りそな・リスクコントロールファンド2020-06 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(令和2年6月15日-令和3年5月17日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年6月15日-令和3年5月17日) |
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提出日 | |
提出者 | りそな・リスクコントロールファンド2020-06 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月12日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2020年6月15日至 2020年12月14日)
【ファンド名】 りそな・リスクコントロールファンド2020-06
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【りそな・リスクコントロールファンド2020-06】
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,873,160,696 99.93
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,148,260 0.07
合計(純資産総額) 2,875,308,956 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2020年 6月末日 3,354 ― 1.0032 ―
7月末日 3,302 ― 1.0129 ―
8月末日 3,213 ― 1.0171 ―
9月末日 3,148 ― 1.0159 ―
10月末日 3,011 ― 1.0089 ―
11月末日 2,952 ― 1.0302 ―
12月末日 2,875 ― 1.0361 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2020年 6月15日~2020年12月14日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2020年 6月15日~2020年12月14日 3.43
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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(参考)
RAM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 67,990,745,800 82.62
地方債証券 日本 4,460,142,400 5.42
特殊債券 日本 5,636,704,428 6.85
社債券 日本 3,317,472,000 4.03
フランス 100,299,000 0.12
オーストラリア 99,966,000 0.12
小計 3,517,737,000 4.27
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 692,950,055 0.84
合計(純資産総額) 82,298,279,683 100.00
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 87,863,380,157 42.57
カナダ 4,076,442,445 1.97
メキシコ 1,767,012,142 0.86
ドイツ 16,111,000,936 7.81
イタリア 19,697,969,847 9.54
フランス 21,988,154,272 10.65
オランダ 4,108,914,916 1.99
スペイン 12,548,627,680 6.08
ベルギー 5,273,188,655 2.55
オーストリア 3,144,378,777 1.52
フィンランド 1,292,913,637 0.63
アイルランド 1,753,044,196 0.85
イギリス 13,825,813,130 6.70
スウェーデン 671,307,193 0.33
ノルウェー 448,223,605 0.22
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デンマーク 1,036,896,423 0.50
ポーランド 1,267,698,734 0.61
オーストラリア 5,679,946,784 2.75
シンガポール 895,943,106 0.43
マレーシア 1,015,819,813 0.49
イスラエル 904,308,615 0.44
小計 205,370,985,063 99.49
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,043,710,550 0.51
合計(純資産総額) 206,414,695,613 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 206,510,842,620 △100.05
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 44,208,592,810 98.38
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 730,180,608 1.62
合計(純資産総額) 44,938,773,418 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 830,070,000 1.85
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 44,721,958,118 57.92
カナダ 2,290,253,685 2.97
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パナマ 14,716,463 0.02
ドイツ 2,089,890,589 2.71
イタリア 412,168,375 0.53
フランス 2,309,726,681 2.99
オランダ 1,225,646,700 1.59
スペイン 553,952,104 0.72
ベルギー 202,743,664 0.26
オーストリア 37,309,389 0.05
ルクセンブルク 55,716,348 0.07
フィンランド 274,982,233 0.36
アイルランド 1,216,298,952 1.58
ポルトガル 42,231,936 0.05
イギリス 2,986,751,114 3.87
スイス 2,336,036,846 3.03
スウェーデン 721,643,543 0.93
ノルウェー 133,937,061 0.17
デンマーク 574,263,099 0.74
ケイマン 124,661,098 0.16
リベリア 18,237,487 0.02
オーストラリア 1,429,767,947 1.85
バミューダ 196,114,435 0.25
ニュージーランド 89,439,069 0.12
パプアニューギニア 9,338,702 0.01
香港 532,312,049 0.69
シンガポール 200,990,502 0.26
イスラエル 134,438,718 0.17
キュラソー 41,076,763 0.05
ジャージー 253,212,847 0.33
マン島 11,257,712 0.01
小計 65,241,074,229 84.49
投資証券 アメリカ 1,191,924,624 1.54
カナダ 5,974,064 0.01
フランス 36,353,815 0.05
イギリス 41,228,331 0.05
オーストラリア 106,412,083 0.14
香港 29,625,919 0.04
シンガポール 32,803,095 0.04
小計 1,444,321,931 1.87
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 10,533,763,067 13.64
合計(純資産総額) 77,219,159,227 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,720,468,571 11.29
買建 ドイツ 2,330,802,000 3.02
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 665,575,060 0.86
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 38,691,089 0.31
アルゼンチン 1,574,586 0.01
メキシコ 184,332,574 1.46
ブラジル 548,375,119 4.33
チリ 53,946,961 0.43
コロンビア 20,853,936 0.16
ペルー 4,021,887 0.03
オランダ 35,203,113 0.28
ルクセンブルク 23,280,706 0.18
ギリシャ 11,318,629 0.09
トルコ 40,227,457 0.32
チェコ 10,135,292 0.08
ハンガリー 22,288,610 0.18
ポーランド 65,469,422 0.52
ロシア 265,192,705 2.09
ケイマン 2,626,973,693 20.75
バミューダ 80,253,618 0.63
香港 195,654,529 1.55
シンガポール 3,027,780 0.02
マレーシア 160,687,157 1.27
タイ 197,546,096 1.56
フィリピン 79,798,622 0.63
インドネシア 144,486,180 1.14
韓国 1,414,232,476 11.17
台湾 1,309,146,664 10.34
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中国 1,153,558,694 9.11
インド 988,926,863 7.81
カタール 75,302,414 0.59
エジプト 7,335,600 0.06
南アフリカ 355,361,384 2.81
ジャージー 7,456,495 0.06
英ヴァージン諸島 4,646,741 0.04
アラブ首長国連邦 57,210,216 0.45
マン島 3,903,401 0.03
クウェート 52,827,061 0.42
サウジアラビア 262,544,732 2.07
小計 10,505,792,502 82.96
投資証券 メキシコ 5,440,998 0.04
南アフリカ 4,334,429 0.03
小計 9,775,427 0.08
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,147,486,271 16.96
合計(純資産総額) 12,663,054,200 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,317,803,840 18.30
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 176,536,880 1.39
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,491,778,110 29.97
アイルランド 3,459,319,921 69.50
小計 4,951,098,031 99.46
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 26,651,608 0.54
合計(純資産総額) 4,977,749,639 100.00
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RAM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 19,248,321,960 97.17
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 560,513,459 2.83
合計(純資産総額) 19,808,835,419 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 545,694,000 2.75
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 オーストラリア 17,483,558 0.08
投資証券 アメリカ 15,662,054,403 71.36
カナダ 412,468,047 1.88
ドイツ 68,042,506 0.31
イタリア 2,319,274 0.01
フランス 576,882,177 2.63
オランダ 42,586,613 0.19
スペイン 106,451,313 0.49
ベルギー 316,060,611 1.44
アイルランド 30,269,201 0.14
イギリス 1,248,490,216 5.69
オーストラリア 1,734,050,582 7.90
ニュージーランド 114,447,999 0.52
香港 378,938,682 1.73
シンガポール 933,380,471 4.25
韓国 30,373,369 0.14
イスラエル 14,945,658 0.07
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ガーンジー 58,800,678 0.27
マン島 6,016,664 0.03
小計 21,736,578,464 99.04
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 192,878,527 0.88
合計(純資産総額) 21,946,940,549 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 120,384,930 0.55
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【りそな・リスクコントロールファンド2020-06】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2020年 6月15日~2020年12月14日 3,377,111,088 573,797,676
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2020年 6月15日
から2020年12月14日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそな・リスクコントロールファンド2020-06】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
24,260,688
コール・ローン
2,897,181,485
親投資信託受益証券
10,447,000
未収入金
2,931,889,173
流動資産合計
2,931,889,173
資産合計
負債の部
流動負債
10,328,000
未払解約金
471,203
未払受託者報酬
17,275,857
未払委託者報酬
65
未払利息
4,388,703
その他未払費用
32,463,828
流動負債合計
32,463,828
負債合計
純資産の部
元本等
2,803,313,412
元本
剰余金
96,111,933
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,899,425,345
元本等合計
2,899,425,345
純資産合計
2,931,889,173
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 6月15日
至 2020年12月14日
営業収益
130,342,485
有価証券売買等損益
130,342,485
営業収益合計
営業費用
16,074
支払利息
521,768
受託者報酬
19,131,498
委託者報酬
4,388,703
その他費用
24,058,043
営業費用合計
106,284,442
営業利益又は営業損失(△)
106,284,442
経常利益又は経常損失(△)
106,284,442
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
10,172,509
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,172,509
額
-
分配金
96,111,933
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2020年 6月15日)
なる重要な事項
から2020年12月14日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日 2020年 6月15日
設定元本額 3,377,111,088円
期首元本額 3,377,111,088円
元本残存率 83.0%
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,803,313,412口
3.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0343円
(10,000口当たり純資産額) (10,343円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年12月14日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内債券マザーファンド」、「RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあ
り)」、「RAM国内株式マザーファンド」、「RAM先進国株式マザーファンド」、「RAM新興国株式マ
ザーファンド」、「RAM新興国債券マザーファンド」、「RAM国内リートマザーファンド」および「RA
M先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 269,186
コール・ローン 663,116,834
国債証券 67,007,682,600
地方債証券 4,462,668,300
特殊債券 5,640,988,341
社債券 3,516,920,000
未収利息 196,151,722
9,063,280
前払費用
81,496,860,263
流動資産合計
81,496,860,263
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 212,828,200
未払解約金 53,253,000
1,798
未払利息
266,082,998
流動負債合計
266,082,998
負債合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年12月14日現在
純資産の部
元本等
元本 77,101,339,433
剰余金
4,129,437,832
剰余金又は欠損金(△)
81,230,777,265
元本等合計
81,230,777,265
純資産合計
81,496,860,263
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 81,343,087,600円
期中追加設定元本額 22,577,997,700円
期中一部解約元本額 26,819,745,867円
期末元本額 77,101,339,433円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 5,377,141,746円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,943,357,492円
りそなラップ型ファンド(成長型) 132,927,225円
DCりそな グローバルバランス 452,029,586円
つみたてバランスファンド 1,991,061,171円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,447,027,114円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 302,735,696円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 70,364,163円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 23,466,390円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 7,649,991円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 870,913円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 392,260円
リスクコントロール・オープン 51,515,232円
FWりそな円建債券アクティブファンド 330,867,430円
FWりそな国内債券インデックスファンド 44,163,898,929円
Smart-i 国内債券インデックス 937,999,166円
Smart-i 8資産バランス 安定型 546,824,506円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 316,836,784円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
Smart-i 8資産バランス 成長型 110,057,017円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 2,857,946,804円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 2,519,813,925円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 1,463,126,832円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 967,778,332円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 2,477,913,022円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 410,100,926円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 11,036,543円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 8,067,368,018円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 119,232,220円
2. 計算日における受益権の総数
77,101,339,433口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0536円
(10,000口当たり純資産額) (10,536円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
預金 185,170,072
コール・ローン 1,176,051,374
国債証券 204,852,018,379
派生商品評価勘定 14,585,834
未収入金 44,166
未収利息 955,968,971
110,216,463
前払費用
207,294,055,259
流動資産合計
207,294,055,259
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,521,043,595
未払金 38,094,217
未払解約金 227,131,000
3,189
未払利息
1,786,272,001
流動負債合計
1,786,272,001
負債合計
純資産の部
元本等
元本 190,949,614,240
剰余金
14,558,169,018
剰余金又は欠損金(△)
205,507,783,258
元本等合計
205,507,783,258
純資産合計
207,294,055,259
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 154,189,110,823円
期中追加設定元本額 69,034,965,765円
期中一部解約元本額 32,274,462,348円
期末元本額 190,949,614,240円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 19,785,232,065円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 9,436,100,413円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,288,878,112円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,417,374,046円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 296,553,916円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 68,921,926円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 23,136,377円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 7,521,003円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 855,259円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 385,816円
リスクコントロール・オープン 202,319,483円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 1,224,278,120円
FWりそな円建債券アクティブファンド 857,994,040円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 100,707,127,443円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 766,823,896円
Smart-i 8資産バランス 安定型 538,896,639円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 311,483,880円
Smart-i 8資産バランス 成長型 107,806,969円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 11,235,383,695円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 9,909,292,438円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 5,753,817,512円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 3,808,099,658円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 9,744,309,097円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 1,610,922,255円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 7,280,297,840円
投資家専用)
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 10,879,869円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 4,479,168,297円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 75,754,176円
2. 計算日における受益権の総数
190,949,614,240口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0762円
(10,000口当たり純資産額) (10,762円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 203,833,541,489 - 205,339,999,250 △1,506,457,761
米ドル 88,517,244,298 - 88,670,400,720 △153,156,422
カナダドル 4,033,596,377 - 4,109,183,860 △75,587,483
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
メキシコペソ 1,725,993,634 - 1,722,556,550 3,437,084
ユーロ 84,395,929,104 - 85,512,921,020 △1,116,991,916
英ポンド 13,562,882,809 - 13,554,276,520 8,606,289
スウェーデンク
655,828,160 - 658,744,000 △2,915,840
ローナ
ノルウェークロー
445,434,514 - 446,866,000 △1,431,486
ネ
デンマーククロー
1,016,885,396 - 1,030,968,400 △14,083,004
ネ
ポーランドズロチ 1,267,842,521 - 1,293,814,860 △25,972,339
オーストラリアド
5,526,400,098 - 5,633,835,100 △107,435,002
ル
シンガポールドル 898,219,738 - 900,880,200 △2,660,462
マレーシアリン
905,109,920 - 906,984,000 △1,874,080
ギット
イスラエルシュケ
882,174,920 - 898,568,020 △16,393,100
ル
合計 203,833,541,489 - 205,339,999,250 △1,506,457,761
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 849,569,832
株式 43,591,293,040
派生商品評価勘定 6,164,700
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年12月14日現在
未収配当金 17,943,066
39,330,000
差入委託証拠金
44,504,300,638
流動資産合計
44,504,300,638
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 440,000
未払金 116,137,789
未払解約金 10,446,000
2,304
未払利息
127,026,093
流動負債合計
127,026,093
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,640,573,994
剰余金
9,736,700,551
剰余金又は欠損金(△)
44,377,274,545
元本等合計
44,377,274,545
純資産合計
44,504,300,638
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 18,838,355,085円
期中追加設定元本額 17,505,438,518円
期中一部解約元本額 1,703,219,609円
期末元本額 34,640,573,994円
期末元本の内訳※
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,874,816,733円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,891,094,747円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,555,760,719円
DCりそな グローバルバランス 50,509,952円
つみたてバランスファンド 2,482,118,709円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 822,538,649円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 424,384,626円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 251,515,650円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 21,420,796円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 16,379,634円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 6,409,137円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 15,170,627円
リスクコントロール・オープン 7,325,149円
FWりそな国内株式アクティブファンド 534,803,290円
FWりそな国内株式インデックスファンド 16,971,596,917円
Smart-i TOPIXインデックス 1,101,177,342円
Smart-i 8資産バランス 安定型 131,470,496円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 322,371,060円
Smart-i 8資産バランス 成長型 344,362,430円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 403,491,820円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 355,944,862円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 206,676,855円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 136,492,998円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 350,025,722円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 57,806,871円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,024,385円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 531,427,671円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 840,641,669円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,871,482,540円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 58,331,938円
2. 計算日における受益権の総数
34,640,573,994口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2811円
(10,000口当たり純資産額) (12,811円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
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デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 815,625,300 - 821,790,000 6,164,700
合計 815,625,300 - 821,790,000 6,164,700
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
預金 5,567,974,947
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2020年12月14日現在
コール・ローン 147,930,307
株式 64,125,175,721
投資証券 1,435,359,083
派生商品評価勘定 427,028,565
未収配当金 63,970,021
3,046,181,729
差入委託証拠金
74,813,620,373
流動資産合計
74,813,620,373
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,963,976
未払解約金 93,739,000
401
未払利息
96,703,377
流動負債合計
96,703,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 49,724,247,413
剰余金
24,992,669,583
剰余金又は欠損金(△)
74,716,916,996
元本等合計
74,716,916,996
純資産合計
74,813,620,373
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
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原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 34,421,211,224円
期中追加設定元本額 24,827,050,253円
期中一部解約元本額 9,524,014,064円
期末元本額 49,724,247,413円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,226,237,297円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 5,288,971,511円
りそなラップ型ファンド(成長型) 4,200,266,471円
DCりそな グローバルバランス 22,090,023円
つみたてバランスファンド 1,397,493,220円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 817,251,797円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 405,294,155円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 242,233,603円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 20,345,333円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 15,681,393円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 6,087,379円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 14,432,922円
リスクコントロール・オープン 40,376,622円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 371,339,929円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 176,055,618円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 21,107,235,216円
Smart-i 先進国株式インデックス 3,940,379,706円
Smart-i 8資産バランス 安定型 135,717,442円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 300,065,946円
Smart-i 8資産バランス 成長型 313,851,031円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 2,032,119,285円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 1,798,062,349円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 1,044,022,238円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 694,439,321円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 1,767,622,496円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 290,879,663円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 5,092,522円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 396,143,642円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,601,563,556円
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りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 52,895,727円
2. 計算日における受益権の総数
49,724,247,413口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5026円
(10,000口当たり純資産額) (15,026円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,806,275,208 - 9,230,341,359 424,066,151
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合計 8,806,275,208 - 9,230,341,359 424,066,151
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 158,547,712 - 158,546,150 △1,562
米ドル 111,311,244 - 111,312,100 856
カナダドル 6,764,425 - 6,763,670 △755
ユーロ 20,804,322 - 20,804,850 528
英ポンド 4,566,229 - 4,565,880 △349
スイスフラン 7,369,103 - 7,368,480 △623
デンマーククロー
2,168,396 - 2,168,320 △76
ネ
オーストラリアド
5,563,993 - 5,562,850 △1,143
ル
合計 158,547,712 - 158,546,150 △1,562
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RAM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
預金 920,071,627
コール・ローン 10,650,751
株式 10,455,489,411
投資証券 9,626,844
派生商品評価勘定 153,991,705
未収入金 1,356,367
未収配当金 3,099,031
760,441,261
差入委託証拠金
12,314,726,997
流動資産合計
12,314,726,997
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,341
未払解約金 23,461,000
28
未払利息
23,465,369
流動負債合計
23,465,369
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,198,554,314
剰余金
4,092,707,314
剰余金又は欠損金(△)
12,291,261,628
元本等合計
12,291,261,628
純資産合計
12,314,726,997
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 6,306,192,788円
期中追加設定元本額 3,253,634,213円
期中一部解約元本額 1,361,272,687円
期末元本額 8,198,554,314円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 521,398,182円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,002,802,151円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,019,525,270円
DCりそな グローバルバランス 9,221,994円
つみたてバランスファンド 356,285,200円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 283,921,938円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 146,869,637円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 87,017,149円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 7,283,643円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 5,560,375円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 2,212,978円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 5,115,317円
リスクコントロール・オープン 6,288,613円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 83,422,807円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 13,968,701円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 2,048,381,709円
Smart-i 新興国株式インデックス 1,056,107,484円
Smart-i 8資産バランス 安定型 42,505,837円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 102,404,224円
Smart-i 8資産バランス 成長型 114,153,546円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 342,466,048円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 301,873,771円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 175,282,976円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 117,416,268円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 296,871,613円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 49,161,246円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,035,637円
2. 計算日における受益権の総数
8,198,554,314口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4992円
(10,000口当たり純資産額) (14,992円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
31/66
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,663,253,666 - 1,817,245,351 153,991,685
合計 1,663,253,666 - 1,817,245,351 153,991,685
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 32,179 - 32,128 △51
米ドル 32,179 - 32,128 △51
売建 14,904,179 - 14,908,449 △4,270
米ドル 14,872,000 - 14,876,290 △4,290
オフショア人民元 32,179 - 32,159 20
合計 14,936,358 - 14,940,577 △4,321
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
32/66
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
RAM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
預金 18,622,794
コール・ローン 22,510,657
4,770,103,917
投資信託受益証券
4,811,237,368
流動資産合計
4,811,237,368
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 9,094,000
61
未払利息
9,094,061
流動負債合計
9,094,061
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,432,841,646
剰余金
369,301,661
剰余金又は欠損金(△)
4,802,143,307
元本等合計
4,802,143,307
純資産合計
4,811,237,368
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 3,991,536,643円
期中追加設定元本額 1,969,291,540円
期中一部解約元本額 1,527,986,537円
期末元本額 4,432,841,646円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 722,067,133円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 482,020,238円
りそなラップ型ファンド(成長型) 263,613,613円
DCりそな グローバルバランス 12,769,595円
つみたてバランスファンド 483,403,061円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 198,802,747円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 102,656,624円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 62,347,583円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 5,126,998円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 3,988,981円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 1,573,764円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 3,760,113円
リスクコントロール・オープン 2,173,388円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 59,201,839円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 2,180,500円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 946,232,681円
Smart-i 8資産バランス 安定型 36,555,592円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 78,866,473円
Smart-i 8資産バランス 成長型 77,867,930円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 236,762,103円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 208,851,978円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 121,270,889円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 80,693,023円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 205,373,907円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 33,931,449円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 749,444円
2. 計算日における受益権の総数
4,432,841,646口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0833円
(10,000口当たり純資産額) (10,833円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 291,125,176
投資証券 18,854,522,500
派生商品評価勘定 5,159,610
未収配当金 133,812,716
76,799,500
差入委託証拠金
19,361,419,502
流動資産合計
19,361,419,502
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 3,575,200
未払解約金 12,482,000
789
未払利息
16,057,989
流動負債合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年12月14日現在
16,057,989
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,088,701,914
剰余金
3,256,659,599
剰余金又は欠損金(△)
19,345,361,513
元本等合計
19,345,361,513
純資産合計
19,361,419,502
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 14,135,268,413円
期中追加設定元本額 4,782,497,101円
期中一部解約元本額 2,829,063,600円
期末元本額 16,088,701,914円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 835,777,263円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 561,510,588円
りそなラップ型ファンド(成長型) 530,748,485円
DCりそな グローバルバランス 17,564,111円
つみたてバランスファンド 879,160,593円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 215,183,268円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 111,372,843円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 67,270,289円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 5,723,539円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 4,390,176円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 1,678,904円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 3,970,245円
リスクコントロール・オープン 1,947,948円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 54,005,220円
FWりそな国内リートインデックスオープン 2,884,580,775円
FWりそな国内リートインデックスファンド 1,412,960,412円
Smart-i Jリートインデックス 2,425,635,591円
Smart-i 8資産バランス 安定型 32,365,492円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 90,158,522円
Smart-i 8資産バランス 成長型 83,807,047円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 215,797,442円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 190,550,990円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 110,647,935円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 72,789,964円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 187,274,695円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 30,893,365円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 3,242,501,192円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,064,821円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,817,370,199円
2. 計算日における受益権の総数
16,088,701,914口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2024円
(10,000口当たり純資産額) (12,024円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 450,122,890 - 455,282,500 5,159,610
合計 450,122,890 - 455,282,500 5,159,610
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年12月14日現在
資産の部
流動資産
預金 44,146,159
コール・ローン 12,999,629
株式 16,192,310
投資証券 21,647,727,658
派生商品評価勘定 432
未収入金 20,903,912
26,420,525
未収配当金
21,768,390,625
流動資産合計
21,768,390,625
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 837
未払解約金 4,578,000
35
未払利息
4,578,872
流動負債合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年12月14日現在
4,578,872
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,501,337,369
剰余金
262,474,384
剰余金又は欠損金(△)
21,763,811,753
元本等合計
21,763,811,753
純資産合計
21,768,390,625
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月14日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 6月15日
期首元本額 14,464,332,727円
期中追加設定元本額 10,682,696,383円
期中一部解約元本額 3,645,691,741円
期末元本額 21,501,337,369円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 548,410,029円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 670,931,661円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,827,955,425円
DCりそな グローバルバランス 6,473,852円
つみたてバランスファンド 511,166,385円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 303,641,337円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 147,932,347円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 88,370,262円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 7,313,334円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 5,720,152円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 2,237,607円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 5,250,080円
リスクコントロール・オープン 9,096,226円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 62,847,140円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 7,840,410,933円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 4,000,677,454円
Smart-i 先進国リートインデックス 1,346,430,752円
Smart-i 8資産バランス 安定型 39,598,779円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 104,906,525円
Smart-i 8資産バランス 成長型 114,435,509円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 497,506,890円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 443,354,493円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 257,432,132円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 170,376,885円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 435,398,632円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 71,809,719円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,728,990円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,979,923,839円
2. 計算日における受益権の総数
21,501,337,369口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0122円
(10,000口当たり純資産額) (10,122円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
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(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年12月14日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 49,601,665 - 49,601,260 △405
米ドル 40,987,504 - 40,987,820 316
ユーロ 4,539,124 - 4,539,240 116
オーストラリアド
4,075,037 - 4,074,200 △837
ル
合計 49,601,665 - 49,601,260 △405
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年12月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年12月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 85 864,812
単位型株式投資信託 6 110,891
合計 91 975,704
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期事業年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第6期事業年度
に係る中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 - 1,261,327
未収投資助言報酬 38,188 418,494
流動資産計 1,773,550 4,888,083
固定資産
有形固定資産
※1
建物 2,791 4,325
※1
9,167 11,668
器具備品
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
29,501 18,733
ソフトウェア
無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
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未払手数料 87,317 311,378
※2
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △7,236 1,778,051
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
△0 △433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 - 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
42,522 55,169
その他
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
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役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 - 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
- 13
雑損失
営業外費用計 - 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1
49,931 769,705
7,606 △38,032
法人税等調整額
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
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至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 -
未収委託者報酬 810,183 810,183 -
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 -
未収投資助言報酬 418,494 418,494 -
資産計 4,701,096 4,701,096 -
未払手数料 311,378 311,378 -
その他未払金 760,759 760,759 -
負債計 1,072,138 1,072,138 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(*1) 54,381千円 3,586千円
その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 -
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) △37,635千円 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 -
評価性引当額小計 △42,822千円 -
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度(2020年3月31日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
25.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.09%
その他 △1.64%
29.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容:法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び (注3) 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の -
委託調査費 その他
子会社
(注1) 未払金
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
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議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬(注2) 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の -
報酬(注1) 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
(注3)
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
1株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第6期中間会計期間
(2020年9月30日現在)
資産の部
流動資産
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預金 2,260,421
前払費用 147,264
未収入金 247
未収委託者報酬 763,034
未収運用受託報酬 2,414,786
未収投資助言報酬 405,399
流動資産計 5,991,153
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 4,437
※1 18,016
器具備品
有形固定資産計 22,454
無形固定資産
ソフトウェア 13,023
無形固定資産計 13,023
投資その他の資産
投資有価証券 12,358
87,613
繰延税金資産
投資その他の資産計 99,972
固定資産計 135,449
資産合計 6,126,603
(単位:千円)
第6期中間会計期間
(2020年9月30日現在)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,799
その他未払金 678,644
未払費用 92,385
未払法人税等 153,032
未払消費税等 ※2 186,565
賞与引当金 167,456
824
預り金
流動負債計 1,553,708
負債合計 1,553,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,082,368
利益剰余金計 3,082,368
株主資本計 4,572,368
評価・換算差額等
526
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 526
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純資産合計 4,572,895
負債・純資産合計 6,126,603
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第6期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,615,328
運用受託報酬 2,227,738
投資助言報酬 403,885
営業収益計 4,246,952
営業費用
支払手数料 527,367
広告宣伝費 17,661
調査費
調査費 597,857
委託調査費 51,583
図書費 270
委託計算費 98,908
事務委託費 11,940
営業雑経費
印刷費 32,679
協会費 2,573
諸会費 1,510
30,051
その他
営業費用計 1,372,402
一般管理費
給料
役員報酬 55,705
給料・手当 533,076
賞与 9,130
賞与引当金繰入額 167,456
旅費交通費 1,630
租税公課 33,348
不動産賃借料 48,858
固定資産減価償却費 ※1 9,288
131,422
諸経費
一般管理費計 989,916
営業利益 1,884,632
営業外収益
受取配当金 50
311
雑収入
営業外収益計 361
営業外費用
投資有価証券売却損 277
営業外費用計 277
経常利益 1,884,716
税引前中間純利益 1,884,716
法人税、住民税及び事業税
596,131
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△15,732
法人税等調整額
法人税等計 580,399
中間純利益 1,304,317
(3)中間株主資本等変動計算書
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317 1,304,317 1,304,317
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,304,317 1,304,317 1,304,317
4,572,368
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 3,082,368 3,082,368
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317
株主資本以外の項目の
960 960 960
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 960 960 1,305,277
当中間期末残高 526 526 4,572,895
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
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なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第6期中間会計期間
(2020年9月30日)
建物 1,112千円
器具備品 14,674千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第6期中間会計期間
(2020年9月30日)
有形固定資産 3,578千円
無形固定資産 5,710千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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第6期中間会計期間(2020年9月30日現在)
(単位:千円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)預金 2,260,421 2,260,421 -
(2)未収委託者報酬 763,034 763,034 -
(3)未収運用受託報酬 2,414,786 2,414,786 -
(4)未収投資助言報酬 405,399 405,399 -
資産計 5,843,641 5,843,641 -
(1)未払手数料 274,799 274,799 -
(2)その他未払金 678,644 678,644 -
負債計 953,443 953,443 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,445,827
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第6期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,154円77銭
1株当たり中間純利益金額 329円37銭
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第6期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益(千円) 1,304,317
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 1,304,317
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000
(重要な後発事象)
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月4日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
りそなアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年2月3日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそな・リスクコントロールファンド2020-06の2020年6月15日から2020年12月14日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそな・リスクコントロールファンド2020-06の2020年12月14 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2020年6月15日から2020年12月14日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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