株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 寛
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（千円） 695,424 1,066,873 3,473,364
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 6,695 △ 35,891 46,491
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 3,132 △ 26,667 31,289
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 1,740 △ 8,663 △ 1,580
（△）
（千円） 212,296 494,435 214,448
資本金
（株） 21,005,000 21,770,200 21,014,500
発行済株式総数
（千円） 612,334 1,178,101 644,795
純資産額
（千円） 1,614,894 2,335,368 1,751,262
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.15 △ 1.26 1.49
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 37.9 50.4 36.8
自己資本比率
（注）１ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期第１四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2020年11月４日を払込期日として普通株式755,700株の第三者割当増資を実施しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、 2020 年11月27日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
全国の農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、
野菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は３年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少した
ものの、９兆558億円と引き続き高い水準を維持しております。他方で、2020年2月時点の農業経営体のうち、個人
経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体増
加しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進
展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第１四半期累計期間は、期初において高値圏にあった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影
響で最安値水準まで低下する値動きの大きい相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による
巣ごもり消費や内食需要の拡大を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けする
ために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業
を推進いたしました。また、富山中央青果株式会社と連携協力に関する協定書を締結し、新しい農産物流通の創造
に向けた取組を開始いたしました。さらに、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社社農林
漁業成長産業化支援機構を割当先として約5.6億円の第三者割当増資を行い、同時に東日本旅客鉄道株式会社及び
株式会社福岡ソノリクと業務提携契約も締結するなど、既存の農産物流通プラットフォームの高度化のため、他社
とのアライアンスも積極的に展開いたしました。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事
業の推進のための人材投資の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は2,974,089千円（前年同四半期比20.5%増）、
2020 年11月末日時点で スーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は 1,656店舗（前事業年度末より37店舗
増）、農産物の集荷拠点である集荷場は94拠点（前事業年度末より２拠点増）、登録生産者は9,435名（前事業年
度末より162名増）まで拡大 いたしました。当第１四半期累計期間の経営成績は、 売上高 は1,066,873千円（前年同
四半期比53.4%増）、営業損失は17,924千円（前年同四半期は営業利益2,884千円）、経常損失は35,891千円（前年
同四半期は経常利益6,695千円）、四半期純損失は26,667千円（前年同四半期は四半期純利益3,132千円）となりま
した。
また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ584,105千円増加し、2,335,368千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ474,784千円増加し、1,885,366千円となりました。これは主に現金及び預金の
増加479,276千円 によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ 109,321 千円増加し、450,001千 円となりました。これは主に無形固定資産の増
加94,190千円、 投資その他の資産の増加 10,718 千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ50,799 千円増加し、1,157,266千 円となりまし
た。
流動負債は、前事業年 度末と比べ61,050千円増加し、1,071,232千円となりました。これは主に買掛金の増加
13,412千円、未払金の増加15,690千円、未払法人税等の減少24,455千円、短期借入金の増加45,200千円、賞与引当
金の増加18,852千円 によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ10,250 千円減少し、86,034千円となりました。これは主に長期借入金の減少
9,996千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ533,305 千円増加し、1,178,101千円となりまし
た。これは主に新株発行による資本金の増加279,986千円、資本準備金の増加279,986千円によるものであり ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,800,000
普通株式
70,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
21,770,200 21,770,200
普通株式
（マザーズ）
であります。
21,770,200 21,770,200 － －
計
（注）2020年11月４日付けで第三者割当による普通株式755,700株の新株発行を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020 年11月４日(注) 755,700 21,770,200 279,986 494,435 279,986 479,435
(注) 有償第三者割当増資
発行価格 741円
資本組入額 370.5円
割当先 東日本旅客鉄道株式会社
株式会社福岡ソノリク
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
完全議決権株式（その他） 21,010,500 210,105
普通株式
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
１単元（100株）未満の
3,800 －
単元未満株式 普通株式
株式
21,014,500 － －
発行済株式総数
－ 210,105 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市黒
200 － 200 0.00
株式会社農業総合研究所
田17番地４
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
614,501 1,093,778
現金及び預金
772,820 764,545
売掛金
27,895 31,629
その他
△ 4,636 △ 4,587
貸倒引当金
1,410,581 1,885,366
流動資産合計
固定資産
43,677 48,089
有形固定資産
143,852 238,042
無形固定資産
153,150 163,869
投資その他の資産
340,680 450,001
固定資産合計
1,751,262 2,335,368
資産合計
負債の部
流動負債
652,534 665,947
買掛金
54,800 100,000
短期借入金
41,384 40,334
1年内返済予定の長期借入金
161,732 177,423
未払金
28,608 4,153
未払法人税等
37,763 56,615
賞与引当金
33,358 26,758
その他
1,010,182 1,071,232
流動負債合計
固定負債
86,712 76,716
長期借入金
9,572 9,318
その他
96,284 86,034
固定負債合計
1,106,467 1,157,266
負債合計
純資産の部
株主資本
214,448 494,435
資本金
199,448 479,435
資本剰余金
231,141 204,473
利益剰余金
△ 242 △ 242
自己株式
644,795 1,178,101
株主資本合計
644,795 1,178,101
純資産合計
1,751,262 2,335,368
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
695,424 1,066,873
売上高
234,401 513,984
売上原価
461,023 552,888
売上総利益
458,138 570,812
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,884 △ 17,924
営業外収益
687 690
受取賃貸料
3,297 -
助成金収入
469 739
その他
4,455 1,429
営業外収益合計
営業外費用
272 297
支払利息
371 369
賃貸費用
－ 18,729
株式交付費
644 19,397
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,695 △ 35,891
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 6,695 △ 35,891
法人税、住民税及び事業税 7,175 1,058
△ 3,612 △ 10,282
法人税等調整額
3,562 △ 9,224
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,132 △ 26,667
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019 年９月１日 （自 20 20 年９月１日
至 2019 年11月30日） 至 20 20 年11月30日）
減価償却費 4,191千円 5,870千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月14日の取締役会決議に基づき、2020年11月４日付けで東日本旅客鉄道株式会社、株式会
社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として第三者割当による普通株式755,700
株の新株発行を行っております。この結果、当第１四半期会計期間において資本金が279,986千円増加、資本
剰余金が279,986千円増加し、当第１四半期累計期間において資本金が494,435千円、資本剰余金が479,435千
円となりました。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 85,004千円 85,004千円
70,599 62,454
持分法を適用した場合の投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △1,740千円 △8,663千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
0円15銭 △1円26銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
3,132 △26,667
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は
3,132 △26,667
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,004,730 21,238,449
（注）前 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(多額の資金の借入）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会おいて、資金の借入を実施することを決議いたしました。
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先 農林中央金庫
（３）借入金額 200,000千円
（４）借入利率 固定金利
（５）借入実行日 2020年１月15日（予定）
（６）返済期間 ５年
（７）担保の有無 無担保・無保証
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社農業総合研究所の2020年9月1日から2021年8月31日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間
（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2020年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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