株式会社ベクトル 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 27,315,753 27,522,916 36,821,523
売上高
（千円） 2,672,104 2,193,250 3,322,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 25,011 75,206 △ 199,188
期(当期)純損失（△）
（千円） △ 109,997 5,574,590 △ 251,539
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,426,262 15,570,230 10,166,686
純資産額
（千円） 23,290,935 31,806,542 23,606,011
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 0.53 1.58 △ 4.20
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.5 39.5 32.4
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
14.55 26.38
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しているものの、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第28期第３四半期連結累計期間及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社 イベック、Priv Tech株式会社、株式会社
Colorful Tails を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、プレスリリース配信事業において連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併
し、また、メディア事業において株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、
第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除
外しております。
第２四半期連結会計期間より、ファンド事業において株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立
したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業においてパブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカ
ルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォームを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、プレスリリース配信事業において、 株式会社PR TIMESは 株式会社ismの株式を100％取得したことに伴い、
同社を子会社化しておりますが、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点
では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社42社並びに関連会社5社の合計48社で構成
されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連 結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。緊急事態宣言が解除さ
れた後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、景気の下振れリスク、個人消費や雇用の悪化
リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マー
ジャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人
データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供し
ております。2020年４月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を
中心とした高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。
2020年９月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイ
ント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しておりま
す。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュ
アルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発するColorful Tails（カラフルテイルズ）株式会社を、医療
業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネ
スインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライバーマネジメ
ントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をはじめ、ライブ
配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank（ライバーバンク）
を設立しました。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したこと
で計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、第２四半期連結会計期間においては、過去最高の売
上高および営業利益を達成し、当第３四半期連結会計期間においては、過去最高の営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業
体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談
件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況の悪化等の要因により第２四半期連結累計期間までは受注数が想
定以上に落ち込んでおりました。当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加および
拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。
投資活動においても、第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有
価証券評価損を計上しましたが、当第３四半期連結会計期間においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を
図ることを目的に、当社グループの保有株式（７銘柄）の売却により投資有価証券売却益を1,023百万円計上しまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,522 百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,016百万円
（前年同期比0.0％減）、経常利益は2,193百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75
百万円（ 前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが
2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年９月29
日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東
京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる
数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、第１四半期連結会計期
間より、セグメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
・ ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を
機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が
減少するなど、ＰＲ・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、当第３四半期連結会計期間にお
いては、企業のマーケティング活動が戻りつつあり、ＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらには
SNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開し、グループ全
体としての成長を図ったことで、第１四半期および第２四半期連結会計期間に比べ、売上高および営業利益が大きく
回復しました。
以上の結果、 ＰＲ・広告事業 全体では、売上高は12,689百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は727百万円
（前年同期比62.0％減）となりました。
・ プレスリリース 配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に
活用され、2020年11月には利用企業社数が47,000社を突破し、第１四半期および第２四半期連結会計期間に続き、過
去最高の売上高および営業利益を達成しました。
以上の結果、 プレスリリース 配信事業における売上高は2,769百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は1,103百
万円（ 前年同期比110.2 ％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、コロナ禍において、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどし
て積極的な営業活動を展開したことにより、緊急事態宣言解除後、企業の広告出稿意欲の回復が鈍い中でも、当第３
四半期連結会計期間においては、黒字化を実現しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,052百万円（前年同期比26.9％減）、営業損失は83百万
円（前年同期比は270百万円の営業利益）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広
告予算を第１四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第２四
半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間の営業利益は619百万円となり、過去最高を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は8,760百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は
681百万円（前年同期比123.4％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響され
ない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年
度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期
連結会計期間から当第３四半期連結会計期間まで連続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は613百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は55百万円（前年同期は
227百万円の営業損失）となりました。
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・ HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサー
ビスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事
業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商
談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況の悪化等の要因により第２四半期連結累計期間までは受注数が
想定以上に落ち込んでおりました。当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加およ
び拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,083百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は623百万円（前年同期は
836百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株
式において、第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価
損を計上しましたが、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間にて保有株式を一部売却したことに
より、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は311百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は162百万円（前年同期
比138.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,200百万円増加し、31,806百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は18,441百万円と前連結会計年度末に比べ2,310百万
円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が488百万円減少した一方で、現金及び預金が2,095百万円増加
したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は13,364百万円と前連結会計年度末に比べ5,890百万
円の増加となりました。これは、投資有価証券が6,050百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,796百万円増加し、16,236百万円となりま
した。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は9,268百万円と前連結会計年度末に比べ445百万円の
減少となりました。これは、短期借入金が637百万円増加した一方で、未払法人税等が780百万円、賞与引当金が103
百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は6,968百万円と前連結会計年度末に比べ3,242百万円
の増加となりました。これは、繰延税金負債が2,037百万円、長期借入金が1,514百万円増加したことが主な要因とな
ります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は15,570百万円と前連結会計年度末に比べ5,403百万円
の増加となりました。これは、 その他有価証券評価差額金が4,820 百万円、非支配株主持分が596百万円増加したこと
が主な要因となります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
( 4 ) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
当研究開発活動は、 ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いまし
た。
( 5 )資本の財源と資金の流動性にかかる情報
当社グループにおける主な資金需要は、 運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。 これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。 当第３四半期連結会計期間末における現金及び預
金は9,984百万円、短期借入金は2,138百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は5,052百万円、社債（１年内
償還予定を含む）は644百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（市場第一部）
100株
47,936,100 47,936,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2020年９月１日～
－
－ 47,936,100 2,880,131 － －
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 261,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,668,100 476,681 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
47,936,100 － －
発行済株式総数
－ 476,681 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合(％)
東京都港区赤坂
261,900 － 261,900 0.55
株式会社ベクトル
四丁目15番１号
－ 261,900 － 261,900 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
7,889,663 9,984,824
現金及び預金
5,579,386 5,091,244
受取手形及び売掛金
516,437 454,128
営業投資有価証券
706,624 777,379
商品及び製品
137,696 229,793
未成業務支出金
1,656,600 2,087,794
その他
△ 355,087 △ 183,535
貸倒引当金
16,131,320 18,441,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
430,477 454,966
建物及び構築物
637,675 653,428
工具器具備品
526,489 559,547
リース資産
△ 755,575 △ 927,127
減価償却累計額
839,066 740,814
有形固定資産合計
無形固定資産
631,641 654,277
のれん
309,804 391,516
ソフトウエア
286,732 289,777
その他
1,228,178 1,335,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,815,152 9,865,593
投資有価証券
462,668 379,746
繰延税金資産
841,428 826,138
敷金及び保証金
389,046 490,959
その他
△ 100,850 △ 273,911
貸倒引当金
5,407,444 11,288,526
投資その他の資産合計
7,474,690 13,364,913
固定資産合計
23,606,011 31,806,542
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
1,031,037 1,038,098
買掛金
※１ ,※３ 1,500,339 ※１ ,※３ 2,138,073
短期借入金
※３ 743,928 ※３ 809,355
1年内返済予定の長期借入金
198,000 198,000
1年内償還予定の社債
181,635 197,922
リース債務
1,381,930 601,664
未払法人税等
324,849 220,899
賞与引当金
48,007 159,301
ポイント引当金
77,400 1,361
株主優待引当金
4,226,141 3,903,531
その他
9,713,269 9,268,206
流動負債合計
固定負債
※３ 2,729,110 ※３ 4,243,410
長期借入金
628,000 446,000
社債
276,479 146,051
リース債務
54,032 2,091,654
繰延税金負債
38,433 40,989
その他
3,726,055 6,968,105
固定負債合計
13,439,324 16,236,312
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880,131 2,880,131
資本金
2,776,446 2,820,503
資本剰余金
2,136,305 2,211,512
利益剰余金
△ 259,780 △ 259,780
自己株式
7,533,103 7,652,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,266 4,935,476
その他有価証券評価差額金
915 △ 13,999
為替換算調整勘定
116,182 4,921,476
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 191,608 73,863
2,325,792 2,922,522
非支配株主持分
10,166,686 15,570,230
純資産合計
23,606,011 31,806,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
27,315,753 27,522,916
売上高
9,918,398 9,218,053
売上原価
17,397,355 18,304,863
売上総利益
15,380,168 16,288,590
販売費及び一般管理費
2,017,187 2,016,273
営業利益
営業外収益
16,090 12,185
受取利息及び配当金
1,376,782 1,071,731
投資有価証券売却益
45,146 29,897
投資事業組合運用益
48,216 82,004
その他
1,486,235 1,195,818
営業外収益合計
営業外費用
41,501 42,596
支払利息
9,964 86
為替差損
15,622 8,001
貸倒引当金繰入額
46,929 70,356
投資事業組合運用損
513,582 764,406
投資有価証券評価損
155,316 127,797
持分法による投資損失
48,401 5,596
その他
831,318 1,018,841
営業外費用合計
2,672,104 2,193,250
経常利益
特別利益
21,694 －
固定資産売却益
29,727 －
持分変動利益
1,259 －
子会社清算益
98,753 －
関係会社株式売却益
－ 73,164
新株予約権戻入益
－ 5,554
事業譲渡益
151,435 78,718
特別利益合計
特別損失
－ 114
固定資産売却損
10,134 91
固定資産除却損
483,776 33,316
減損損失
197,043 53,757
事業整理損
8,065 －
事務所移転費用
699,019 87,279
特別損失合計
2,124,519 2,184,689
税金等調整前四半期純利益
1,772,244 1,468,345
法人税等
352,275 716,343
四半期純利益
377,287 641,137
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 25,011 75,206
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
352,275 716,343
四半期純利益
その他の包括利益
△ 422,564 4,875,385
その他有価証券評価差額金
△ 25,818 △ 17,598
為替換算調整勘定
△ 13,890 460
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 462,273 4,858,247
その他の包括利益合計
△ 109,997 5,574,590
四半期包括利益
（内訳）
△ 487,729 4,880,500
親会社株主に係る四半期包括利益
377,732 694,089
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社 イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tails を設立したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、株式会社スマートメ
ディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会
社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立したため、連結の範囲
に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会
社、株式会社プラットフォームを設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、
HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が減少したこと、また、一部の案件につ
いて 第４四半期連結会計期間以降にスライドしたことにより売上高の減少が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの 、翌期以降は新型コロナウィルス感染症
による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当第３四半期連結累計期間において、上述
した仮定をもとに固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について 会計上の見積もりを行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、 現在入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、 新型
コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行12行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント
7,650,000千円 7,500,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高 1,469,000 2,100,000
差引額 6,181,000 5,400,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
㈱Payment Technology
1,408,333千円 －千円
※３．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、
当第３四半期連結会計期間末借入残高 2,536,479千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額
以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人 の連結損益計算書 の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュ ・ フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合
計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年
度末借入残高 600,000千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 300,000千円）について以下の財務制限条
項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か高い方の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 251,451千円 318,832千円
のれんの償却額 401,134 183,975
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本
金が2,880,131千円、資本剰余金が2,770,253千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
プレス ビデオ ダイレクト （注）１
ＰＲ・広告 メディア ファンド事
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
14,345,045 2,028,688 1,228,673 6,297,424 507,297 2,568,527 340,095 27,315,753 - 27,315,753
売上高
セグメント間
の内部売上高
208,234 136,734 211,870 8,776 160,899 1,340 - 727,855 △ 727,855 -
又は振替高
計 14,553,280 2,165,422 1,440,544 6,306,201 668,197 2,569,868 340,095 28,043,609 △ 727,855 27,315,753
セグメント利
益又は損失
1,915,530 525,152 270,574 304,938 △ 227,743 △ 836,534 68,352 2,020,270 △ 3,083 2,017,187
（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額△3,083千円は、セグメント間取引消去△3,083千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( 固定資産に係る重要な減損損失 )
「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計
上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,416千円であります。
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２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
プレス ビデオ ダイレクト （注）１
ＰＲ・広告 メディア ファンド事
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
12,486,722 2,656,504 855,598 8,702,402 427,074 2,083,673 310,940 27,522,916 - 27,522,916
売上高
セグメント間
の内部売上高 202,689 112,682 196,967 58,249 186,330 304 800 758,024 △ 758,024 -
又は振替高
計 12,689,412 2,769,186 1,052,566 8,760,652 613,404 2,083,978 311,740 28,280,941 △ 758,024 27,522,916
セグメント利
益又は損失
727,187 1,103,855 △ 83,628 681,197 55,932 △ 623,509 162,740 2,023,775 △ 7,502 2,016,273
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,502千円は、セグメント間取引消去△7,502千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更して
おります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３
四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間における「 ＰＲ・広告 事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウド株
式の時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が6,865,137千円増加しております。
（3） 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた株式会社ニューステクノロジーは「 ＰＲ・広告 事業」と
しております。また、従来「その他」としていた株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組
合は「ファンド事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（4） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ・広告 事業」セグメントにおいて、 メディカルテクノロジーズ株式会社が株式会社ビジネスインテリジェ
ンスと事業譲渡契約を締結しました 。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、
222,452千円であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(連結子会社による事業の譲受け)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けること
を決議し、同日に株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ビジネスインテリジェンス
② 事業内容
メディカルマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
医療業界が抱える課題をデジタルトランスフォーメーションにより解決していくソリューションを提供
し、これからさらに進化するヘルステックの時代に対応できるサービスを順次開発していくことを目的と
して本 事業譲受を決定したものであります。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
メディカルテクノロジーズ株式会社(新規設立子会社)
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたた
めであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 222,452千円
取得原価 222,452千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
ありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
222,452千円
(2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円53銭 1円58銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) △25,011 75,206
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △25,011 75,206
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,326,676 47,674,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前 第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在してい
るものの、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、韓国のVector Com Inc, の株式取得及び同社が実施する
第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Vector Com Inc,及びその子会社３社
② 事業内容
ＰＲ・広告事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループと同じくＰＲ・広告事業に高い親和性があり、韓国とアジア各拠点と連携し、海外事業の
業績拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。
(3）企業結合日
2020年12月25日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
85%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,360百万ウォン
取得原価 3,360百万ウォン
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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