Smart-i 先進国株式インデックス 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | Smart-i 先進国株式インデックス |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月25日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 Smart-i 先進国株式インデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
Smart-i 先進国株式インデックス(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年3月26日から2021年9月24日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号:0120-223351
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ アドレス:https://www.resona-am.co.jp/
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
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・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(株式)とが異なります。
<商品分類の定義>
1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
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①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券: 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
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②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2017年8月29日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2020年12月末 現在)
1)資本金
1,000百万円
2)沿革
2015年8月3日: りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日: 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、金融商品取引所に上場、または店頭登録され
*
ている 日本を除く先進国の株式、先進国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証
券)に投資し、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資
成果を目指します。なお、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)への連動性
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を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
*上場予定、店頭登録予定を含みます。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスの
イメージ」をご参照ください。
(2)【投資対象】
RAM先進国株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く先進国の株式
(DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含み
ます。)および先進国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に直接投資することが
あります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM先進国株式マザーファンド」の受益証券、ならび
に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。)
8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有す
るもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
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11号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに14)の証券のうち投資法人債券
ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13)の証券および14)の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡
取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うこと
ができます。
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<RAM先進国株式マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)の
動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている(上場予定および
店頭登録予定を含みます。)先進国株式(*)(日本の株式を除きます。以下
同じ。)
(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示
する証券および証書等を含みます。
・先進国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
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投資方針 ① 主として、先進国株式または先進国株式の指数を対象指数としたETF
(上場投資信託証券)に投資し、MSCI-KOKUSAI指数(配当込
み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。なお、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)へ
の連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物
取引を活用することがあります。
② 株式またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高位
に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
(3)【運用体制】
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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※ 運用委員会は5名程度、運用評価委員会は5名程度、コンプライアンス・リスク管理委員会は3名程度 で構
成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
スクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、2020年12月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(4)【分配方針】
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① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
1)分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
2)原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース(一般コース)>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
8)投資する株式等の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
9)信用取引の指図範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2. 前記1. の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売出しにより取得する株券
ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
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予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の
新 株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(ホ)に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
10)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の
範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額(以下ロ)において「金融商品運用額等」
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といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下 同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
11)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下4.において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総
額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
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り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
え る額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5.前記3.および4.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
かる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
7.委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
15)外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
16)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
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の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてMSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算
ベース)(以下、当項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用しま
すが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合がありま
す。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
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場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
(2)リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、法令・主な投資制限 等の遵守状況および運用事務状況を
モニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績および 主な投資制限等の遵守状況や運用事務状況等を確認することを通
じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対する管理・指導 、改善提案等 を行い ま
す。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2020年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
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① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.22%(税抜0.20%)の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.090% 0.090% 0.020%
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は翌営業日)、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。また、外貨建資産の保管等に要する費用は海外の保管機関に
信託財産中から都度支払われます。(消費税等相当額を含みます。)
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用(法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等)および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す(現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。)。
※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはそ
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
示すことができません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、 未成年者少額投資非課税制度 (ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。 なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度(つみたてNISA)をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方の適用を受けることはできません。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
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値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
5【運用状況】
【Smart-i 先進国株式インデックス】
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,213,207,116 99.93
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 4,631,641 0.07
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合計(純資産総額) 6,217,838,757 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM先進国株式マザーファンド 4,063,309,866 1.3150 5,343,344,630 1.5291 6,213,207,116 99.93
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.93
合 計 99.93
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 6月25日) 107 107 1.1078 1.1078
第2計算期間末 (2019年 6月25日) 1,124 1,124 1.1481 1.1481
第3計算期間末 (2020年 6月25日) 3,584 3,584 1.1635 1.1635
2019年12月末日 2,230 ― 1.2822 ―
2020年 1月末日 2,474 ― 1.2843 ―
2月末日 2,439 ― 1.1800 ―
3月末日 2,418 ― 1.0049 ―
4月末日 2,879 ― 1.1054 ―
5月末日 3,265 ― 1.1523 ―
6月末日 3,648 ― 1.1724 ―
7月末日 4,028 ― 1.2119 ―
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8月末日 4,617 ― 1.3051 ―
9月末日 4,752 ― 1.2527 ―
10月末日 4,881 ― 1.2175 ―
11月末日 5,660 ― 1.3560 ―
12月末日 6,217 ― 1.3944 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 8月29日~2018年 6月25日 0.0000
第2期 2018年 6月26日~2019年 6月25日 0.0000
第3期 2019年 6月26日~2020年 6月25日 0.0000
当中間期 2020年 6月26日~2020年12月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 8月29日~2018年 6月25日 10.78
第2期 2018年 6月26日~2019年 6月25日 3.64
第3期 2019年 6月26日~2020年 6月25日 1.34
当中間期 2020年 6月26日~2020年12月25日 18.87
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 8月29日~2018年 6月25日 100,664,226 3,378,294
第2期 2018年 6月26日~2019年 6月25日 951,811,172 69,460,652
第3期 2019年 6月26日~2020年 6月25日 2,452,310,637 350,808,159
当中間期 2020年 6月26日~2020年12月25日 1,763,439,946 394,978,712
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
RAM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 44,721,958,118 57.92
カナダ 2,290,253,685 2.97
パナマ 14,716,463 0.02
ドイツ 2,089,890,589 2.71
イタリア 412,168,375 0.53
フランス 2,309,726,681 2.99
オランダ 1,225,646,700 1.59
スペイン 553,952,104 0.72
ベルギー 202,743,664 0.26
オーストリア 37,309,389 0.05
ルクセンブルク 55,716,348 0.07
フィンランド 274,982,233 0.36
アイルランド 1,216,298,952 1.58
ポルトガル 42,231,936 0.05
イギリス 2,986,751,114 3.87
スイス 2,336,036,846 3.03
スウェーデン 721,643,543 0.93
ノルウェー 133,937,061 0.17
デンマーク 574,263,099 0.74
ケイマン 124,661,098 0.16
リベリア 18,237,487 0.02
オーストラリア 1,429,767,947 1.85
バミューダ 196,114,435 0.25
ニュージーランド 89,439,069 0.12
パプアニューギニア 9,338,702 0.01
香港 532,312,049 0.69
シンガポール 200,990,502 0.26
イスラエル 134,438,718 0.17
キュラソー 41,076,763 0.05
ジャージー 253,212,847 0.33
マン島 11,257,712 0.01
小計 65,241,074,229 84.49
投資証券 アメリカ 1,191,924,624 1.54
カナダ 5,974,064 0.01
フランス 36,353,815 0.05
イギリス 41,228,331 0.05
オーストラリア 106,412,083 0.14
香港 29,625,919 0.04
シンガポール 32,803,095 0.04
小計 1,444,321,931 1.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 10,533,763,067 13.64
合計(純資産総額) 77,219,159,227 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,720,468,571 11.29
買建 ドイツ 2,330,802,000 3.02
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 665,575,060 0.86
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 233,699 9,491.86 2,218,239,043 13,959.04 3,262,214,857 4.22
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 98,226 19,315.24 1,897,259,473 23,199.52 2,278,796,543 2.95
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 5,817 252,960.36 1,471,470,467 343,827.00 2,000,041,659 2.59
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 32,918 24,669.71 812,077,760 28,646.72 942,993,058 1.22
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 4,117 156,543.45 644,489,402 181,928.16 748,998,235 0.97
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 4,114 156,114.33 642,254,374 182,027.51 748,861,217 0.97
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 10,210 24,585.67 251,019,702 68,929.96 703,774,943 0.91
動車部品
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 36,055 15,342.74 553,182,522 15,953.49 575,203,082 0.74
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 41,718 12,213.73 509,532,483 12,938.53 539,769,803 0.70
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 23,094 21,114.00 487,606,737 22,187.29 512,393,391 0.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 34,093 13,156.04 448,528,949 14,326.47 488,432,342 0.63
パーソナル
用品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 39,531 12,620.61 498,905,521 12,253.89 484,408,526 0.63
料・タバコ
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 13,033 31,103.37 405,370,230 35,950.72 468,545,799 0.61
機器・サー
ビス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 19,252 22,122.28 425,898,196 23,760.49 457,437,050 0.59
B
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 24,844 13,804.93 342,969,770 18,350.54 455,901,064 0.59
娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 8,445 36,394.22 307,349,195 53,585.05 452,525,789 0.59
導体製造装
置
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 12,242 33,584.38 411,140,038 35,879.30 439,234,513 0.57
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 14,748 25,560.61 376,968,010 27,550.66 406,317,207 0.53
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 15,303 15,565.54 238,199,464 23,911.60 365,919,291 0.47
ア・サービ
ス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 9,649 37,797.04 364,703,676 35,959.19 346,970,248 0.45
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 56,968 6,117.16 348,482,769 6,086.83 346,754,816 0.45
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 6,583 41,885.74 275,733,837 51,968.38 342,107,878 0.44
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 62,734 4,520.55 283,592,643 5,335.42 334,712,552 0.43
娯楽
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 6,074 43,516.90 264,321,700 54,945.04 333,736,203 0.43
娯楽
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 106,922 3,100.03 331,462,268 3,106.03 332,103,474 0.43
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 56,069 5,489.13 307,770,405 5,602.45 314,124,049 0.41
料・タバコ
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 58,306 6,470.43 377,264,989 5,111.86 298,052,401 0.39
導体製造装
置
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 30,528 10,115.22 308,797,557 9,662.53 294,977,777 0.38
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 5,862 37,664.36 220,788,484 50,310.28 294,918,891 0.38
導体製造装
置
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 34,728 8,677.83 301,363,773 8,426.96 292,651,814 0.38
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/国外 業種
(%)
株式 国外 エネルギー 2.51
素材 3.85
資本財 5.56
商業・専門サービス 1.01
運輸 1.76
自動車・自動車部品 1.72
耐久消費財・アパレル 1.73
消費者サービス 1.37
メディア・娯楽 6.03
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小売 5.26
食品・生活必需品小売り 1.24
食品・飲料・タバコ 3.62
家庭用品・パーソナル用品 1.74
ヘルスケア機器・サービス 4.53
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.73
銀行 4.82
各種金融 3.74
保険 2.71
不動産 0.39
ソフトウェア・サービス 10.52
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.48
電気通信サービス 1.63
公益事業 2.83
半導体・半導体製造装置 3.69
投資証券 ― ― 1.87
合 計 86.36
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP500MIN2103 買建 453 米ドル 83,561,075 8,648,571,262 84,255,735 8,720,468,571 11.29
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック STX E6002103 買建 918 ユーロ 18,113,356 2,299,490,545 18,360,000 2,330,802,000 3.02
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 4,491,000.00 464,648,740 464,728,680 0.60
カナダドル 買建 403,000.00 32,567,880 32,570,460 0.04
ユーロ 買建 258,000.00 32,755,344 32,753,100 0.04
英ポンド 買建 307,000.00 42,924,678 42,921,670 0.06
スイスフラン 買建 288,000.00 33,741,792 33,742,080 0.04
スウェーデンクローナ 買建 871,000.00 11,004,736 11,000,730 0.01
デンマーククローネ 買建 565,000.00 9,644,437 9,644,550 0.01
オーストラリアドル 買建 283,000.00 22,308,550 22,308,890 0.03
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香港ドル 買建 935,000.00 12,476,827 12,472,900 0.02
シンガポールドル 買建 44,000.00 3,431,076 3,432,000 0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>と<分配金受取
りコース(一般コース)>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース(一般コース)>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
(6)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
(7)申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
(8)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(9)受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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(5)解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号:0120-223351
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ アドレス:https://www.resona-am.co.jp/
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税は
かかりません。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産(受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号:0120-223351
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ アドレス:https://www.resona-am.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限 とします( 2017年8月29日 設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年6月26日から翌年6月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ) 信託財産の純資産総額が20億円 を下回ることとなったとき
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下 「書面決議」 といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
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② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6) 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
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・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2019年 6月26日から
2020年 6月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【Smart-i 先進国株式インデックス】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
2019年 6月25日現在 2020年 6月25日現在
資産の部
流動資産
1,659,838 5,795,686
コール・ローン
1,124,168,160 3,583,169,112
親投資信託受益証券
1,125,827,998 3,588,964,798
流動資産合計
1,125,827,998 3,588,964,798
資産合計
負債の部
流動負債
219,332 942,887
未払解約金
84,440 295,435
未払受託者報酬
759,897 2,658,860
未払委託者報酬
4 15
未払利息
42,128 125,556
その他未払費用
1,105,801 4,022,753
流動負債合計
1,105,801 4,022,753
負債合計
純資産の部
元本等
979,636,452 3,081,138,930
元本
剰余金
145,085,745 503,803,115
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,328,860 76,389,785
(分配準備積立金)
1,124,722,197 3,584,942,045
元本等合計
1,124,722,197 3,584,942,045
純資産合計
1,125,827,998 3,588,964,798
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
営業収益
33,330,311 50,426,952
有価証券売買等損益
33,330,311 50,426,952
営業収益合計
営業費用
931 4,187
支払利息
113,954 461,952
受託者報酬
1,025,433 4,157,443
委託者報酬
56,861 197,126
その他費用
1,197,179 4,820,708
営業費用合計
32,133,132 45,606,244
営業利益又は営業損失(△)
32,133,132 45,606,244
経常利益又は経常損失(△)
32,133,132 45,606,244
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
170,741
△ 2,977,022
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
10,485,181 145,085,745
期首剰余金又は期首欠損金(△)
110,747,786 366,305,648
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,747,786 366,305,648
額
8,109,613 56,171,544
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,109,613 56,171,544
額
- -
分配金
145,085,745 503,803,115
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
2019年 6月25日現在 2020年 6月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 97,285,932円 期首元本額 979,636,452円
期中追加設定元本額 951,811,172円 期中追加設定元本額 2,452,310,637円
期中一部解約元本額 69,460,652円 期中一部解約元本額 350,808,159円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
979,636,452口 3,081,138,930口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 計算期間の末日における1単位
当たりの純資産の額 1.1481円 当たりの純資産の額 1.1635円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,481円) (10,000口当たり純資産額) (11,635円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 12,597,441円 A 費用控除後の配当等収益額 32,466,101円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 19,364,950円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 16,117,165円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 111,756,885円 C 収益調整金額 427,413,330円
D 分配準備積立金額 1,366,469円 D 分配準備積立金額 27,806,519円
E 当ファンドの分配対象収益額 145,085,745円 E 当ファンドの分配対象収益額 503,803,115円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存口数 979,636,452口 F 当ファンドの期末残存口数 3,081,138,930口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,480円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,635円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第2期 第3期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告 パフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に
します。 報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状 また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス 況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。 ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
2019年 6月25日現在 2020年 6月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
第2期 第3期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第2期 第3期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
種類
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 33,827,440 52,715,192
合計 33,827,440 52,715,192
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM先進国株式マザーファンド 2,811,872,489 3,583,169,112
合計 2,811,872,489 3,583,169,112
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 6月25日現在
資産の部
流動資産
預金 8,381,771,575
コール・ローン 1,835,328,273
株式 33,735,192,725
投資証券 855,978,324
派生商品評価勘定 121,597,399
未収入金 967,610,691
未収配当金 34,251,349
1,688,651,786
差入委託証拠金
47,620,382,122
流動資産合計
47,620,382,122
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 70,438,405
未払解約金 145,000
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2020年 6月25日現在
未払利息 4,978
3,555
その他未払費用
70,591,938
流動負債合計
70,591,938
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,313,257,737
剰余金
10,236,532,447
剰余金又は欠損金(△)
47,549,790,184
元本等合計
47,549,790,184
純資産合計
47,620,382,122
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
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2020年 6月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月26日
期首元本額 20,614,360,980円
期中追加設定元本額 58,393,348,896円
期中一部解約元本額 41,694,452,139円
期末元本額 37,313,257,737円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,443,014,633円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 5,465,199,935円
りそなラップ型ファンド(成長型) 3,977,944,856円
DCりそな グローバルバランス 28,727,139円
つみたてバランスファンド 1,120,916,594円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 663,771,841円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 320,354,357円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 191,015,868円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 12,585,733円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 10,450,028円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 3,885,203円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 5,556,467円
リスクコントロール・オープン 27,229,384円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 75,541,277円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 26,167,139円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 13,323,824,649円
Smart-i 先進国株式インデックス 2,811,872,489円
Smart-i 8資産バランス 安定型 90,937,268円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 240,836,560円
Smart-i 8資産バランス 成長型 266,449,001円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 1,593,176,983円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 1,109,603,592円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 626,292,678円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 388,285,078円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 1,709,264,157円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 271,024,138円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 5,236,232円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 385,727,212円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,083,204,126円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 35,163,120円
2. 計算日における受益権の総数
37,313,257,737口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2743円
(10,000口当たり純資産額) (12,743円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2020年 6月25日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2020年 6月25日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2020年 6月25日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
株式 △2,668,299,758
投資証券 △162,435,758
合計 △2,830,735,516
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年 6月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 12,916,038,621 - 12,959,852,210 43,813,589
合計 12,916,038,621 - 12,959,852,210 43,813,589
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2020年 6月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,803,222,015 - 2,810,567,420 7,345,405
米ドル 1,995,614,295 - 2,004,190,100 8,575,805
カナダドル 101,148,640 - 100,883,880 △264,760
ユーロ 291,854,897 - 291,778,920 △75,977
英ポンド 142,433,834 - 141,943,010 △490,824
スイスフラン 105,505,368 - 105,580,200 74,832
スウェーデンク
30,698,316 - 30,590,560 △107,756
ローナ
ノルウェークロー
4,468,346 - 4,405,860 △62,486
ネ
デンマーククロー
24,765,173 - 24,756,270 △8,903
ネ
オーストラリアド
63,959,201 - 63,547,200 △412,001
ル
ニュージーランド
3,326,462 - 3,297,120 △29,342
ドル
香港ドル 30,400,789 - 30,520,100 119,311
シンガポールドル 9,046,694 - 9,074,200 27,506
合計 2,803,222,015 - 2,810,567,420 7,345,405
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
4,558 14.31 65,224.98
CABOT OIL & GAS CORP
2,861 17.92 51,269.12
CHENIERE ENERGY INC
1,608 46.62 74,964.96
CHEVRON CORP
16,039 87.64 1,405,657.96
CONCHO RESOURCES INC
1,797 51.61 92,743.17
CONOCOPHILLIPS 9,299 40.99 381,166.01
DIAMONDBACK ENERGY INC
1,657 41.90 69,428.30
EOG RESOURCES INC
5,035 48.95 246,463.25
EXXON MOBIL CORP
36,108 44.50 1,606,806.00
HALLIBURTON CO
7,683 11.86 91,120.38
HESS CORP
1,923 48.96 94,150.08
HOLLYFRONTIER CORP
1,707 29.58 50,493.06
KINDER MORGAN INC
17,625 14.81 261,026.25
MARATHON PETROLEUM CORP
5,644 36.23 204,482.12
NATIONAL OILWELL VARCO INC
3,053 11.19 34,163.07
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
6,265 18.00 112,770.00
ONEOK INC
2,897 32.30 93,573.10
PHILLIPS 66
3,794 69.99 265,542.06
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
1,162 92.16 107,089.92
SCHLUMBERGER LTD
12,046 17.86 215,141.56
VALERO ENERGY CORP
3,547 58.02 205,796.94
WILLIAMS COS INC
10,535 18.84 198,479.40
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
1,913 233.14 445,996.82
ALBEMARLE CORP
740 73.32 54,256.80
AMCOR PLC
11,306 9.96 112,607.76
AVERY DENNISON CORP
583 112.29 65,465.07
AXALTA COATING SYSTEMS LTD
1,686 21.44 36,147.84
BALL CORP
2,892 68.98 199,490.16
CELANESE CORP
844 82.96 70,018.24
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
1,555 27.84 43,291.20
CORTEVA INC
6,697 26.07 174,590.79
CROWN HOLDINGS INC
946 62.29 58,926.34
DOW INC
6,518 38.45 250,617.10
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DUPONT DE NEMOURS INC
6,459 51.54 332,896.86
EASTMAN CHEMICAL CO
1,243 66.85 83,094.55
ECOLAB INC
2,247 196.67 441,917.49
FMC CORP
905 96.63 87,450.15
FREEPORT-MCMORAN INC
13,013 10.57 137,547.41
INTERNATIONAL PAPER CO
2,600 33.58 87,308.00
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
708 122.07 86,425.56
LINDE PLC
4,583 206.07 944,418.81
LYONDELLBASELL INDU-CL A
2,393 60.64 145,111.52
MARTIN MARIETTA MATERIALS
436 206.49 90,029.64
MOSAIC CO/THE
3,288 11.97 39,357.36
NEWMONT CORP
7,012 58.41 409,570.92
NUCOR CORP
2,116 40.67 86,057.72
PACKAGING CORP OF AMERICA
848 97.94 83,053.12
PPG INDUSTRIES INC
2,087 101.88 212,623.56
RPM INTERNATIONAL INC
905 73.10 66,155.50
SEALED AIR CORP
1,397 31.41 43,879.77
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
720 566.65 407,988.00
STEEL DYNAMICS INC
2,352 25.87 60,846.24
VULCAN MATERIALS CO
924 118.06 109,087.44
WESTROCK CO
2,274 26.20 59,578.80
3M CO
4,945 152.22 752,727.90
AERCAP HOLDINGS NV
853 30.66 26,152.98
ALLEGION PLC
656 97.83 64,176.48
AMETEK INC
2,031 85.84 174,341.04
BOEING CO/THE
4,602 176.69 813,127.38
CARRIER GLOBAL CORP
5,978 21.82 130,439.96
CATERPILLAR INC
4,742 122.06 578,808.52
CUMMINS INC
1,322 166.61 220,258.42
DEERE & CO
2,584 150.49 388,866.16
DOVER CORP
1,026 91.89 94,279.14
EATON CORP PLC
3,605 84.01 302,856.05
EMERSON ELECTRIC CO
5,327 59.63 317,649.01
FASTENAL CO
5,071 41.34 209,635.14
FORTIVE CORP
2,691 66.01 177,632.91
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FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
1,104 59.30 65,467.20
GENERAL DYNAMICS CORP
2,145 146.45 314,135.25
GENERAL ELECTRIC CO
75,400 6.53 492,362.00
HD SUPPLY HOLDINGS INC
1,524 33.29 50,741.58
HEICO CORP
242 98.97 23,950.74
HEICO CORP-CLASS A
819 82.05 67,198.95
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
6,114 138.35 845,871.90
HOWMET AEROSPACE INC
3,134 14.62 45,819.08
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
289 167.22 48,326.58
IDEX CORP
537 148.76 79,884.12
ILLINOIS TOOL WORKS
2,756 169.03 465,846.68
INGERSOLL-RAND INC
2,498 27.50 68,695.00
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
1,079 82.88 89,427.52
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
1,600 41.66 66,656.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD
2,300 21.96 50,508.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
6,735 33.29 224,208.15
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
1,920 168.24 323,020.80
LENNOX INTERNATIONAL INC
245 225.43 55,230.35
LOCKHEED MARTIN CORP
2,178 359.82 783,687.96
MASCO CORP
2,007 47.73 95,794.11
NORDSON CORP
495 184.69 91,421.55
NORTHROP GRUMMAN CORP
1,377 301.91 415,730.07
OTIS WORLDWIDE CORP
3,632 55.54 201,721.28
OWENS CORNING
860 52.95 45,537.00
PACCAR INC
3,047 72.52 220,968.44
PARKER HANNIFIN CORP
1,133 173.72 196,824.76
PENTAIR PLC
1,289 36.29 46,777.81
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
13,008 61.72 802,853.76
ROCKWELL AUTOMATION INC
1,023 205.03 209,745.69
ROPER TECHNOLOGIES INC
923 386.93 357,136.39
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
1,682 35.17 59,155.94
SMITH (A.O.) CORP
762 45.11 34,373.82
SNAP-ON INC
437 130.82 57,168.34
STANLEY BLACK & DECKER INC
1,367 131.09 179,200.03
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
258 307.65 79,373.70
53/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TEXTRON INC
1,613 32.43 52,309.59
TRANE TECHNOLOGIES PLC
2,111 86.04 181,630.44
TRANSDIGM GROUP INC
451 433.90 195,688.90
UNITED RENTALS INC
621 142.43 88,449.03
WABTEC CORP
1,287 58.30 75,032.10
WW GRAINGER INC
323 294.79 95,217.17
XYLEM INC
1,273 62.45 79,498.85
CINTAS CORP
783 261.63 204,856.29
COPART INC
1,882 81.31 153,025.42
COSTAR GROUP INC
344 691.42 237,848.48
EQUIFAX INC
1,086 166.17 180,460.62
IHS MARKIT LTD
3,349 71.74 240,257.26
NIELSEN HOLDINGS PLC
2,733 14.13 38,617.29
REPUBLIC SERVICES INC
1,998 79.38 158,601.24
ROBERT HALF INTL INC
673 49.47 33,293.31
ROLLINS INC
1,190 41.10 48,909.00
TRANSUNION 1,344 84.62 113,729.28
VERISK ANALYTICS INC
1,368 163.69 223,927.92
WASTE CONNECTIONS INC
2,333 89.30 208,336.90
WASTE MANAGEMENT INC
3,692 101.37 374,258.04
AMERCO 106 294.34 31,200.04
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
973 78.54 76,419.42
CSX CORP
6,688 67.50 451,440.00
DELTA AIR LINES INC
1,316 27.34 35,979.44
EXPEDITORS INTL WASH INC
1,175 73.62 86,503.50
FEDEX CORP
2,169 135.09 293,010.21
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
734 117.04 85,907.36
KANSAS CITY SOUTHERN
684 142.58 97,524.72
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
1,044 41.56 43,388.64
NORFOLK SOUTHERN CORP
2,235 169.15 378,050.25
OLD DOMINION FREIGHT LINE
781 163.34 127,568.54
SOUTHWEST AIRLINES CO
908 32.25 29,283.00
UBER TECHNOLOGIES INC
8,303 30.46 252,909.38
UNION PACIFIC CORP
5,917 165.55 979,559.35
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
6,051 109.50 662,584.50
54/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
XPO LOGISTICS INC
977 75.51 73,773.27
APTIV PLC
2,242 74.62 167,298.04
AUTOLIV INC
743 62.88 46,719.84
BORGWARNER INC
2,199 33.18 72,962.82
FORD MOTOR CO
33,696 5.95 200,491.20
GENERAL MOTORS CO
11,065 25.28 279,723.20
LEAR CORP
352 107.21 37,737.92
TESLA INC
1,259 960.85 1,209,710.15
DR HORTON INC
3,114 54.09 168,436.26
GARMIN LTD
1,303 95.29 124,162.87
HASBRO INC
1,095 70.94 77,679.30
LENNAR CORP-A
2,477 59.04 146,242.08
LULULEMON ATHLETICA INC
1,085 295.22 320,313.70
MOHAWK INDUSTRIES INC
564 99.29 55,999.56
NEWELL RUBBERMAID INC
2,767 15.09 41,754.03
NIKE INC -CL B
10,661 100.08 1,066,952.88
NVR INC
24 3,186.84 76,484.16
PULTEGROUP INC
2,237 33.84 75,700.08
RALPH LAUREN CORP
478 70.65 33,770.70
VF CORP
2,999 59.03 177,030.97
WHIRLPOOL CORP
435 123.49 53,718.15
ARAMARK 2,216 22.68 50,258.88
CARNIVAL CORP
3,704 16.00 59,264.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
229 1,047.95 239,980.55
DARDEN RESTAURANTS INC
1,103 70.81 78,103.43
DOMINO'S PIZZA INC
267 375.48 100,253.16
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
2,417 73.19 176,900.23
LAS VEGAS SANDS CORP
3,015 44.94 135,494.10
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A
2,392 85.00 203,320.00
MCDONALD'S CORP
6,368 184.29 1,173,558.72
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR
1,100 15.84 17,424.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL
4,588 16.93 77,674.84
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
1,568 48.24 75,640.32
STARBUCKS CORP
10,046 73.64 739,787.44
VAIL RESORTS INC
293 180.00 52,740.00
55/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WYNN RESORTS LTD
1,017 75.21 76,488.57
YUM! BRANDS INC
2,611 86.56 226,008.16
ACTIVISION BLIZZARD INC
6,615 75.58 499,961.70
ALPHABET INC-CL A
2,556 1,432.70 3,661,981.20
ALPHABET INC-CL C
2,615 1,431.97 3,744,601.55
ALTICE USA INC- A
2,974 23.55 70,037.70
CABLE ONE INC
41 1,753.15 71,879.15
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
1,261 507.99 640,575.39
COMCAST CORP-CLASS A
38,799 38.56 1,496,089.44
DISCOVERY INC - A
1,722 21.71 37,393.23
DISCOVERY INC-C
3,336 19.68 65,652.48
DISH NETWORK CORP-A
2,183 34.41 75,117.03
ELECTRONIC ARTS INC
2,511 130.87 328,614.57
FACEBOOK INC-A
20,495 234.02 4,796,239.90
FOX CORP - CLASS A
2,378 27.38 65,109.64
FOX CORP- CLASS B
1,836 27.01 49,590.36
IAC/INTERACTIVECORP 691 302.00 208,682.00
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
3,689 16.44 60,647.16
LIBERTY BROADBAND-A
223 122.70 27,362.10
LIBERTY BROADBAND-C
717 123.99 88,900.83
LIBERTY GLOBAL PLC-A
1,306 22.01 28,745.06
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
3,503 21.43 75,069.29
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
2,153 31.55 67,927.15
LIBERTY SIRIUS GROUP-C
1,757 33.86 59,492.02
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
946 34.32 32,466.72
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
1,564 44.18 69,097.52
MATCH GROUP INC
610 98.02 59,792.20
NETFLIX INC
3,747 457.85 1,715,563.95
NEWS CORP - CLASS A
2,810 11.67 32,792.70
OMNICOM GROUP
1,467 52.45 76,944.15
PINTEREST INC- CLASS A
1,570 23.17 36,376.90
ROKU INC
751 123.35 92,635.85
SIRIUS XM HOLDINGS INC
10,387 5.78 60,036.86
SNAP INC - A
6,244 23.63 147,545.72
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
1,006 139.87 140,709.22
56/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TWITTER INC
6,822 31.73 216,462.06
VIACOMCBS INC - CLASS B
4,599 23.58 108,444.42
WALT DISNEY CO/THE
15,408 112.07 1,726,774.56
ZILLOW GROUP INC - C
1,408 59.30 83,494.40
ADVANCE AUTO PARTS INC
587 143.00 83,941.00
AMAZON.COM INC
3,603 2,734.40 9,852,043.20
AUTOZONE INC
206 1,100.21 226,643.26
BEST BUY CO INC
1,687 83.82 141,404.34
BOOKING HOLDINGS INC
353 1,610.33 568,446.49
BURLINGTON STORES INC
580 203.61 118,093.80
CARMAX INC
1,166 89.45 104,298.70
DOLLAR GENERAL CORP
2,197 191.85 421,494.45
DOLLAR TREE INC
2,078 90.10 187,227.80
EBAY INC
6,902 48.77 336,610.54
EXPEDIA GROUP INC
988 81.24 80,265.12
GENUINE PARTS CO
1,255 84.67 106,260.85
HOME DEPOT INC
9,305 246.13 2,290,239.65
LKQ CORP
2,845 24.78 70,499.10
LOWE'S COS INC
6,566 131.98 866,580.68
MERCADOLIBRE INC
388 953.77 370,062.76
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
651 413.92 269,461.92
ROSS STORES INC
3,112 87.05 270,899.60
TARGET CORP
4,360 119.72 521,979.20
TIFFANY & CO
766 121.44 93,023.04
TJX COMPANIES INC
10,340 51.53 532,820.20
TRACTOR SUPPLY COMPANY
839 131.34 110,194.26
ULTA BEAUTY INC
498 200.00 99,600.00
WAYFAIR INC- CLASS A
567 200.71 113,802.57
COSTCO WHOLESALE CORP
3,775 298.02 1,125,025.50
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD
100 4.60 460.00
KROGER CO
6,962 32.82 228,492.84
SYSCO CORP
4,198 54.88 230,386.24
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
6,523 41.17 268,551.91
WALMART INC
12,112 120.30 1,457,073.60
ALTRIA GROUP INC
15,980 39.43 630,091.40
57/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
4,914 39.32 193,218.48
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
2,727 63.81 174,009.87
BUNGE LTD
1,423 41.19 58,613.37
CAMPBELL SOUP CO
1,169 48.86 57,117.34
COCA-COLA CO/THE
34,820 44.65 1,554,713.00
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS
1,555 37.77 58,732.35
CONAGRA BRANDS INC
3,745 33.79 126,543.55
CONSTELLATION BRANDS INC-A
1,462 171.66 250,966.92
GENERAL MILLS INC
5,253 60.29 316,703.37
HERSHEY CO/THE
1,309 127.98 167,525.82
HORMEL FOODS CORP
2,088 47.76 99,722.88
INGREDION INC
744 82.17 61,134.48
JM SMUCKER CO/THE
810 106.24 86,054.40
KELLOGG CO
1,830 64.88 118,730.40
KEURIG DR PEPPER INC
3,147 28.40 89,374.80
KRAFT HEINZ CO/THE
5,926 32.13 190,402.38
LAMB WESTON HOLDINGS INC
1,300 63.05 81,965.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
1,090 172.27 187,774.30
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
1,463 36.50 53,399.50
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
12,322 50.64 623,986.08
MONSTER BEVERAGE CORP
3,524 68.07 239,878.68
PEPSICO INC
11,874 129.56 1,538,395.44
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
13,327 70.09 934,089.43
TYSON FOODS INC-CL A
2,614 59.44 155,376.16
CHURCH & DWIGHT CO INC
1,785 76.25 136,106.25
CLOROX COMPANY
1,080 212.03 228,992.40
COLGATE-PALMOLIVE CO
6,957 72.03 501,112.71
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
1,908 187.75 358,227.00
KIMBERLY-CLARK CORP
2,931 137.91 404,214.21
PROCTER & GAMBLE CO/THE
21,041 116.42 2,449,593.22
ABBOTT LABORATORIES
15,082 87.30 1,316,658.60
ABIOMED INC
325 241.66 78,539.50
ALIGN TECHNOLOGY INC
665 257.65 171,337.25
AMERISOURCEBERGEN CORP
1,113 98.84 110,008.92
ANTHEM INC
2,172 257.31 558,877.32
58/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BAXTER INTERNATIONAL INC
4,425 82.47 364,929.75
BECTON DICKINSON AND CO
2,337 232.81 544,076.97
BOSTON SCIENTIFIC CORP
12,069 33.85 408,535.65
CARDINAL HEALTH INC
2,109 52.01 109,689.09
CENTENE CORP
5,100 61.88 315,588.00
CERNER CORP
2,757 68.65 189,268.05
CIGNA CORP
3,205 183.97 589,623.85
COOPER COS INC/THE
357 281.39 100,456.23
CVS HEALTH CORP
11,203 63.18 707,805.54
DANAHER CORP
5,376 171.46 921,768.96
DAVITA INC
653 77.18 50,398.54
DENTSPLY SIRONA INC
2,048 42.86 87,777.28
DEXCOM INC
799 394.30 315,045.70
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
5,338 67.49 360,261.62
HCA HEALTHCARE INC
2,365 93.73 221,671.45
HENRY SCHEIN INC
1,305 56.18 73,314.90
HOLOGIC INC
1,929 53.67 103,529.43
HUMANA INC
1,142 371.80 424,595.60
IDEXX LABORATORIES INC
749 319.38 239,215.62
INSULET CORP
445 192.11 85,488.95
INTUITIVE SURGICAL INC
999 554.96 554,405.04
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
698 157.09 109,648.82
MASIMO CORP
462 222.07 102,596.34
MCKESSON CORP
1,421 150.56 213,945.76
MEDTRONIC PLC
11,482 88.93 1,021,094.26
MOLINA HEALTHCARE INC
546 172.88 94,392.48
QUEST DIAGNOSTICS INC
1,176 104.55 122,950.80
RESMED INC
1,276 181.86 232,053.36
STERIS PLC
740 149.04 110,289.60
STRYKER CORP
2,905 176.30 512,151.50
TELADOC HEALTH INC
632 197.01 124,510.32
TELEFLEX INC
333 355.31 118,318.23
UNITEDHEALTH GROUP INC
8,095 289.18 2,340,912.10
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
653 89.30 58,312.90
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
716 115.41 82,633.56
59/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
1,162 234.31 272,268.22
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
532 216.51 115,183.32
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
1,811 118.22 214,096.42
ABBVIE INC
15,105 95.14 1,437,089.70
AGILENT TECHNOLOGIES INC
2,724 86.56 235,789.44
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
1,948 111.95 218,078.60
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
800 151.76 121,408.00
AMGEN INC
5,049 232.51 1,173,942.99
AVANTOR INC
3,867 16.91 65,390.97
BEIGENE LTD-ADR
300 186.15 55,845.00
BIO-RAD LABORATORIES-A
160 432.42 69,187.20
BIOGEN INC
1,504 263.04 395,612.16
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
1,594 120.63 192,284.22
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
19,323 57.76 1,116,096.48
CATALENT INC
1,400 70.47 98,658.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
3,830 21.40 81,962.00
ELI LILLY & CO
7,371 157.03 1,157,468.13
EXACT SCIENCES CORP
1,138 82.56 93,953.28
GILEAD SCIENCES INC
10,844 75.93 823,384.92
ILLUMINA INC
1,270 358.94 455,853.80
INCYTE CORP
1,637 104.33 170,788.21
IONIS PHARMACEUTICALS INC
958 59.10 56,617.80
IQVIA HOLDINGS INC
1,687 136.47 230,224.89
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
406 109.03 44,266.18
JOHNSON & JOHNSON
22,466 139.82 3,141,196.12
MERCK & CO. INC.
21,669 75.87 1,644,027.03
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
176 784.04 137,991.04
MODERNA INC
2,441 64.84 158,274.44
MYLAN NV
4,542 16.02 72,762.84
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
628 125.36 78,726.08
PERKINELMER INC
797 95.97 76,488.09
PERRIGO CO PLC
998 53.95 53,842.10
PFIZER INC
47,273 32.19 1,521,717.87
REGENERON PHARMACEUTICALS
871 605.04 526,989.84
SAREPTA THERAPEUTICS INC
535 163.63 87,542.05
60/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SEATTLE GENETICS INC
1,071 164.80 176,500.80
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR
9,561 12.64 120,851.04
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
3,414 347.96 1,187,935.44
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
2,231 291.18 649,622.58
WATERS CORP
535 177.36 94,887.60
ZOETIS INC
4,092 134.30 549,555.60
BANK OF AMERICA CORP
67,010 23.81 1,595,508.10
CITIGROUP INC
18,006 50.81 914,884.86
CITIZENS FINANCIAL GROUP
3,620 24.08 87,169.60
COMERICA INC
1,325 37.45 49,621.25
EAST WEST BANCORP INC
1,540 35.05 53,977.00
FIFTH THIRD BANCORP
4,985 19.89 99,151.65
FIRST REPUBLIC BANK/CA
1,495 105.57 157,827.15
HUNTINGTON BANCSHARES INC
8,992 9.54 85,783.68
JPMORGAN CHASE & CO
26,199 94.66 2,479,997.34
KEYCORP 8,597 12.49 107,376.53
M & T BANK CORP
886 102.92 91,187.12
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
3,423 11.14 38,132.22
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
3,721 103.38 384,676.98
REGIONS FINANCIAL CORP
8,675 11.28 97,854.00
SIGNATURE BANK
590 101.29 59,761.10
SVB FINANCIAL GROUP
416 207.98 86,519.68
TRUIST FINANCIAL CORP
11,529 37.66 434,182.14
US BANCORP
11,774 36.87 434,107.38
WELLS FARGO & CO
33,295 26.12 869,665.40
ZIONS BANCORPORATION
1,197 33.22 39,764.34
ALLY FINANCIAL INC
3,571 18.31 65,385.01
AMERICAN EXPRESS CO
5,913 95.48 564,573.24
AMERIPRISE FINANCIAL INC
890 142.96 127,234.40
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
1,555 49.51 76,988.05
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
6,997 37.23 260,498.31
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
11,831 177.53 2,100,357.43
BLACKROCK INC
1,310 538.57 705,526.70
BLACKSTONE GROUP INC/THE-A
5,855 55.19 323,137.45
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
3,988 65.46 261,054.48
61/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CARLYLE GROUP INC/THE
1,250 28.39 35,487.50
CBOE GLOBAL MARKETS INC
778 93.76 72,945.28
CME GROUP INC
3,089 167.47 517,314.83
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
2,800 50.81 142,268.00
E*TRADE FINANCIAL CORP
1,943 48.31 93,866.33
EQUITABLE HOLDINGS INC
2,938 18.81 55,263.78
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
344 297.21 102,240.24
FRANKLIN RESOURCES INC
2,738 20.82 57,005.16
GOLDMAN SACHS GROUP INC
2,827 198.02 559,802.54
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
4,784 90.71 433,956.64
INVESCO LTD
2,612 10.72 28,000.64
KKR & CO INC
4,300 30.31 130,333.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC
337 505.19 170,249.03
MOODY'S CORP
1,462 265.53 388,204.86
MORGAN STANLEY
10,354 46.95 486,120.30
MSCI INC
744 328.36 244,299.84
NASDAQ INC
805 115.28 92,800.40
NORTHERN TRUST CORP
1,421 77.18 109,672.78
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
1,053 68.41 72,035.73
S&P GLOBAL INC
2,097 317.97 666,783.09
SCHWAB (CHARLES) CORP
10,037 33.80 339,250.60
SEI INVESTMENTS COMPANY
896 53.30 47,756.80
STATE STREET CORP
3,123 61.63 192,470.49
SYNCHRONY FINANCIAL
4,080 22.09 90,127.20
T ROWE PRICE GROUP INC
2,065 121.04 249,947.60
TD AMERITRADE HOLDING CORP
1,896 36.48 69,166.08
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A
734 60.85 44,663.90
VOYA FINANCIAL INC
845 45.33 38,303.85
AFLAC INC
5,251 35.17 184,677.67
ALLEGHANY CORP
101 467.08 47,175.08
ALLSTATE CORP
2,780 92.95 258,401.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
776 60.34 46,823.84
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
7,690 30.30 233,007.00
AON PLC
2,012 187.53 377,310.36
ARCH CAPITAL GROUP LTD
2,854 28.45 81,196.30
62/129
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ARTHUR J GALLAGHER & CO
1,688 94.78 159,988.64
ASSURANT INC
506 100.68 50,944.08
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
1,270 31.01 39,382.70
BROWN & BROWN INC
1,686 40.05 67,524.30
CHUBB LTD
3,911 126.17 493,450.87
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,099 62.01 68,148.99
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
146 183.41 26,777.86
EVEREST RE GROUP LTD
313 206.00 64,478.00
FNF GROUP
1,937 30.37 58,826.69
GLOBE LIFE INC
921 71.19 65,565.99
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
3,122 37.86 118,198.92
LINCOLN NATIONAL CORP
2,060 36.04 74,242.40
LOEWS CORP
1,885 33.17 62,525.45
MARKEL CORP
97 895.15 86,829.55
MARSH & MCLENNAN COS
4,364 103.93 453,550.52
METLIFE INC
6,844 35.53 243,167.32
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
2,449 39.54 96,833.46
PROGRESSIVE CORP
5,086 77.29 393,096.94
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
3,506 59.70 209,308.20
REINSURANCE GROUP OF AMERICA
470 76.63 36,016.10
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
357 172.22 61,482.54
TRAVELERS COS INC/THE
2,246 112.86 253,483.56
WILLIS TOWERS WATSON PLC
1,135 190.85 216,614.75
WR BERKLEY CORP
1,291 55.74 71,960.34
CBRE GROUP INC - A
3,058 42.75 130,729.50
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
8,400 4.13 34,692.00
JONES LANG LASALLE INC
468 100.76 47,155.68
ACCENTURE PLC-CL A
5,429 201.84 1,095,789.36
ADOBE INC
4,116 431.68 1,776,794.88
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
1,152 100.97 116,317.44
ANSYS INC
750 285.25 213,937.50
AUTODESK INC
1,898 233.44 443,069.12
AUTOMATIC DATA PROCESSING
3,709 144.84 537,211.56
AVALARA INC
656 131.13 86,021.28
BLACK KNIGHT INC
1,055 71.07 74,978.85
63/129
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
990 77.20 76,428.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
809 122.70 99,264.30
CADENCE DESIGN SYS INC
2,444 91.99 224,823.56
CDK GLOBAL INC
1,236 39.89 49,304.04
CHECK POINT SOFTWARE TECH
1,222 105.02 128,334.44
CITRIX SYSTEMS INC
930 142.17 132,218.10
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
4,761 53.80 256,141.80
COUPA SOFTWARE INC
590 257.91 152,166.90
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
916 103.70 94,989.20
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
279 96.75 26,993.25
DATADOG INC - CLASS A
933 88.50 82,570.50
DOCUSIGN INC
1,491 163.91 244,389.81
DROPBOX INC-CLASS A
1,047 22.64 23,704.08
DYNATRACE INC
1,119 42.34 47,378.46
EPAM SYSTEMS INC
480 247.50 118,800.00
FAIR ISAAC CORP
258 409.06 105,537.48
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
5,281 132.30 698,676.30
FISERV INC
4,966 96.61 479,765.26
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
620 246.39 152,761.80
FORTINET INC
1,287 134.33 172,882.71
GARTNER INC
792 115.66 91,602.72
GLOBAL PAYMENTS INC
2,578 166.91 430,293.98
GODADDY INC - CLASS A
1,543 75.59 116,635.37
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
582 106.81 62,163.42
INTL BUSINESS MACHINES CORP
7,600 116.42 884,792.00
INTUIT INC
2,235 286.13 639,500.55
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
544 179.69 97,751.36
LEIDOS HOLDINGS INC
948 93.25 88,401.00
MASTERCARD INC-CLASS A
7,631 294.01 2,243,590.31
MICROSOFT CORP
61,513 197.84 12,169,731.92
MONGODB INC
444 217.84 96,720.96
NORTONLIFELOCK INC
4,396 19.74 86,777.04
OKTA INC
993 195.82 194,449.26
ORACLE CORP
19,202 54.44 1,045,356.88
PALO ALTO NETWORKS INC
871 223.40 194,581.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PAYCHEX INC
2,817 71.46 201,302.82
PAYCOM SOFTWARE INC
437 312.57 136,593.09
PAYPAL HOLDINGS INC
9,517 168.00 1,598,856.00
PTC INC
1,110 76.92 85,381.20
RINGCENTRAL INC-CLASS A
530 267.58 141,817.40
SALESFORCE.COM INC
7,199 185.55 1,335,774.45
SERVICENOW INC
1,629 392.93 640,082.97
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A
2,725 31.97 87,118.25
SPLUNK INC
1,355 190.61 258,276.55
SQUARE INC - A
3,083 100.88 311,013.04
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
2,001 55.49 111,035.49
SYNOPSYS INC
1,308 189.20 247,473.60
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
362 396.37 143,485.94
TWILIO INC - A
1,034 212.17 219,383.78
TYLER TECHNOLOGIES INC
275 338.47 93,079.25
VERISIGN INC
916 202.73 185,700.68
VISA INC-CLASS A SHARES
14,543 191.41 2,783,675.63
VMWARE INC-CLASS A
730 152.73 111,492.90
WESTERN UNION CO
2,957 20.95 61,949.15
WIX.COM LTD
437 241.28 105,439.36
WORKDAY INC-CLASS A
1,451 180.07 261,281.57
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
954 255.90 244,128.60
AMPHENOL CORP-CL A
2,621 94.61 247,972.81
APPLE INC
37,257 360.06 13,414,755.42
ARISTA NETWORKS INC
519 209.25 108,600.75
ARROW ELECTRONICS INC
902 64.81 58,458.62
CDW CORP/DE
1,006 111.49 112,158.94
CISCO SYSTEMS INC
36,261 44.75 1,622,679.75
COGNEX CORP
1,193 57.89 69,062.77
CORNING INC
6,843 25.81 176,617.83
DELL TECHNOLOGIES -C
2,187 53.10 116,129.70
F5 NETWORKS INC
613 135.01 82,761.13
FLIR SYSTEMS INC
1,041 38.94 40,536.54
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
9,037 9.27 83,772.99
HP INC
12,667 16.20 205,205.40
65/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IPG PHOTONICS CORP
259 157.21 40,717.39
JUNIPER NETWORKS INC
2,337 22.38 52,302.06
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
1,677 101.23 169,762.71
MOTOROLA SOLUTIONS INC
1,512 139.30 210,621.60
NETAPP INC
1,594 40.97 65,306.18
SEAGATE TECHNOLOGY
2,020 47.62 96,192.40
TE CONNECTIVITY LTD
2,940 78.07 229,525.80
TRIMBLE INC
2,244 42.67 95,751.48
WESTERN DIGITAL CORP
2,541 42.25 107,357.25
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
377 250.50 94,438.50
(Right)T-MOBILE US INC - RIGHTS
3,744 0.37 1,385.28
AT&T INC
61,287 29.42 1,803,063.54
CENTURYLINK INC
7,172 9.74 69,855.28
T-MOBILE US INC
3,744 108.43 405,961.92
VERIZON COMMUNICATIONS INC
35,338 53.93 1,905,778.34
AES CORP
4,924 13.84 68,148.16
ALLIANT ENERGY CORP
1,752 47.12 82,554.24
AMEREN CORPORATION
1,778 69.46 123,499.88
AMERICAN ELECTRIC POWER
4,315 80.71 348,263.65
AMERICAN WATER WORKS CO INC
1,615 124.40 200,906.00
ATMOS ENERGY CORP
921 98.96 91,142.16
CENTERPOINT ENERGY INC
3,952 18.33 72,440.16
CMS ENERGY CORP
2,048 57.40 117,555.20
CONSOLIDATED EDISON INC
2,966 71.53 212,157.98
DOMINION ENERGY INC
7,241 82.58 597,961.78
DTE ENERGY COMPANY
1,720 105.27 181,064.40
DUKE ENERGY CORP
6,345 80.47 510,582.15
EDISON INTERNATIONAL
3,243 54.37 176,321.91
ENTERGY CORP
1,790 93.51 167,382.90
ESSENTIAL UTILITIES INC
1,545 41.43 64,009.35
EVERGY INC
1,636 59.04 96,589.44
EVERSOURCE ENERGY
2,924 82.42 240,996.08
EXELON CORP
8,528 36.47 311,016.16
FIRSTENERGY CORP
4,819 37.78 182,061.82
NEXTERA ENERGY INC
4,198 241.67 1,014,530.66
66/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NISOURCE INC
2,749 22.40 61,577.60
NRG ENERGY INC
1,800 32.57 58,626.00
OGE ENERGY CORP
1,432 30.34 43,446.88
PINNACLE WEST CAPITAL
828 71.62 59,301.36
PPL CORP
6,870 25.52 175,322.40
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
4,479 48.16 215,708.64
SEMPRA ENERGY
2,559 120.04 307,182.36
SOUTHERN CO/THE
9,134 52.38 478,438.92
UGI CORP
1,566 30.82 48,264.12
VISTRA ENERGY CORP
2,849 18.61 53,019.89
WEC ENERGY GROUP INC
2,789 86.79 242,057.31
XCEL ENERGY INC
4,610 63.68 293,564.80
ADVANCED MICRO DEVICES
10,047 52.39 526,362.33
ANALOG DEVICES INC
3,176 119.47 379,436.72
APPLIED MATERIALS INC
7,902 59.97 473,882.94
BROADCOM INC
3,416 306.97 1,048,609.52
INTEL CORP
36,471 59.09 2,155,071.39
KLA CORP
1,362 188.62 256,900.44
LAM RESEARCH CORP
1,256 305.78 384,059.68
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD
5,363 33.63 180,357.69
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
2,332 59.91 139,710.12
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
2,090 101.08 211,257.20
MICRON TECHNOLOGY INC
9,553 48.29 461,314.37
NVIDIA CORP
5,222 369.42 1,929,111.24
NXP SEMICONDUCTORS NV
2,422 113.06 273,831.32
ON SEMICONDUCTOR CORP
3,199 19.29 61,708.71
QORVO INC
837 108.52 90,831.24
QUALCOMM INC
9,789 89.14 872,591.46
SKYWORKS SOLUTIONS INC
1,228 126.41 155,231.48
TERADYNE INC
1,207 81.36 98,201.52
TEXAS INSTRUMENTS INC
7,989 123.99 990,556.11
XILINX INC
1,824 92.89 169,431.36
2,494,403 223,131,084.38
米ドル 小計
(23,888,413,893)
カナダドル CAMECO CORP
2,464 13.20 32,524.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANADIAN NATURAL RESOURCES
10,367 23.42 242,795.14
CENOVUS ENERGY INC
10,337 6.22 64,296.14
ENBRIDGE INC
17,401 40.99 713,266.99
IMPERIAL OIL LTD
2,877 21.49 61,826.73
INTER PIPELINE LTD
3,471 12.30 42,693.30
KEYERA CORP
2,259 20.58 46,490.22
PARKLAND CORP
1,790 33.38 59,750.20
PEMBINA PIPELINE CORP
3,677 32.66 120,090.82
SUNCOR ENERGY INC
13,329 22.75 303,234.75
TC ENERGY CORP
8,115 58.75 476,756.25
AGNICO EAGLE MINES LTD
2,032 83.85 170,383.20
B2GOLD CORP
10,119 7.28 73,666.32
BARRICK GOLD CORP
15,520 35.05 543,976.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B
1,673 44.50 74,448.50
FIRST QUANTUM MINERALS LTD
4,287 9.67 41,455.29
FRANCO-NEVADA CORP
1,672 183.58 306,945.76
KINROSS GOLD CORP
10,281 9.13 93,865.53
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
2,324 52.33 121,614.92
LUNDIN MINING CORP
7,300 6.75 49,275.00
NUTRIEN LTD
5,133 45.71 234,629.43
PAN AMERICAN SILVER CORP
2,050 37.86 77,613.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B
3,246 13.92 45,184.32
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
4,027 56.58 227,847.66
YAMANA GOLD INC
9,288 6.99 64,923.12
CAE INC
3,196 21.73 69,449.08
WSP GLOBAL INC
718 81.85 58,768.30
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
1,068 55.20 58,953.60
THOMSON REUTERS CORP
1,425 90.93 129,575.25
AIR CANADA
840 17.19 14,439.60
CANADIAN NATL RAILWAY CO
6,173 116.47 718,969.31
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
1,198 334.62 400,874.76
MAGNA INTERNATIONAL INC
2,534 58.80 148,999.20
GILDAN ACTIVEWEAR INC
1,800 20.82 37,476.00
RESTAURANT BRANDS INTERN
2,516 74.07 186,360.12
QUEBECOR INC -CL B
1,274 28.99 36,933.26
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
2,882 22.31 64,297.42
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
500 117.95 58,975.00
DOLLARAMA INC
2,070 45.39 93,957.30
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
7,579 42.36 321,046.44
EMPIRE CO LTD 'A'
864 32.29 27,898.56
LOBLAW COMPANIES LTD
1,439 66.13 95,161.07
METRO INC
1,851 55.69 103,082.19
WESTON (GEORGE) LTD
817 97.40 79,575.80
SAPUTO INC
1,654 32.46 53,688.84
BAUSCH HEALTH COS INC
3,277 25.27 82,809.79
CANOPY GROWTH CORP
1,137 22.77 25,889.49
CRONOS GROUP INC
1,000 8.74 8,740.00
BANK OF MONTREAL
5,547 73.95 410,200.65
BANK OF NOVA SCOTIA
10,445 55.64 581,159.80
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
3,870 92.64 358,516.80
NATIONAL BANK OF CANADA
2,887 61.98 178,936.26
ROYAL BANK OF CANADA
12,197 91.71 1,118,586.87
TORONTO-DOMINION BANK
15,532 60.29 936,424.28
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
11,631 44.72 520,138.32
CI FINANCIAL CORP
775 16.92 13,113.00
IGM FINANCIAL INC
81 32.41 2,625.21
ONEX CORPORATION
908 58.79 53,381.32
TMX GROUP LTD
540 129.52 69,940.80
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
185 421.17 77,916.45
GREAT-WEST LIFECO INC
1,846 24.16 44,599.36
IA FINANCIAL CORP INC
1,254 45.88 57,533.52
INTACT FINANCIAL CORP
974 130.13 126,746.62
MANULIFE FINANCIAL CORP
17,269 18.20 314,295.80
POWER CORP OF CANADA
4,873 24.83 120,996.59
SUN LIFE FINANCIAL INC
5,264 48.82 256,988.48
BLACKBERRY LTD
1,407 6.69 9,412.83
CGI INC
1,689 84.25 142,298.25
CONSTELLATION SOFTWARE INC
177 1,500.00 265,500.00
OPEN TEXT CORP
1,878 57.85 108,642.30
SHOPIFY INC - CLASS A
898 1,220.97 1,096,431.06
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BCE INC
1,116 56.52 63,076.32
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
2,631 55.28 145,441.68
TELUS CORP
4,085 22.83 93,260.55
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
4,426 17.96 79,490.96
ALTAGAS LTD
2,930 15.63 45,795.90
ATCO LTD -CLASS I
863 39.14 33,777.82
CANADIAN UTILITIES LTD-A
987 32.49 32,067.63
EMERA INC
1,699 52.84 89,775.16
FORTIS INC
3,685 51.04 188,082.40
HYDRO ONE LTD
2,283 25.57 58,376.31
329,683 14,859,003.07
カナダドル 小計
(1,167,620,461)
ユーロ ENI SPA
22,697 8.47 192,288.98
GALP ENERGIA SGPS SA
4,618 10.58 48,858.44
NESTE OYJ
2,948 35.11 103,504.28
OMV AG
1,475 29.46 43,453.50
REPSOL SA
10,083 7.86 79,333.04
TENARIS SA
5,062 5.82 29,460.84
TOTAL SA
21,202 34.93 740,585.86
VOPAK 762 48.02 36,591.24
AIR LIQUIDE SA
4,105 126.20 518,051.00
AKZO NOBEL
1,654 78.50 129,839.00
ARCELORMITTAL 4,462 9.02 40,260.62
ARKEMA 463 81.68 37,817.84
BASF SE
8,031 49.50 397,574.65
COVESTRO AG
1,223 33.01 40,371.23
CRH PLC
6,964 30.36 211,427.04
EVONIK INDUSTRIES AG
1,793 22.27 39,930.11
FUCHS PETROLUB SE -PREF
56 35.36 1,980.16
HEIDELBERGCEMENT AG
1,382 47.00 64,954.00
KONINKLIJKE DSM NV
1,531 121.55 186,093.05
LANXESS AG
745 46.90 34,940.50
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
2,286 28.70 65,608.20
SOLVAY SA
516 69.60 35,913.60
STORA ENSO OYJ-R SHS
5,614 11.00 61,754.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SYMRISE AG
911 98.98 90,170.78
THYSSENKRUPP AG
2,040 6.13 12,509.28
UMICORE 1,389 41.56 57,726.84
UPM-KYMMENE OYJ
4,865 26.29 127,900.85
VOESTALPINE AG
712 19.14 13,631.24
(Right)ACS ACTIVIDADES DE CONST-RTS
2,875 1.34 3,866.87
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
2,875 21.84 62,790.00
AIRBUS SE
5,138 62.97 323,539.86
ALSTOM 1,324 41.92 55,502.08
ANDRITZ AG
352 34.04 11,982.08
BOUYGUES SA
1,779 28.00 49,812.00
BRENNTAG AG
1,535 46.94 72,052.90
CNH INDUSTRIAL NV
9,590 5.99 57,482.46
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
4,705 30.66 144,255.30
DASSAULT AVIATION SA
11 798.00 8,778.00
EIFFAGE 782 79.50 62,169.00
FERROVIAL SA
3,504 24.53 85,953.12
GEA GROUP AG
1,676 28.20 47,263.20
HOCHTIEF AG
17 75.80 1,288.60
KINGSPAN GROUP PLC
1,226 56.40 69,146.40
KION GROUP AG
740 53.60 39,664.00
KNORR-BREMSE AG
297 90.20 26,789.40
KONE OYJ-B
3,018 61.48 185,546.64
LEGRAND SA
2,413 65.48 158,003.24
LEONARDO SPA
3,148 6.03 18,982.44
METSO OYJ
751 30.76 23,100.76
MTU AERO ENGINES AG
373 150.90 56,285.70
PRYSMIAN SPA
1,283 20.35 26,109.05
SAFRAN SA
2,824 89.76 253,482.24
SCHNEIDER ELECTRIC SE
4,802 96.00 460,992.00
SIEMENS AG-REG
6,611 101.10 668,372.10
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY, S.A .
2,294 15.13 34,719.69
THALES SA
738 69.60 51,364.80
VINCI SA
4,486 81.10 363,814.60
WARTSILA OYJ ABP
2,705 7.12 19,270.42
71/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BUREAU VERITAS SA
2,067 18.99 39,262.66
RANDSTAD NV
825 38.66 31,894.50
TELEPERFORMANCE 517 213.20 110,224.40
WOLTERS KLUWER
2,431 67.46 163,995.26
ADP 314 91.90 28,856.60
AENA SME SA
466 120.30 56,059.80
ATLANTIA SPA
3,792 14.28 54,149.76
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
1,407 10.30 14,492.10
DEUTSCHE POST AG-REG
8,768 31.38 275,139.84
FRAPORT AG FRANKFURT AIRPORT
385 39.30 15,130.50
GETLINK 4,655 12.75 59,351.25
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
2,933 56.40 165,421.20
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF
619 43.28 26,790.32
CONTINENTAL AG
753 84.72 63,794.16
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
7,459 34.98 260,915.82
FAURECIA 800 32.63 26,104.00
FERRARI NV
1,126 149.55 168,393.30
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV
7,060 8.66 61,174.90
MICHELIN (CGDE)
1,495 89.90 134,400.50
PEUGEOT SA
5,130 14.01 71,871.30
PIRELLI & C SPA
1,734 3.80 6,603.07
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF
1,049 49.82 52,261.18
RENAULT SA
1,817 20.91 38,002.55
VALEO SA
2,418 21.94 53,050.92
VOLKSWAGEN AG
194 141.70 27,489.80
VOLKSWAGEN AG-PREF
1,624 130.34 211,672.16
ADIDAS AG
1,669 237.40 396,220.60
ESSILORLUXOTTICA 2,504 112.50 281,700.00
HERMES INTERNATIONAL
283 726.80 205,684.40
KERING 666 474.60 316,083.60
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
2,390 381.35 911,426.50
MONCLER SPA
1,414 34.79 49,193.06
PUMA SE
750 67.70 50,775.00
SEB SA
151 136.90 20,671.90
ACCOR SA
1,140 24.64 28,089.60
72/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
542 123.65 67,018.30
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM
806 29.32 23,631.92
SODEXO 575 58.16 33,442.00
ALTICE EUROPE NV
7,300 3.66 26,739.90
BOLLORE 3,240 2.83 9,175.68
JC DECAUX SA
60 16.47 988.20
PUBLICIS GROUPE
1,962 28.02 54,975.24
SCOUT24 AG
1,002 69.45 69,588.90
SES 2,232 6.00 13,392.00
TELENET GROUP HOLDING NV
192 37.22 7,146.24
UBISOFT ENTERTAINMENT
562 69.82 39,238.84
VIVENDI 7,387 22.88 169,014.56
DELIVERY HERO SE
1,191 90.24 107,475.84
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
9,768 23.99 234,334.32
JUST EAT TAKEAWAY
791 89.94 71,142.54
PROSUS NV
4,214 81.32 342,682.48
ZALANDO SE
1,415 63.08 89,258.20
CARREFOUR SA
4,448 14.31 63,650.88
CASINO GUICHARD PERRACHON
625 32.95 20,593.75
COLRUYT SA
290 48.82 14,157.80
JERONIMO MARTINS
2,258 15.79 35,665.11
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
9,562 23.75 227,097.50
METRO AG
1,970 8.42 16,587.40
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
6,856 43.95 301,321.20
DANONE 5,379 63.38 340,921.02
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA
3,500 7.64 26,768.00
HEINEKEN HOLDING NV
785 73.70 57,854.50
HEINEKEN NV
2,275 83.20 189,280.00
KERRY GROUP PLC-A
1,144 110.10 125,954.40
PERNOD RICARD SA
1,861 139.30 259,237.30
REMY COINTREAU
18 121.00 2,178.00
BEIERSDORF AG
744 99.70 74,176.80
HENKEL AG & CO KGAA
966 71.05 68,634.30
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
1,314 79.00 103,806.00
L'OREAL 2,155 279.00 601,245.00
73/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNILEVER NV
12,490 48.82 609,761.80
BIOMERIEUX 402 118.60 47,677.20
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR
245 86.95 21,302.75
DIASORIN SPA
256 170.30 43,596.80
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
1,562 76.00 118,712.00
FRESENIUS SE & CO KGAA
3,783 43.92 166,149.36
KONINKLIJKE PHILIPS NV
7,786 41.23 321,055.71
ORPEA 501 102.65 51,427.65
SARTORIUS AG-VORZUG
339 295.40 100,140.60
SIEMENS HEALTHINEERS AG
1,563 42.25 66,036.75
BAYER AG-REG
8,511 73.64 626,750.04
EUROFINS SCIENTIFIC
82 558.20 45,772.40
GALAPAGOS NV
333 178.05 59,290.65
GRIFOLS SA
2,182 27.62 60,266.84
IPSEN 158 71.65 11,320.70
MERCK KGAA
944 99.70 94,116.80
ORION OYJ-CLASS B
739 43.49 32,139.11
QIAGEN N.V.
1,652 38.20 63,106.40
RECORDATI SPA
830 45.00 37,350.00
SANOFI 9,694 91.06 882,735.64
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
298 215.80 64,308.40
UCB SA
1,046 102.75 107,476.50
ABN AMRO BANK NV-CVA
3,806 7.52 28,628.73
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
60,392 3.03 183,108.54
BANCO SANTANDER SA
146,370 2.13 312,499.95
BANKINTER SA
2,829 4.18 11,847.85
BNP PARIBAS
9,737 34.51 336,023.87
CAIXABANK S.A
25,249 1.85 46,824.27
COMMERZBANK AG
5,632 3.79 21,395.96
CREDIT AGRICOLE SA
10,156 8.03 81,613.61
ERSTE GROUP BANK AG
1,624 20.27 32,918.48
FINECOBANK SPA
4,007 11.90 47,703.33
ING GROEP NV-CVA
33,776 6.10 206,202.48
INTESA SANPAOLO
132,313 1.66 220,539.30
KBC GROEP NV
2,393 49.76 119,075.68
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MEDIOBANCA SPA
6,857 6.46 44,296.22
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONA
1,216 16.26 19,772.16
SOCIETE GENERALE SA
5,750 14.26 82,006.50
UNICREDIT SPA
19,232 8.06 155,183.00
AMUNDI SA
618 67.95 41,993.10
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
17,929 8.12 145,655.19
DEUTSCHE BOERSE AG
1,681 157.05 264,001.05
EURAZEO 403 45.18 18,207.54
EXOR NV
712 49.09 34,952.08
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
568 71.66 40,702.88
NATIXIS 3,105 2.26 7,042.14
SOFINA 168 230.50 38,724.00
WENDEL 294 83.45 24,534.30
AEGON NV
16,557 2.64 43,776.70
AGEAS 1,697 30.45 51,673.65
ALLIANZ SE-REG
3,612 178.36 644,236.32
ASSICURAZIONI GENERALI
10,310 13.26 136,762.15
AXA SA
16,999 18.40 312,917.59
CNP ASSURANCES
1,015 9.81 9,962.22
HANNOVER RUECK SE
485 152.60 74,011.00
MAPFRE SA
942 1.61 1,517.56
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,278 225.80 288,572.40
NN GROUP NV
2,804 29.35 82,297.40
POSTE ITALIANE SPA
5,374 7.84 42,175.15
SAMPO OYJ-A SHS
4,262 30.07 128,158.34
SCOR SE
1,565 23.38 36,589.70
AROUNDTOWN SA
10,475 5.20 54,490.95
DEUTSCHE WOHNEN SE
2,514 39.25 98,674.50
LEG IMMOBILIEN AG
667 114.54 76,398.18
VONOVIA SE
4,619 53.32 246,285.08
ADYEN NV
158 1,263.00 199,554.00
AMADEUS IT GROUP SA
3,898 46.56 181,490.88
ATOS SE
1,004 73.42 73,713.68
CAPGEMINI SA
1,122 98.80 110,853.60
DASSAULT SYSTEMES SA
1,162 150.05 174,358.10
75/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EDENRED 1,709 37.66 64,360.94
NEMETSCHEK SE
536 61.15 32,776.40
NEXI SPA
3,732 14.77 55,140.30
SAP SE
8,956 121.30 1,086,362.80
TEAMVIEWER AG
1,207 47.62 57,477.34
WIRECARD AG
842 11.88 10,002.96
WORLDLINE SA
1,066 69.58 74,172.28
INGENICO GROUP
414 130.75 54,130.50
NOKIA OYJ
50,427 3.77 190,286.28
CELLNEX TELECOM SA
2,194 52.88 116,018.72
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
29,108 14.64 426,286.66
ELISA OYJ
1,241 53.08 65,872.28
ILIAD SA
98 170.25 16,684.50
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
2,472 8.91 22,037.88
KONINKLIJKE KPN NV
25,539 2.34 59,761.26
ORANGE 17,841 10.34 184,565.14
PROXIMUS 918 18.46 16,946.28
TELECOM ITALIA SPA
72,024 0.36 26,072.68
TELECOM ITALIA-RSP
71,459 0.35 25,575.17
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
620 2.62 1,627.50
TELEFONICA SA
43,155 4.20 181,251.00
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
766 36.32 27,821.12
E.ON SE
20,246 9.91 200,637.86
EDF 6,102 7.80 47,607.80
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
23,881 4.12 98,413.60
ELIA GROUP SA/NV
345 94.70 32,671.50
ENAGAS SA
2,667 21.44 57,180.48
ENDESA SA
3,177 22.50 71,482.50
ENEL SPA
71,184 7.62 542,706.81
ENGIE 16,481 10.94 180,302.14
FORTUM OYJ
3,981 16.56 65,945.26
IBERDROLA SA
50,982 9.99 509,718.03
NATURGY ENERGY GROUP SA
2,145 16.29 34,942.05
RED ELECTRICA CORPORACION SA
3,151 17.05 53,724.55
RWE AG
5,358 31.35 167,973.30
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SNAM SPA
14,268 4.21 60,082.54
SUEZ ENVIRONNEMENT CO
2,245 10.07 22,618.37
TERNA SPA
9,835 5.99 58,970.66
UNIPER SE
1,464 28.62 41,899.68
VEOLIA ENVIRONNEMENT
3,872 20.00 77,440.00
VERBUND AG
797 37.52 29,903.44
ASML HOLDING NV
3,637 321.75 1,170,204.75
INFINEON TECHNOLOGIES AG
11,045 20.45 225,870.25
STMICROELECTRONICS NV
6,064 23.71 143,777.44
1,599,638 31,203,348.21
ユーロ 小計
(3,760,627,526)
英ポンド BP PLC
173,982 3.07 534,733.67
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
35,419 13.24 469,230.91
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
32,103 12.68 407,066.04
ANGLO AMERICAN PLC
10,953 18.28 200,220.84
ANTOFAGASTA PLC
4,320 9.05 39,104.64
BHP GROUP PLC
18,504 16.22 300,208.89
CRODA INTERNATIONAL PLC
858 51.24 43,963.92
EVRAZ PLC
3,072 2.98 9,172.99
GLENCORE PLC
74,422 1.66 124,046.58
JOHNSON MATTHEY PLC
1,803 20.75 37,412.25
MONDI PLC
3,232 15.05 48,641.60
RIO TINTO PLC
9,741 44.95 437,857.95
ASHTEAD GROUP PLC
4,156 26.80 111,380.80
BAE SYSTEMS PLC
28,822 4.79 138,230.31
BUNZL PLC
3,344 20.62 68,953.28
DCC PLC
823 67.56 55,601.88
FERGUSON PLC
2,039 63.46 129,394.94
MELROSE INDUSTRIES PLC
44,562 1.14 51,134.89
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
11,766 3.00 35,321.53
SMITHS GROUP PLC
3,824 12.45 47,627.92
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
499 97.30 48,552.70
EXPERIAN PLC
8,023 28.06 225,125.38
INTERTEK GROUP PLC
1,108 53.84 59,654.72
RELX PLC
16,890 18.58 313,900.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RENTOKIL INITIAL PLC
12,702 4.91 62,468.43
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
6,642 4.92 32,725.13
BERKELEY GROUP HOLDINGS
780 43.46 33,898.80
BURBERRY GROUP PLC
3,298 15.07 49,717.35
PERSIMMON PLC
2,079 22.59 46,964.61
TAYLOR WIMPEY PLC
21,395 1.42 30,445.08
COMPASS GROUP PLC
15,611 11.13 173,750.43
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
633 111.20 70,389.60
GVC HOLDINGS PLC
6,950 7.68 53,389.90
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
1,670 36.47 60,904.90
WHITBREAD PLC
1,474 22.04 32,486.96
AUTO TRADER GROUP PLC
5,811 5.25 30,554.23
INFORMA PLC
11,550 4.63 53,557.35
ITV PLC
42,960 0.74 31,876.32
PEARSON PLC
7,332 5.58 40,912.56
WPP PLC
7,944 6.25 49,697.66
JD SPORTS FASHION PLC
4,960 6.12 30,355.20
KINGFISHER PLC
12,732 2.13 27,131.89
NEXT PLC
1,278 49.00 62,622.00
OCADO GROUP PLC
4,239 19.87 84,228.93
SAINSBURY (J) PLC
9,573 2.05 19,653.36
TESCO PLC
85,826 2.27 195,082.49
WM MORRISON SUPERMARKETS
23,008 1.90 43,933.77
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
3,281 18.85 61,846.85
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
19,731 30.55 602,782.05
COCA-COLA HBC AG-DI
1,836 20.72 38,041.92
DIAGEO PLC
20,123 27.03 543,924.69
IMPERIAL BRANDS PLC
8,510 15.20 129,394.55
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
6,100 71.28 434,808.00
UNILEVER PLC
10,043 44.80 449,926.40
NMC HEALTH PLC
438 0.00 0.00
SMITH & NEPHEW PLC
7,890 14.90 117,561.00
ASTRAZENECA PLC
11,252 83.44 938,866.88
GLAXOSMITHKLINE PLC
43,122 16.34 704,872.21
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC
1,352 23.00 31,096.00
78/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BARCLAYS PLC
151,695 1.11 169,686.02
HSBC HOLDINGS PLC
174,142 3.80 663,132.73
LLOYDS BANKING GROUP PLC
614,158 0.31 194,135.34
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
42,392 1.19 50,743.22
STANDARD CHARTERED PLC
18,922 4.20 79,604.85
3I GROUP PLC
8,862 7.88 69,832.56
HARGREAVES LANSDOWN PLC
3,068 16.17 49,624.90
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
2,769 80.14 221,907.66
M&G PLC
21,579 1.59 34,429.29
SCHRODERS PLC
1,161 28.62 33,227.82
ST JAMES'S PLACE PLC
3,582 9.25 33,162.15
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC
18,736 2.54 47,720.59
ADMIRAL GROUP PLC
1,104 23.05 25,447.20
AVIVA PLC
26,862 2.69 72,285.64
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
7,462 2.68 20,013.08
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
54,776 2.13 116,782.43
PRUDENTIAL PLC
22,911 11.78 269,891.58
RSA INSURANCE GROUP PLC
9,396 4.13 38,824.27
AVEVA GROUP PLC
700 40.99 28,693.00
SAGE GROUP PLC/THE
9,110 6.70 61,091.66
HALMA PLC
2,529 22.43 56,725.47
BT GROUP PLC
82,529 1.16 96,063.75
VODAFONE GROUP PLC
234,039 1.25 292,642.36
NATIONAL GRID PLC
30,848 9.60 296,387.58
SEVERN TRENT PLC
1,640 24.90 40,836.00
SSE PLC
9,499 13.57 128,901.43
UNITED UTILITIES GROUP PLC
4,711 9.55 44,999.47
2,477,572 12,543,198.83
英ポンド 小計
(1,668,747,172)
スイスフラン CLARIANT AG-REG
580 18.07 10,480.60
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
78 719.00 56,082.00
GIVAUDAN-REG 82 3,386.00 277,652.00
LAFARGEHOLCIM LTD-REG
4,744 40.31 191,230.64
SIKA AG-REG
1,275 181.05 230,838.75
ABB LTD-REG
16,244 20.81 338,037.64
79/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GEBERIT AG-REG
338 466.30 157,609.40
SCHINDLER HOLDING AG-REG
215 221.00 47,515.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
288 222.70 64,137.60
ADECCO SA-REG
1,516 43.80 66,400.80
SGS SA-REG
44 2,271.00 99,924.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG
370 157.30 58,201.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
4,659 60.86 283,546.74
SWATCH GROUP AG/THE-BR
198 187.20 37,065.60
SWATCH GROUP AG/THE-REG
251 36.60 9,186.60
BARRY CALLEBAUT AG-REG
21 1,826.00 38,346.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
8 7,640.00 61,120.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
1 80,500.00 80,500.00
NESTLE SA-REG
25,419 104.78 2,663,402.82
ALCON INC
4,357 54.68 238,240.76
SONOVA HOLDING AG-REG
421 188.90 79,526.90
STRAUMANN HOLDING AG-REG
75 757.80 56,835.00
LONZA GROUP AG-REG
655 492.00 322,260.00
NOVARTIS AG-REG
18,403 84.41 1,553,397.23
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
6,008 332.20 1,995,857.60
VIFOR PHARMA AG
329 149.05 49,037.45
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG
273 91.50 24,979.50
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
21,797 9.49 206,940.71
JULIUS BAER GROUP LTD
1,813 39.78 72,121.14
PARGESA HOLDING SA-BR
29 71.10 2,061.90
PARTNERS GROUP HOLDING AG
172 838.00 144,136.00
UBS GROUP AG-REG
32,163 10.45 336,103.35
BALOISE HOLDING AG - REG
344 140.40 48,297.60
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
238 345.20 82,157.60
SWISS RE AG
2,673 72.02 192,509.46
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,310 327.50 429,025.00
SWISS PRIME SITE-REG
620 88.15 54,653.00
TEMENOS GROUP AG-REG
462 140.30 64,818.60
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
1,569 59.22 92,916.18
SWISSCOM AG-REG
191 492.50 94,067.50
150,233 10,911,219.67
80/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スイスフラン 小計
(1,232,094,925)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB
1,099 226.10 248,483.90
ローナ
BOLIDEN AB
1,948 204.90 399,145.20
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B
6,034 112.50 678,825.00
ALFA LAVAL AB
2,277 199.35 453,919.95
ASSA ABLOY AB-B
9,308 193.40 1,800,167.20
ATLAS COPCO AB-A SHS
6,121 392.30 2,401,268.30
ATLAS COPCO AB-B SHS
3,771 342.50 1,291,567.50
EPIROC AB-A
5,706 116.70 665,890.20
EPIROC AB-B
1,290 114.50 147,705.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS
1,464 166.50 243,756.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS
3,084 203.50 627,594.00
SANDVIK AB
10,547 161.65 1,704,922.55
SKANSKA AB-B SHS
2,462 180.10 443,406.20
SKF AB-B SHARES
2,513 167.90 421,932.70
VOLVO AB-B SHS
13,739 143.65 1,973,607.35
SECURITAS AB-B SHS
3,833 122.80 470,692.40
ELECTROLUX AB-SER B
1,532 154.00 235,928.00
HUSQVARNA AB-B SHS
2,837 74.82 212,264.34
EVOLUTION GAMING GROUP
1,225 576.00 705,600.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
5,841 141.85 828,545.85
ICA GRUPPEN AB
510 441.80 225,318.00
SWEDISH MATCH AB
1,229 635.60 781,152.40
ESSITY AKTIEBOLAG-B
5,514 292.90 1,615,050.60
NORDEA BANK ABP
29,387 65.06 1,911,918.22
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
11,730 79.02 926,904.60
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
11,234 89.20 1,002,072.80
SWEDBANK AB - A SHARES
7,947 118.88 944,739.36
EQT AB
2,344 156.65 367,187.60
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS
633 208.30 131,853.90
INVESTOR AB-B SHS
4,169 482.30 2,010,708.70
KINNEVIK AB - B
2,331 239.30 557,808.30
LUNDBERGS AB-B SHS
90 416.00 37,440.00
ERICSSON LM-B SHS
26,670 84.20 2,245,614.00
HEXAGON AB-B SHS
2,703 530.00 1,432,590.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TELE2 AB-B SHS
3,777 120.80 456,261.60
TELIA CO AB
20,672 34.44 711,943.68
217,571 31,313,785.40
スウェーデンクローナ 小計
(358,229,704)
ノルウェーク EQUINOR ASA
9,617 140.05 1,346,860.85
ローネ
NORSK HYDRO ASA
8,106 27.16 220,158.96
YARA INTERNATIONAL ASA
1,707 352.30 601,376.10
SCHIBSTED ASA-B SHS
552 226.20 124,862.40
MOWI ASA
3,230 178.00 574,940.00
ORKLA ASA
6,749 83.72 565,026.28
DNB ASA
9,301 130.00 1,209,130.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
662 175.80 116,379.60
TELENOR ASA
6,751 144.50 975,519.50
46,675 5,734,253.69
ノルウェークローネ 小計
(63,535,530)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
881 687.60 605,775.60
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
1,498 378.20 566,543.60
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
1,795 674.00 1,209,830.00
AP MOELLER-MAERSK A/S-A
39 7,095.00 276,705.00
AP MOELLER-MAERSK A/S-B
45 7,604.00 342,180.00
DSV PANALPINA A S
1,898 803.60 1,525,232.80
PANDORA A/S
1,082 370.20 400,556.40
CARLSBERG AS-B
763 875.00 667,625.00
AMBU A/S-B
1,526 216.30 330,073.80
COLOPLAST-B 1,071 1,038.00 1,111,698.00
DEMANT A/S
550 184.00 101,200.00
GN STORE NORD A/S
1,197 361.90 433,194.30
GENMAB A/S
585 2,182.00 1,276,470.00
H LUNDBECK A/S
120 250.80 30,096.00
NOVO NORDISK A/S-B
15,206 443.05 6,737,018.30
DANSKE BANK A/S
6,042 88.92 537,254.64
TRYG A/S
694 185.40 128,667.60
ORSTED A/S
1,713 761.80 1,304,963.40
36,705 17,585,084.44
デンマーククローネ 小計
(284,350,815)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーストラリア AMPOL LTD
3,012 28.50 85,842.00
ドル
OIL SEARCH LTD
14,702 3.29 48,369.58
ORIGIN ENERGY LTD
14,373 6.00 86,238.00
SANTOS LTD
14,669 5.36 78,625.84
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON
357 19.62 7,004.34
WOODSIDE PETROLEUM LTD
8,473 21.58 182,847.34
BHP GROUP LTD
25,546 35.90 917,101.40
BLUESCOPE STEEL LTD
6,256 11.63 72,757.28
EVOLUTION MINING LTD
16,140 5.61 90,545.40
FORTESCUE METALS GROUP LTD
15,671 14.24 223,155.04
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
3,901 27.60 107,667.60
NEWCREST MINING LTD
7,433 31.56 234,585.48
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
7,377 14.10 104,015.70
ORICA LTD
2,575 16.72 43,054.00
RIO TINTO LTD
3,339 98.68 329,492.52
SOUTH32 LTD
38,772 2.05 79,482.60
CIMIC GROUP LTD
682 24.28 16,558.96
BRAMBLES LTD
10,716 10.76 115,304.16
AURIZON HOLDINGS LTD
12,197 4.82 58,789.54
QANTAS AIRWAYS LTD
8,700 4.19 36,453.00
SYDNEY AIRPORT
12,027 5.82 69,997.14
TRANSURBAN GROUP
24,359 14.30 348,333.70
ARISTOCRAT LEISURE LTD
3,594 26.19 94,126.86
CROWN RESORTS LTD
773 9.89 7,644.97
TABCORP HOLDINGS LTD
21,233 3.46 73,466.18
REA GROUP LTD
563 107.00 60,241.00
SEEK LTD
3,309 21.81 72,169.29
WESFARMERS LTD
9,956 43.89 436,968.84
COLES GROUP LTD
12,107 16.60 200,976.20
WOOLWORTHS GROUP LTD
11,064 36.12 399,631.68
COCA-COLA AMATIL LTD
5,169 8.98 46,417.62
TREASURY WINE ESTATES LTD
7,050 10.85 76,492.50
COCHLEAR LTD
393 193.18 75,919.74
RAMSAY HEALTH CARE LTD
1,421 67.06 95,292.26
SONIC HEALTHCARE LTD
3,109 30.33 94,295.97
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CSL LTD 3,912 292.36 1,143,712.32
AUST AND NZ BANKING GROUP
24,717 18.83 465,421.11
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
15,226 69.24 1,054,248.24
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
27,780 18.55 515,319.00
WESTPAC BANKING CORP
31,327 18.06 565,765.62
AMP LTD
36,656 1.85 67,813.60
ASX LTD
1,467 85.01 124,709.67
MACQUARIE GROUP LTD
2,995 121.59 364,162.05
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD
800 58.08 46,464.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
19,356 5.88 113,813.28
MEDIBANK PRIVATE LTD
16,184 3.06 49,523.04
QBE INSURANCE GROUP LTD
8,615 8.86 76,328.90
SUNCORP GROUP LTD
11,553 9.62 111,139.86
LENDLEASE GROUP
3,479 12.92 44,948.68
AFTERPAY LTD
2,039 59.38 121,075.82
COMPUTERSHARE LTD
5,604 13.33 74,701.32
WISETECH GLOBAL LTD
1,600 22.11 35,376.00
TELSTRA CORP LTD
32,785 3.16 103,600.60
TPG TELECOM LTD
287 9.02 2,588.74
AGL ENERGY LTD
4,361 17.19 74,965.59
APA GROUP
7,991 11.74 93,814.34
AUSNET SERVICES
1,437 1.72 2,471.64
591,189 10,321,827.15
オーストラリアドル 小計
(759,273,605)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
8,112 6.37 51,673.44
ドドル
A2 MILK CO LTD
7,857 19.40 152,425.80
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
4,554 31.05 141,401.70
RYMAN HEALTHCARE LTD
1,597 13.39 21,383.83
SPARK NEW ZEALAND LTD
22,917 4.57 104,730.69
MERCURY NZ LTD
7,200 4.72 33,984.00
MERIDIAN ENERGY LTD
9,402 4.88 45,928.77
61,639 551,528.23
ニュージーランドドル 小計
(37,889,989)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
26,000 50.65 1,316,900.00
NWS HOLDINGS LTD
10,000 6.68 66,800.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD
12,500 75.80 947,500.00
MTR CORP
11,000 40.40 444,400.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
21,000 53.15 1,116,150.00
SANDS CHINA LTD
17,400 31.35 545,490.00
SJM HOLDINGS LTD
2,000 8.90 17,800.00
WYNN MACAU LTD
5,200 13.84 71,968.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT
10,000 22.70 227,000.00
WH GROUP LTD
91,500 6.81 623,115.00
BANK OF EAST ASIA
3,600 17.74 63,864.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
27,500 24.50 673,750.00
HANG SENG BANK LTD
5,700 134.40 766,080.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
10,800 317.80 3,432,240.00
AIA GROUP LTD
105,400 75.60 7,968,240.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
26,000 47.95 1,246,700.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
13,000 18.30 237,900.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
13,916 30.00 417,480.00
KERRY PROPERTIES LTD
500 20.20 10,100.00
NEW WORLD DEVELOPMENT
15,000 38.45 576,750.00
SINO LAND CO
18,000 9.71 174,780.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
11,700 100.40 1,174,680.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
4,200 43.50 182,700.00
SWIRE PROPERTIES LTD
5,000 19.52 97,600.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
14,000 37.90 530,600.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS
33,000 11.28 372,240.00
PCCW LTD
4,000 4.53 18,120.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD (CKI)
4,400 41.45 182,380.00
CLP HOLDINGS LTD
16,000 76.80 1,228,800.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
31,000 8.08 250,480.00
HONG KONG & CHINA GAS
104,874 12.10 1,268,975.40
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
10,500 43.40 455,700.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
1,600 84.70 135,520.00
686,290 26,842,802.40
香港ドル 小計
(370,699,101)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
10,700 6.04 64,628.00
ル
SINGAPORE TECH ENGINEERING
12,000 3.37 40,440.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
1,500 0.95 1,425.00
SINGAPORE AIRLINES LTD
9,600 3.90 37,440.00
GENTING SINGAPORE LTD
80,800 0.76 61,812.00
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD
100 20.88 2,088.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
14,100 4.09 57,669.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
16,500 21.10 348,150.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
30,900 9.04 279,336.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
9,200 20.63 189,796.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
5,800 8.10 46,980.00
CAPITALAND LTD
21,200 2.90 61,480.00
CITY DEVELOPMENTS LTD
3,000 8.59 25,770.00
UOL GROUP LTD
2,100 7.00 14,700.00
VENTURE CORP LTD
1,300 16.34 21,242.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
80,700 2.53 204,171.00
299,500 1,457,127.00
シンガポールドル 小計
(112,067,637)
イスラエルシュ ICL GROUP LTD
4,122 10.65 43,899.30
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD
113 477.60 53,968.80
BANK HAPOALIM BM
9,996 20.18 201,719.28
BANK LEUMI LE-ISRAEL
8,833 17.66 155,990.78
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
7,519 10.61 79,776.59
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
1,414 67.94 96,067.16
AZRIELI GROUP
234 160.00 37,440.00
NICE SYSTEMS LTD
522 668.40 348,904.80
32,753 1,017,766.71
イスラエルシュケル 小計
(31,642,367)
9,023,851 33,735,192,725
合 計
(33,735,192,725)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 4,823 61,830.86
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,106 180,808.88
AMERICAN TOWER CORP 3,806 967,409.08
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 10,034 66,324.74
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,256 190,371.92
BOSTON PROPERTIES INC 1,074 96,327.06
CAMDEN PROPERTY TRUST 666 59,287.32
CROWN CASTLE INTL CORP 3,596 582,911.60
DIGITAL REALTY TRUST INC 2,303 322,466.06
DUKE REALTY CORP 2,527 87,383.66
EQUINIX INC 741 511,015.83
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 1,548 95,697.36
EQUITY RESIDENTIAL 3,322 190,948.56
ESSEX PROPERTY TRUST INC 601 136,889.77
EXTRA SPACE STORAGE INC 890 80,527.20
FEDERAL REALTY INVS TRUST 617 50,883.99
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 3,403 88,443.97
HOST HOTELS & RESORTS INC 6,508 71,457.84
INVITATION HOMES INC 4,955 135,122.85
IRON MOUNTAIN INC 2,044 51,161.32
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 3,557 63,492.45
MID-AMERICA APARTMENT COMM 784 86,647.68
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 1,474 52,769.20
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 2,330 66,172.00
PROLOGIS INC 6,389 573,732.20
PUBLIC STORAGE 1,386 262,577.70
REALTY INCOME CORP 3,010 178,974.60
REGENCY CENTERS CORP 1,514 67,161.04
SBA COMMUNICATIONS CORP 984 283,165.68
SIMON PROPERTY GROUP INC 2,761 179,768.71
SUN COMMUNITIES INC 788 108,562.76
UDR INC 2,015 73,325.85
VENTAS INC 2,562 88,107.18
VEREIT INC 11,100 72,372.00
VICI PROPERTIES INC 3,169 66,802.52
VORNADO REALTY TRUST 1,259 47,565.02
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WELLTOWER INC 3,674 181,422.12
WEYERHAEUSER CO 6,776 147,378.00
WP CAREY INC 1,458 97,773.48
112,810 6,725,040.06
米ドル 小計
(719,982,788)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 950 45,847.00
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 1,901 26,537.96
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 1,530 23,470.20
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 53 1,119.89
4,434 96,975.05
カナダドル 小計
(7,620,299)
ユーロ COVIVIO 522 33,747.30
GECINA SA 298 32,958.80
ICADE 30 1,869.00
KLEPIERRE 1,289 22,196.58
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,196 60,996.00
3,335 151,767.68
ユーロ 小計
(18,291,040)
英ポンド BRITISH LAND CO PLC 5,737 22,047.29
LAND SECURITIES GROUP PLC 6,648 37,627.68
SEGRO PLC 9,145 80,658.90
21,530 140,333.87
英ポンド 小計
(18,670,018)
オーストラリアドル DEXUS 6,879 69,477.90
GOODMAN GROUP 15,188 231,768.88
GPT GROUP 15,542 70,249.84
MIRVAC GROUP 32,387 77,404.93
SCENTRE GROUP 51,996 117,510.96
STOCKLAND 14,697 53,203.14
VICINITY CENTRES 42,168 61,986.96
178,857 681,602.61
オーストラリアドル 小計
(50,138,687)
香港ドル LINK REIT 20,600 1,317,370.00
20,600 1,317,370.00
香港ドル 小計
(18,192,879)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 24,200 77,440.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 25,500 45,135.00
CAPITALAND MALL TRUST 22,000 44,440.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 23,000 45,540.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 38,500 75,075.00
SUNTEC REIT 8,500 12,495.00
141,700 300,125.00
シンガポールドル 小計
(23,082,613)
855,978,324
合計
(855,978,324)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は口数を表しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 590銘柄 97.1 % ― 69.0 %
投資証券 39銘柄 ― 2.9 % 2.1 %
カナダドル 株式 81銘柄 99.4 % ― 3.4 %
投資証券 4銘柄 ― 0.6 % 0.0 %
ユーロ 株式 242銘柄 99.5 % ― 10.8 %
投資証券 5銘柄 ― 0.5 % 0.1 %
英ポンド 株式 86銘柄 98.9 % ― 4.8 %
投資証券 3銘柄 ― 1.1 % 0.1 %
スイスフラン 株式 40銘柄 100.0 % ― 3.6 %
スウェーデンクローナ 株式 36銘柄 100.0 % ― 1.0 %
ノルウェークローネ 株式 9銘柄 100.0 % ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0 % ― 0.8 %
オーストラリアドル 株式 57銘柄 93.8 % ― 2.2 %
投資証券 7銘柄 ― 6.2 % 0.1 %
ニュージーランドドル 株式 7銘柄 100.0 % ― 0.1 %
香港ドル 株式 33銘柄 95.3 % ― 1.1 %
投資証券 1銘柄 ― 4.7 % 0.1 %
シンガポールドル 株式 16銘柄 82.9 % ― 0.3 %
投資証券 6銘柄 ― 17.1 % 0.1 %
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イスラエルシュケル 株式 8銘柄 100.0 % ― 0.1 %
(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2020年 6月26日
から2020年12月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【Smart-i 先進国株式インデックス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 6月25日現在
2020年12月25日現在
資産の部
流動資産
5,795,686 31,121,337
コール・ローン
3,583,169,112 6,149,389,072
親投資信託受益証券
3,588,964,798 6,180,510,409
流動資産合計
3,588,964,798 6,180,510,409
資産合計
負債の部
流動負債
942,887 20,752,030
未払解約金
295,435 529,007
未払受託者報酬
2,658,860 4,761,010
未払委託者報酬
15 84
未払利息
125,556 206,223
その他未払費用
4,022,753 26,248,354
流動負債合計
4,022,753 26,248,354
負債合計
純資産の部
元本等
3,081,138,930 4,449,600,164
元本
剰余金
503,803,115 1,704,661,891
中間剰余金又は中間欠損金(△)
76,389,785 68,920,432
(分配準備積立金)
3,584,942,045 6,154,262,055
元本等合計
3,584,942,045 6,154,262,055
純資産合計
3,588,964,798 6,180,510,409
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 6月26日 自 2020年 6月26日
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
営業収益
188,166,640 821,338,960
有価証券売買等損益
188,166,640 821,338,960
営業収益合計
営業費用
1,503 6,210
支払利息
166,517 529,007
受託者報酬
1,498,583 4,761,010
委託者報酬
70,701 206,223
その他費用
1,737,304 5,502,450
営業費用合計
186,429,336 815,836,510
営業利益又は営業損失(△)
186,429,336 815,836,510
経常利益又は経常損失(△)
186,429,336 815,836,510
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,993,561 45,291,465
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
145,085,745 503,803,115
期首剰余金又は期首欠損金(△)
154,868,337 503,708,868
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
154,868,337 503,708,868
額
13,341,233 73,395,137
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,341,233 73,395,137
額
- -
分配金
471,048,624 1,704,661,891
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 6月25日現在
2020年12月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 979,636,452円 期首元本額 3,081,138,930円
期中追加設定元本額 2,452,310,637円 期中追加設定元本額 1,763,439,946円
期中一部解約元本額 350,808,159円 期中一部解約元本額 394,978,712円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,081,138,930口 4,449,600,164口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1635円 単位当たりの純資産の額 1.3831円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,635円) (10,000口当たり純資産額) (13,831円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 6月25日現在
2020年12月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月25日現在
資産の部
流動資産
預金 6,457,142,211
コール・ローン 200,546,007
株式 64,727,279,690
投資証券 1,438,935,051
派生商品評価勘定 16,750,825
未収入金 15,372,164
未収配当金 53,264,403
3,594,102,917
差入委託証拠金
76,503,393,268
流動資産合計
76,503,393,268
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,501,898
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2020年12月25日現在
未払解約金 1,844,000
543
未払利息
6,346,441
流動負債合計
6,346,441
負債合計
純資産の部
元本等
元本 50,436,678,614
剰余金
26,060,368,213
剰余金又は欠損金(△)
76,497,046,827
元本等合計
76,497,046,827
純資産合計
76,503,393,268
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
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2020年12月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月26日
期首元本額 37,313,257,737円
期中追加設定元本額 26,680,175,657円
期中一部解約元本額 13,556,754,780円
期末元本額 50,436,678,614円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,240,083,341円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 5,337,534,056円
りそなラップ型ファンド(成長型) 4,192,119,086円
DCりそな グローバルバランス 21,993,655円
つみたてバランスファンド 1,418,702,174円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 818,442,352円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 419,262,786円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 249,752,548円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 21,774,091円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 16,481,581円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 6,528,903円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 14,479,889円
リスクコントロール・オープン 43,321,740円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 370,878,836円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 195,936,374円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 21,401,774,059円
Smart-i 先進国株式インデックス 4,054,453,137円
Smart-i 8資産バランス 安定型 135,717,442円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 307,380,948円
Smart-i 8資産バランス 成長型 323,785,035円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 2,149,980,822円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 2,096,924,998円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 1,219,512,953円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 730,041,922円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 1,865,664,320円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 310,001,323円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 5,084,076円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 223,758,925円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,190,284,009円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 55,023,233円
2. 計算日における受益権の総数
50,436,678,614口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5167円
(10,000口当たり純資産額) (15,167円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年12月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,343,572,796 - 10,356,124,613 12,551,817
合計 10,343,572,796 - 10,356,124,613 12,551,817
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として 計算日 の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2020年12月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 196,773,430 - 196,470,540 △302,890
米ドル 196,773,430 - 196,470,540 △302,890
合計 196,773,430 - 196,470,540 △302,890
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年12月30日現在です。
【Smart-i 先進国株式インデックス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,218,032,121 円
Ⅱ 負債総額 193,364 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,217,838,757 円
Ⅳ 発行済口数 4,459,277,883 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3944 円
(参考)
RAM先進国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 77,219,548,175 円
Ⅱ 負債総額 388,948 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 77,219,159,227 円
Ⅳ 発行済口数 50,499,622,494 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5291 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年12月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)委託会社の機構(2020年12月末現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN:計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO:実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK:検証→ACTION:改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
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にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年12月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 85 864,812
単位型株式投資信託 6 110,891
合計 91 975,704
3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期事業年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第6期事業年度
に係る中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 - 1,261,327
38,188 418,494
未収投資助言報酬
流動資産計 1,773,550 4,888,083
固定資産
有形固定資産
※1
建物 2,791 4,325
※1
9,167 11,668
器具備品
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
29,501 18,733
ソフトウェア
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無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 87,317 311,378
※2
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △7,236 1,778,051
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
△0 △433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 - 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
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営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
42,522 55,169
その他
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 - 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
- 13
雑損失
営業外費用計 - 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1
49,931 769,705
7,606 △38,032
法人税等調整額
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
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当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 -
未収委託者報酬 810,183 810,183 -
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 -
未収投資助言報酬 418,494 418,494 -
資産計 4,701,096 4,701,096 -
未払手数料 311,378 311,378 -
その他未払金 760,759 760,759 -
負債計 1,072,138 1,072,138 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(*1) 54,381千円 3,586千円
その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 -
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) △37,635千円 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 -
評価性引当額小計 △42,822千円 -
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
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繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
25.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.09%
その他 △1.64%
29.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容:法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関 して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び (注3) 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の -
委託調査費 その他
子会社
(注1) 未払金
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬(注2) 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の -
報酬(注1) 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
(注3)
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
1株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第6期中間会計期間
(2020年9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,260,421
前払費用 147,264
未収入金 247
未収委託者報酬 763,034
未収運用受託報酬 2,414,786
未収投資助言報酬 405,399
流動資産計 5,991,153
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 4,437
器具備品 ※1 18,016
有形固定資産計 22,454
無形固定資産
13,023
ソフトウェア
無形固定資産計 13,023
投資その他の資産
投資有価証券 12,358
87,613
繰延税金資産
投資その他の資産計 99,972
固定資産計 135,449
資産合計 6,126,603
(単位:千円)
第6期中間会計期間
(2020年9月30日現在)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,799
その他未払金 678,644
未払費用 92,385
未払法人税等 153,032
未払消費税等 ※2 186,565
賞与引当金 167,456
824
預り金
流動負債計 1,553,708
負債合計 1,553,708
純資産の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
3,082,368
繰越利益剰余金
利益剰余金計 3,082,368
株主資本計 4,572,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 526
評価・換算差額等計 526
純資産合計 4,572,895
負債・純資産合計 6,126,603
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第6期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,615,328
運用受託報酬 2,227,738
投資助言報酬 403,885
営業収益計 4,246,952
営業費用
支払手数料 527,367
広告宣伝費 17,661
調査費
調査費 597,857
委託調査費 51,583
図書費 270
委託計算費 98,908
事務委託費 11,940
営業雑経費
印刷費 32,679
協会費 2,573
諸会費 1,510
30,051
その他
営業費用計 1,372,402
一般管理費
給料
役員報酬 55,705
給料・手当 533,076
賞与 9,130
賞与引当金繰入額 167,456
旅費交通費 1,630
租税公課 33,348
不動産賃借料 48,858
固定資産減価償却費 ※1 9,288
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
131,422
諸経費
一般管理費計 989,916
営業利益 1,884,632
営業外収益
受取配当金 50
311
雑収入
営業外収益計 361
営業外費用
投資有価証券売却損 277
営業外費用計 277
経常利益 1,884,716
税引前中間純利益 1,884,716
法人税、住民税及び事業税
596,131
△15,732
法人税等調整額
法人税等計 580,399
中間純利益 1,304,317
(3)中間株主資本等変動計算書
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317 1,304,317 1,304,317
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,304,317 1,304,317 1,304,317
4,572,368
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 3,082,368 3,082,368
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317
株主資本以外の項目の
960 960 960
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 960 960 1,305,277
当中間期末残高 526 526 4,572,895
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第6期中間会計期間
(2020年9月30日)
建物 1,112千円
器具備品 14,674千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第6期中間会計期間
(2020年9月30日)
有形固定資産 3,578千円
無形固定資産 5,710千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第6期中間会計期間(2020年9月30日現在)
(単位:千円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)預金 2,260,421 2,260,421 -
(2)未収委託者報酬 763,034 763,034 -
(3)未収運用受託報酬 2,414,786 2,414,786 -
(4)未収投資助言報酬 405,399 405,399 -
資産計 5,843,641 5,843,641 -
(1)未払手数料 274,799 274,799 -
(2)その他未払金 678,644 678,644 -
負債計 953,443 953,443 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,445,827
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第6期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,154円77銭
1株当たり中間純利益金額 329円37銭
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第6期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益(千円) 1,304,317
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 1,304,317
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000
(重要な後発事象)
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2020年7月27日 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末 現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第一
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を用いることがあります。
(2)目論見書の表紙等に委託会社または受託会社のロゴ・マーク、ファンドの総称、図案等を記載するこ
とがあります。
(3)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(4)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
① ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
② 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
⑤ ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑥ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(5)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(6)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年8月11日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているSmart-i 先進国株式インデックスの2019年6月26日から2020年6月25日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Sma
rt-i 先進国株式インデックス の2020年6月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月4日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
りそなアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年2月18日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているSmart-i 先進国株式インデックスの2020年6月26日から2020年12月25日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 Smart-i 先進国株式インデックスの 2020年12月25日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2020年6月26日から2020年12月25日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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