,310.00 531,000
東京精密 300 4,360.00 1,308,000
ニコン 2,000 701.00 1,402,000
オリンパス 9,600 2,076.50 19,934,400
HOYA 3,400 12,485.00 42,449,000
朝日インテック 1,800 3,330.00 5,994,000
バンダイナムコホールディングス 1,800 9,151.00 16,471,800
パイロットコーポレーション 200 3,025.00 605,000
タカラトミー 500 941.00 470,500
ヤマハ 1,000 5,740.00 5,740,000
ピジョン 1,100 4,695.00 5,164,500
任天堂 1,000 54,420.00 54,420,000
中部電力 5,000 1,312.00 6,560,000
関西電力 6,800 994.80 6,764,640
東北電力 3,800 948.00 3,602,400
九州電力 3,700 959.00 3,548,300
電源開発 1,200 1,476.00 1,771,200
東京瓦斯 3,200 2,610.50 8,353,600
大阪瓦斯 3,500 2,204.00 7,714,000
東武鉄道 1,700 3,495.00 5,941,500
相鉄ホールディングス 800 2,724.00 2,179,200
東急 4,100 1,402.00 5,748,200
小田急電鉄 2,500 3,170.00 7,925,000
京王電鉄 900 7,830.00 7,047,000
京成電鉄 1,300 3,770.00 4,901,000
東日本旅客鉄道 3,000 6,559.00 19,677,000
西日本旅客鉄道 1,600 5,112.00 8,179,200
東海旅客鉄道 1,400 14,665.00 20,531,000
西武ホールディングス 2,200 1,173.00 2,580,600
近鉄グループホールディングス 1,600 4,820.00 7,712,000
阪急阪神ホールディングス 2,100 3,710.00 7,791,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
京阪ホールディングス 900 4,675.00 4,207,500
名古屋鉄道 1,900 3,095.00 5,880,500
日本通運 600 7,190.00 4,314,000
ヤマトホールディングス 2,700 2,637.00 7,119,900
山九 400 4,070.00 1,628,000
日立物流 200 3,280.00 656,000
日本航空 2,600 1,960.00 5,096,000
ANAホールディングス 3,100 2,564.00 7,948,400
日鉄ソリューションズ 300 3,015.00 904,500
TIS 1,500 2,059.00 3,088,500
ネクソン 4,200 2,642.00 11,096,400
コロプラ 500 913.00 456,500
ティーガイア 100 1,792.00 179,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 500 2,520.00 1,260,000
GMOペイメントゲートウェイ 400 13,110.00 5,244,000
アカツキ 100 4,910.00 491,000
野村総合研究所 2,200 3,440.00 7,568,000
オービック 600 21,080.00 12,648,000
Zホールディングス 23,500 613.10 14,407,850
トレンドマイクロ 900 5,340.00 4,806,000
日本オラクル 300 11,540.00 3,462,000
伊藤忠テクノソリューションズ 800 3,670.00 2,936,000
大塚商会 800 4,890.00 3,912,000
デジタルガレージ 300 4,005.00 1,201,500
日本ユニシス 400 3,585.00 1,434,000
日本テレビホールディングス 1,000 1,154.00 1,154,000
日本電信電話 16,800 2,486.50 41,773,200
KDDI 12,200 3,092.00 37,722,400
光通信 200 23,970.00 4,794,000
NTTドコモ 11,900 3,866.00 46,005,400
東宝 1,000 4,565.00 4,565,000
エヌ・ティ・ティ・データ 4,700 1,375.00 6,462,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 700 5,490.00 3,843,000
カプコン 800 5,340.00 4,272,000
SCSK 400 5,820.00 2,328,000
コナミホールディングス 600 5,210.00 3,126,000
ソフトバンクグループ 8,000 6,577.00 52,616,000
双日 7,200 233.00 1,677,600
アルフレッサ ホールディングス 1,900 2,108.00 4,005,200
神戸物産 1,200 3,185.00 3,822,000
ダイワボウホールディングス 100 6,080.00 608,000
TOKAIホールディングス 900 1,043.00 938,700
シップヘルスケアホールディングス 300 5,000.00 1,500,000
コメダホールディングス 100 1,806.00 180,600
第一興商 400 3,540.00 1,416,000
メディパルホールディングス 1,900 1,975.00 3,752,500
日本ライフライン 200 1,384.00 276,800
伊藤忠商事 11,800 2,757.00 32,532,600
丸紅 17,200 610.70 10,504,040
豊田通商 1,800 3,450.00 6,210,000
兼松 600 1,239.00 743,400
三井物産 14,500 1,877.50 27,223,750
住友商事 10,800 1,328.50 14,347,800
三菱商事 10,900 2,535.00 27,631,500
岩谷産業 400 5,190.00 2,076,000
PALTAC 300 5,800.00 1,740,000
日鉄物産 200 3,250.00 650,000
ミスミグループ本社 2,200 3,300.00 7,260,000
ローソン 500 5,000.00 2,500,000
エービーシー・マート 300 5,940.00 1,782,000
53/98
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本マクドナルドホールディングス 700 5,300.00 3,710,000
セリア 500 3,840.00 1,920,000
ビックカメラ 1,300 1,149.00 1,493,700
MonotaRO 1,200 5,660.00 6,792,000
J.フロント リテイリング 2,300 856.00 1,968,800
マツモトキヨシホールディングス 600 4,805.00 2,883,000
ZOZO 1,100 2,471.00 2,718,100
ウエルシアホールディングス 1,100 4,190.00 4,609,000
クリエイトSDホールディングス 300 3,675.00 1,102,500
すかいらーくホールディングス 2,100 1,576.00 3,309,600
コスモス薬品 100 17,680.00 1,768,000
セブン&アイ・ホールディングス 6,500 3,345.00 21,742,500
ツルハホールディングス 400 15,370.00 6,148,000
クスリのアオキホールディングス 200 8,910.00 1,782,000
ノジマ 100 2,911.00 291,100
良品計画 2,200 2,260.00 4,972,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 3,600 2,532.00 9,115,200
ゼンショーホールディングス 900 2,711.00 2,439,900
ワークマン 200 9,220.00 1,844,000
ユナイテッドアローズ 300 1,417.00 425,100
スギホールディングス 400 6,980.00 2,792,000
しまむら 200 11,270.00 2,254,000
丸井グループ 1,700 1,993.00 3,388,100
イオン 6,300 3,021.00 19,032,300
イズミ 300 3,580.00 1,074,000
ヤオコー 200 7,180.00 1,436,000
ケーズホールディングス 1,500 1,287.00 1,930,500
アインホールディングス 200 7,330.00 1,466,000
ニトリホールディングス 700 21,135.00 14,794,500
ファーストリテイリング 200 83,250.00 16,650,000
サンドラッグ 700 4,180.00 2,926,000
めぶきフィナンシャルグループ 10,200 230.00 2,346,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 9,900 384.00 3,801,600
新生銀行 900 1,323.00 1,190,700
あおぞら銀行 1,100 1,836.00 2,019,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ 84,300 461.10 38,870,730
りそなホールディングス 17,500 383.00 6,702,500
三井住友トラスト・ホールディングス 3,000 3,180.00 9,540,000
三井住友フィナンシャルグループ 11,300 3,174.00 35,866,200
千葉銀行 5,000 609.00 3,045,000
セブン銀行 7,000 233.00 1,631,000
みずほフィナンシャルグループ 23,000 1,406.50 32,349,500
FPG 400 492.00 196,800
SBIホールディングス 2,000 2,621.00 5,242,000
大和証券グループ本社 12,400 468.50 5,809,400
野村ホールディングス 29,500 513.60 15,151,200
松井証券 1,300 867.00 1,127,100
SOMPOホールディングス 3,200 4,150.00 13,280,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 4,400 3,314.00 14,581,600
第一生命ホールディングス 9,700 1,670.50 16,203,850
東京海上ホールディングス 5,900 5,594.00 33,004,600
T&Dホールディングス 4,600 1,268.00 5,832,800
全国保証 500 4,795.00 2,397,500
芙蓉総合リース 200 6,360.00 1,272,000
東京センチュリー 300 6,560.00 1,968,000
イオンフィナンシャルサービス 1,100 1,168.00 1,284,800
オリエントコーポレーション 3,500 116.00 406,000
オリックス 10,100 1,554.00 15,695,400
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三菱UFJリース 4,800 477.00 2,289,600
日本取引所グループ 4,900 2,391.50 11,718,350
いちご 3,200 324.00 1,036,800
ヒューリック 3,700 1,037.00 3,836,900
野村不動産ホールディングス 1,200 1,955.00 2,346,000
プレサンスコーポレーション 100 1,780.00 178,000
オープンハウス 600 4,020.00 2,412,000
東急不動産ホールディングス 5,400 485.00 2,619,000
飯田グループホールディングス 1,200 2,124.00 2,548,800
パーク24 700 1,503.00 1,052,100
三井不動産 8,100 2,181.50 17,670,150
三菱地所 11,500 1,789.50 20,579,250
東京建物 1,800 1,328.00 2,390,400
住友不動産 3,800 3,370.00 12,806,000
スターツコーポレーション 100 2,719.00 271,900
イオンモール 1,000 1,700.00 1,700,000
日本空港ビルデング 500 5,800.00 2,900,000
ミクシィ 500 2,797.00 1,398,500
ジェイエイシーリクルートメント 200 1,680.00 336,000
日本M&Aセンター 1,300 6,470.00 8,411,000
UTグループ 300 3,035.00 910,500
エス・エム・エス 500 3,400.00 1,700,000
パーソルホールディングス 1,400 1,833.00 2,566,200
綜合警備保障 700 5,430.00 3,801,000
カカクコム 1,100 2,844.00 3,128,400
ディップ 200 2,385.00 477,000
ベネフィット・ワン 600 3,115.00 1,869,000
エムスリー 3,600 8,139.00 29,300,400
アウトソーシング 1,000 1,364.00 1,364,000
ディー・エヌ・エー 800 1,837.00 1,469,600
博報堂DYホールディングス 2,400 1,466.00 3,518,400
電通グループ 1,900 3,275.00 6,222,500
オリエンタルランド 1,700 17,570.00 29,869,000
リゾートトラスト 800 1,674.00 1,339,200
ユー・エス・エス 1,800 2,225.00 4,005,000
サイバーエージェント 1,000 6,440.00 6,440,000
楽天 7,300 1,089.00 7,949,700
エン・ジャパン 300 3,460.00 1,038,000
テクノプロ・ホールディングス 300 7,850.00 2,355,000
リクルートホールディングス 11,600 4,474.00 51,898,400
リログループ 900 2,759.00 2,483,100
カナモト 300 2,266.00 679,800
セコム 1,700 10,160.00 17,272,000
メイテック 200 5,100.00 1,020,000
小計
銘柄数 395 3,203,712,690
組入時価比率 96.0% 100.0%
合計 3,203,712,690
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 3,389,123,846
円
Ⅱ 負債総額 56,627,098
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,332,496,748
円
Ⅳ 発行済口数 2,205,842,416
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5108
円
(1万口当たり純資産額) (15,108 円)
<参考情報>
「アムンディ・JPX日経400オープンマザーファンド」
2020年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 3,588,899,600
円
Ⅱ 負債総額 256,959,127
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,331,940,473
円
Ⅳ 発行済口数 2,109,633,119
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5794
円
(1万口当たり純資産額) (15,794 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者名簿
作成いたしません。
(3) 受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記
録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします)に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在
資本金の額 :12億円
発行株式総数 :9,000,000株
発行済株式総数 :2,400,000株
過去5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。そ
の決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運
用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議に
おいて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行
います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリ
ング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状
況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また
投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
2020年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通り
です。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 45,599
単位型株式投資信託
146 1,375,203
追加型株式投資信託
157 1,420,802
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度に係る中間会計期間(2020年1月1日から2020年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
10,638,816 11,884,237
前払費用
60,736 61,331
未収入金
65,940 23,962
未収委託者報酬
3,362,163 3,054,280
未収運用受託報酬
834,156 904,894
未収投資助言報酬
4,292 1,826
未収収益 *1 *1
849,057 599,693
繰延税金資産
326,171 -
立替金
79,351 66,833
その他
874 5,692
流動資産合計
16,221,555 16,602,747
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
83,123 73,689
*2
器具備品(純額) *2
81,044 65,606
有形固定資産合計
164,167 139,295
無形固定資産
ソフトウエア
33,524 35,884
商標権
835 515
無形固定資産合計
34,359 36,399
投資その他の資産
金銭の信託
303,324 12,436
投資有価証券
119,938 112,329
関係会社株式
84,560 80,353
長期差入保証金
207,299 208,924
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
- 306,354
投資その他の資産合計
715,182 720,457
固定資産合計
913,708 896,151
資産合計
17,135,263 17,498,898
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(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,842 98,933
未払償還金
686 686
未払手数料
1,699,255 1,508,031
関係会社未払金
397,289 322,769
その他未払金 *1 *1
586,484 260,957
未払費用
311,469 270,819
未払法人税等
168,056 41,981
未払消費税等
88,126 33,077
賞与引当金
656,427 695,889
役員賞与引当金
152,398 270,209
流動負債合計
4,156,033 3,503,352
固定負債
繰延税金負債
5,479 -
退職給付引当金
55,750 83,903
賞与引当金
39,672 62,221
役員賞与引当金
112,090 122,154
資産除去債務
61,573 62,686
固定負債合計
274,565 330,965
負債合計 4,430,598 3,834,317
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計
2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,779,534 9,729,098
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
7,179,534 8,129,098
利益剰余金合計
8,889,626 9,839,191
株主資本合計
12,708,462 13,658,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
△3,796 6,555
純資産合計 12,704,665 13,664,581
負債純資産合計 17,135,263 17,498,898
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(自2019年 1月 1日
(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,079,514 11,972,771
運用受託報酬 2,026,382 1,698,399
投資助言報酬 1,327 3,261
1,777,330 1,604,713
その他営業収益
17,884,553 15,279,144
営業収益合計
営業費用
支払手数料 8,372,463 6,945,094
広告宣伝費 106,771 60,929
調査費 627,420 704,653
委託調査費 804,809 839,708
委託計算費 20,065 18,685
通信費 41,206 18,343
印刷費 181,299 82,708
28,774 27,840
協会費
10,182,806 8,697,961
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 168,290 197,670
給料・手当 2,136,270 2,288,550
賞与 1,000 5,256
役員賞与 77,093 27,960
交際費 16,006 13,910
旅費交通費 86,612 69,227
租税公課 114,831 97,199
不動産賃借料 189,354 189,518
賞与引当金繰入 625,996 717,005
役員賞与引当金繰入 81,615 262,793
退職給付費用 219,000 179,615
固定資産減価償却費 53,706 56,080
商標権償却 310 320
福利厚生費 330,201 305,849
337,402 658,576
諸経費
4,437,686 5,069,528
一般管理費合計
3,264,061 1,511,654
営業利益
営業外収益
有価証券利息 54 19
有価証券売却益 321 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
受取利息 229 277
9,596 10,367
雑収入
10,200 93,650
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 99 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
支払利息 75 -
為替差損 35,861 59,789
0 2,533
雑損失
36,035 76,885
営業外費用合計
3,238,227 1,528,419
経常利益
3,238,227 1,528,419
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065,036 569,085
△13,580 9,770
法人税等調整額
1,051,456 578,855
法人税等合計
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2,186,770 949,564
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
(純額)
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
(純額)
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~18年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7.未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 207,284 千円 227,570 千円
(損益計算書関係)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 10,638,816 10,638,816 -
(2)未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 -
(3)未収運用受託報酬 834,156 834,156 -
(4)未収収益 849,057 849,057 -
(5)金銭の信託 303,324 303,324 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 -
資産計 16,107,455 16,107,455 -
(1)未払手数料 1,699,255 1,699,255 -
負債計 1,699,255 1,699,255 -
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 11,884,237 11,884,237 -
(2)未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 -
(3)未収運用受託報酬 904,894 904,894 -
(4)未収収益 599,693 599,693 -
(5)金銭の信託 12,436 12,436 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 -
資産計 16,567,869 16,567,869 -
(1)未払手数料 1,508,031 1,508,031 -
負債計 1,508,031 1,508,031 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 80,353
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3.その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高 55,750 83,903
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債 55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 千円 千円
4,237 4,283
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
△ 5,479 △ 5,590
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53%
間の差異が法定実効税率の100
評価性引当金額 2.00%
分の5以下であるため注記を省
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 1,091 千円 1,112 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース) これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
720,243 162,554
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
情報提供、コン
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
サルティング料
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
711,885 160,701
(その他営業収
社
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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(1株当たり情報)
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
当期純利益(千円) 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,186,770 949,564
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,707,128
前払費用 77,988
未収入金 4,747
未収委託者報酬 1,913,634
未収運用受託報酬 505,627
未収投資助言報酬 1,576
未収収益 495,191
立替金 60,508
481
その他
流動資産合計 14,766,879
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 121,565
59,036
器具備品(純額)
有形固定資産合計 180,601
無形固定資産 *1
ソフトウエア 26,220
355
商標権
無形固定資産合計 26,575
投資その他の資産
金銭の信託 1,260
投資有価証券 6,535
関係会社株式 80,353
長期差入保証金 206,434
ゴルフ会員権 60
159,301
繰延税金資産
投資その他の資産合計 453,943
固定資産合計 661,119
資産合計 15,427,998
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(単位:千円)
当中間会計期間末
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 132,910
未払償還金
686
未払手数料 1,025,592
その他未払金 94,701
未払費用 270,848
未払法人税等 102,447
未払消費税等 39,552
賞与引当金 299,112
147,360
役員賞与引当金
流動負債合計 2,113,208
固定負債
退職給付引当金 60,199
賞与引当金 63,707
役員賞与引当金 96,543
108,490
資産除去債務
固定負債合計 328,939
負債合計 2,442,146
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
8,998,441
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,708,533
株主資本合計 12,984,802
評価・換算差額等
1,050
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,050
純資産合計
12,985,852
負債純資産合計 15,427,998
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 4,262,812
運用受託報酬 893,027
投資助言報酬 1,366
712,537
その他営業収益
5,869,742
営業収益合計
営業費用 3,172,235
2,009,619
一般管理費 *1
687,888
営業利益
営業外収益 *2 79,280
40,192
営業外費用 *3
726,976
経常利益
726,976
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 68,062
149,483
法人税等調整額
217,545
法人税等合計
509,431
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当中間期変動額
合併による増加 8,462,963 8,462,963
△ 10,005,529 △ 10,005,529
自己株式の処分
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 1,542,567 △ 1,542,567
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当中間期変動額
△ 11,923,928 △ 1,182,655
合併による増加 2,278,310 2,278,310
△ 1,918,399
△ 1,918,399
自己株式の処分 11,923,928
中間純利益 509,431 509,431 509,431
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 673,224
当中間期変動額合計 869,343 869,343
当中間期末残高 110,093 1,600,000 8,998,441 10,708,533 12,984,802
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当中間期変動額
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
中間純利益 509,431
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △5,505 △5,505 △5,505
(純額)
当中間期変動額合計 △5,505 △5,505 △678,729
当中間期末残高 1,050 1,050 12,985,852
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2020年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 359,305千円
無形固定資産 102,555千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 21,009千円
無形固定資産 9,111千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
役員賞与引当金戻入額 39,277千円
従業員賞与引当金戻入額 33,431千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 33,746千円
支払利息 4,093千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により株
式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 利益剰余金 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
2,400,000
取締役会
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 11,707,128 11,707,128 -
(2) 未収委託者報酬 1,913,634 1,913,634 -
(3) 未収運用受託報酬 505,627 505,627 -
(4) 未収収益 495,191 495,191 -
資産計 14,621,580 14,621,580 -
(1) 未払手数料 1,025,592 1,025,592 -
負債計 1,025,592 1,025,592 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 80,353
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券関係)
当中間会計期間末(2020年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 80,353千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他(注)
4,100 5,640 1,540
超えるもの
小計 4,100 5,640 1,540
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他(注)
2,181 2,155 △26
超えないもの
小計 2,181 2,155 △26
合計
6,281 7,795 1,513
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1
日付けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併
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(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁
していましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割
を終えたためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
(1)資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 62,686千円
見積りの変更による増加額 45,217千円
時の経過による調整額 586千円
-千円
資産除去債務の履行による減少額
108,490千円
当中間会計期間末残高
(2)当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に
よる増加額45,217千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
4,714,899 589,707 565,136 5,869,742
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&ス 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこ
698,396
イッチファンド れらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
1株当たり純資産額 5,410円77銭
1株当たり中間純利益 212円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 509,431千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 509,431千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資 本 金 の 額
名 称 事 業 の 内 容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
株式会社りそな銀行 279,928百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資 本 金 の 額
名 称 事 業 の 内 容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行
279,928百万円
律(兼営法)に基づき信託業務を営んで
います。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 関西みらい銀行 38,971百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部につ
いて株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円(2020年7月27日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再委託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社
から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原
信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
販売会社として募集の取扱及び販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金
および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書
類は以下の通りです。
2020年2月19日 有価証券報告書、有価証券届出書
2020年8月19日 半期報告書、有価証券届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年2月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年1月1日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン
ホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているりそな・JPX日経400オープンの2019年11月20日から2020年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそな・
JPX日経400オープンの2020年11月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年9月3日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第40期事業年度の中間会計期
間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年1
月1日から2020年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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