株式会社カワサキ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 治
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 447,626 423,183 1,574,948
経常利益 (千円) 110,538 135,305 305,008
親会社株主に帰属する
(千円) 75,734 90,147 204,511
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 75,734 90,147 204,511
純資産額 (千円) 4,153,217 4,318,421 4,255,134
総資産額 (千円) 6,622,599 6,316,756 6,340,761
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.25 41.95 95.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.7 68.4 67.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、連結子会社であったオーアンドケイ株式会社は、2020年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が続く中、各種経
済政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、同感染症の国内での感染者数について再拡大の傾向にある
等、依然として厳しい状況が続いており予断を許さない状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自
粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販
売やテレビショッピングにおいては拡大傾向となりました。賃貸・倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス
感染拡大による業績への影響は軽微となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高423,183千円(前年同四半期連結累計期間比5.5％の減
少)となったものの、営業利益119,608千円（前年同四半期連結累計期間比7.9％の増加）、経常利益は135,305千円
（前年同四半期連結累計期間比22.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,147千円（前年同四半期
連結累計期間比19.0％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みにより、売上への影響を受け
ておりますが、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善が進んでおりま
す。その結果、売上高は175,088千円（前年同四半期連結累計期間比10.4％の減少）となり、営業利益が20,369千円
（前年同四半期連結累計期間比49.0％の増加）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売
上高は248,095千円(前年同四半期連結累計期間比1.6％の減少）、営業利益は98,958千円（前年同四半期連結累計期
間比2.1％の増加）となりました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて32,542千円(5.7％)増加
し、606,523千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24,275千円、売掛金が40,244千円増加し、たな
卸資産が12,081千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて56,546千円(1.0％)減少
し、5,710,233千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が47,484千円減少したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて42,185千円(4.0％)減少
し、1,024,375千円となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円減少したことによるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,105千円(4.4％)減少
し、973,960千円となりました。この主な要因は、長期借入金が47,840千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて63,287千円(1.5％)増加し、
4,318,421千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上90,147千円、配当によ
る減少26,860千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（吸収合併契約）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるオーアンドケイ株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年１月14日)
業協会名
( 2020年11月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 2,901,000 2,901,000
であります。
（市場第二部）
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2020年９月１日
─ 2,901,000 ─ 564,300 ─ 465,937
～2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,100
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,148,100
完全議決権株式(その他) 21,481 ─
普通株式 800
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,481 ─
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,100 ― 752,100 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,100 ― 752,100 25.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 127,634 151,910
受取手形及び売掛金 48,159 83,369
商品及び製品 332,286 323,679
原材料及び貯蔵品 41,390 37,916
その他 25,255 10,844
△ 746 △ 1,196
貸倒引当金
流動資産合計 573,980 606,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,166,002 2,118,517
機械装置及び運搬具（純額） 318,004 308,452
土地 3,019,095 3,019,095
7,995 8,702
その他（純額）
有形固定資産合計 5,511,097 5,454,767
無形固定資産
27,458 25,097
投資その他の資産
繰延税金資産 81,169 84,583
その他 148,391 147,120
△ 1,336 △ 1,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,224 230,368
固定資産合計 5,766,780 5,710,233
資産合計 6,340,761 6,316,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,672 4,911
短期借入金 500,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 318,600 283,040
未払費用 42,750 48,357
未払法人税等 48,134 52,099
賞与引当金 1,212 2,425
153,190 233,541
その他
流動負債合計 1,066,560 1,024,375
固定負債
長期借入金 366,840 319,000
役員退職慰労引当金 206,283 207,533
資産除去債務 221,142 221,426
224,800 226,000
その他
固定負債合計 1,019,066 973,960
負債合計 2,085,627 1,998,335
純資産の部
株主資本
資本金 564,300 564,300
資本剰余金 468,338 468,338
利益剰余金 3,698,627 3,761,914
△ 476,131 △ 476,131
自己株式
株主資本合計 4,255,134 4,318,421
純資産合計 4,255,134 4,318,421
負債純資産合計 6,340,761 6,316,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 447,626 423,183
209,089 192,554
売上原価
売上総利益 238,536 230,629
販売費及び一般管理費 127,695 111,020
営業利益 110,841 119,608
営業外収益
補助金収入 - 15,627
385 633
その他
営業外収益合計 385 16,260
営業外費用
支払利息 635 534
為替差損 52 29
0 0
その他
営業外費用合計 688 563
経常利益 110,538 135,305
特別利益
3,240 -
受取保険金
特別利益合計 3,240 -
税金等調整前四半期純利益 113,778 135,305
法人税、住民税及び事業税
39,532 48,572
△ 1,489 △ 3,414
法人税等調整額
法人税等合計 38,043 45,158
四半期純利益 75,734 90,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,734 90,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
75,734 90,147
四半期純利益
四半期包括利益 75,734 90,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,734 90,147
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 65,757千円 60,142千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 26,860 12.50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 26,860 12.50 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
賃貸・倉庫
(注)２
服飾事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 195,396 252,229 447,626 ― 447,626
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高
又は振替高
計 195,396 252,229 447,626 ― 447,626
セグメント利益 13,667 96,892 110,560 280 110,841
(注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去280千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
賃貸・倉庫
(注)２
服飾事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 175,088 248,095 423,183 ― 423,183
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高
又は振替高
計 175,088 248,095 423,183 ― 423,183
セグメント利益 20,369 98,958 119,327 280 119,608
(注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去280千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
35円25銭 41円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
75,734 90,147
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,734 90,147
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,808 2,148,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるオーアンドケイ株式会社との合
併することを決議し、2020年12月１日付で吸収合併いたしました。
① 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 オーアンドケイ株式会社
事業の内容 身の回り品等の小売業、賃貸・倉庫事業
（2）企業結合日
2020年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、オーアンドケイ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社カワサキ
（5）取引の目的を含む取引の概要
本合併は、重複する本社組織・物流・販売機能のスリム化を図り、経営効率をさらに高めることを主たる目的
としております。
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
２ 【その他】
2020年10月14日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,860千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
髙 田 篤
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
池 上 由 香
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサ
キの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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