株式会社テーオーホールディングス 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 内山 敦志
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 内山 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年５月31日
（千円） 18,466,687 15,140,125 35,634,121
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 51,776 1,652 △ 552,889
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（千円） △ 97,239 14,519 △ 1,929,602
する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） △ 17,097 8,292 △ 1,649,756
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,721,072 102,916 94,628
純資産額
（千円） 28,882,091 25,166,841 25,900,885
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期） （円） △ 15.19 2.27 △ 301.34
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 6.0 0.4 0.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 67,484 1,603,269 485,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 387,432 26,919 △ 130,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 364,944 △ 59,459 △ 432,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,049,054 2,451,932 881,202
末（期末）残高
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第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
20.38
１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.95
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、 前連結会計年度までに３期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計
年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計
年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年
連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度
263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上 していること、また、当社グループの 有利子負債額は
18,332百万円と手元流動性（現預金2,451百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機
関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関す
る事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいて木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善
が続き、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増加に
伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによ
る消費マインド低下による新車販売台数の減少、また、住宅事業では、販売が長期化していた分譲マンションの一
括売却による損失計上など、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が15,140百万円 （前年同期比18.0％減）、営業利
益43百万円（前年同期は20百万円の損失）、経常利益１百万円（前年同期は51百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は14百万円（前年同期は97百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（木材事業）
前連結会計年度よりフローリングに関する事業の業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回り
ましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は2,313百万円（前年同期比41.3％減）、営業利益は73百万円（前年同期は101百万円の損失）
となりました。
（流通事業）
デパート部門では一部テナントの退去により来客数に減少がみられたものの、空きスペースに家具等を中心に長
期催事展開などを行い、収益性を改善させました。ホームセンター部門においては、新型コロナウイルス感染症予
防関連商品の需要増、巣ごもり需要増加が続き、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は7,067 百万円 （前年同期比4.3％増）、営業利益は272 百万円 （前年同期比500.5％増）となり
ました。
（住宅事業）
新築戸建住宅の完成引き渡し、及び建売住宅の販売件数が前年同期を上回ったことより、売上高は前年同期を上
回りました。利益面につきましては、販売が長期化していた分譲マンションの一括売却したことに伴う売却損の計
上、及び貸付先である取引先の財務状況が悪化したことに伴い、貸付金に対する貸倒引当金を計上したことなどに
伴い、損失額は前年同期より拡大しました。
この結果、売上高は554百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は160百万円（前年同期は22百万円の損失）と
なりました。
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（建設事業）
コロナ禍での工事進捗遅れ及び工事進行基準適用工事の新規物件がないことから、 売上高は前年同期を下回り、
利益面につきましては、売上高の減少に伴い損失額は前年同期より拡大しました。
この結果、売上高は179百万円（前年同期比83.6％減）、営業損失は43百万円（前年同期は１百万円の損失）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は153 百万円 （前年同期比0 .9 ％減）、営業利益は37 百万円 （前年同期比1 .5％増 ）となりました。
（自動車関連事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による来客数が減少したほか、量販車種のモデルチェンジ間近などもあり、新車
販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。 利益面につきましては、売上高の減少に伴い、 損失額は
前年同期より拡大しました。
この結果、売上高は4,165百万円（前年同期比21.9％減）、営業損失は86百万円（前年同期は27百万円の利益）
となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は68 百万円 （前年同期比22 .5 ％減）、営業損失は24 百万円 （前年同期は８百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ734百万円減少し25,166 百万円 となりま
した。主な要因としましては、 現金及び預金が1,570百万円増加した一方、 受取手形及び売掛金が1,198 百万円 、商
品及び製品が259 百万円 、販売用不動産が299百万円、投資有価証券が328百万円 そ れぞれ減少したことなどによる
ものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ742 百万円減少し25,063百万円となりました 。主な要因としましては 、 短期
借入金が456百万円増加した一方、 支払手形及び買掛金が762百万円、長期借入金が310百万円それぞ れ減少したこ
となどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ８ 百万円増加し102百万円となりました 。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて1,570百万円増加し2,451百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,603百万円（前年同期は67百万円の獲得）で、主に売上債権が1,283百万円及び
たな卸資産が589百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は26百万円（前年同期は387百万円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支
出が382百万円あったものの、投資有価証券の売却により285百万円の収入及び有形固定資産の売却により61百万
円の収入があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は59百万円（前年同期は364百万円の使用）で主に短期借入金が769百万円の増加及
び長期借入れによる収入が640百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が1,263百万円及びファイナン
ス・リース債務の返済による支出が205百万円あったことなどによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤ
8,926,896 8,926,896
普通株式 単元株式数100株
ＡＱ（スタンダード）
8,926,896 8,926,896 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 8,926,896 － 1,775,640 － 1,167,443
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
863 13.47
小笠原 康正 北海道函館市
592 9.24
小笠原 孝 北海道函館市
東京都新宿区西新宿１丁目26-1 485 7.56
損害保険ジャパン株式会社
北海道函館市港町３丁目18-15 426 6.65
テーオー取引先持株会
365 5.70
小笠原 正 北海道函館市
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 313 4.89
株式会社北海道銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 301 4.69
（信託口４）
北海道桧山郡江差町字南が丘7-222 300 4.68
株式会社エイチ・アンド・エイ
青森県青森市勝田１丁目3-1 132 2.06
株式会社みちのく銀行
北海道函館市末広町22-1 100 1.56
株式会社エスイーシー
一般財団法人小笠原アカデミー
北海道函館市梁川町10-25 100 1.56
教育振興財団
－ 3,980 62.10
計
（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
小笠原 康正 ５ 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,518,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,405,800 64,058 －
普通株式
3,096 － －
単元未満株式 普通株式
8,926,896 － －
発行済株式総数
－ 64,058 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社テーオーホー 北海道函館市港町三丁目
2,518,000 － 2,518,000 28.21
ルディングス 18番15号
－ 2,518,000 － 2,518,000 28.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第67期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人銀河
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
881,202 2,451,932
現金及び預金
3,107,735 1,908,987
受取手形及び売掛金
785,838 707,838
営業貸付金
4,142,709 3,883,541
商品及び製品
2,384,123 2,084,722
販売用不動産
46,082 39,360
原材料及び貯蔵品
79,893 345,521
未成工事支出金
691,067 669,844
その他
△ 92,205 △ 73,774
貸倒引当金
12,026,446 12,017,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418,836 3,363,386
賃貸用資産（純額） 2,637,532 2,563,682
3,804,042 3,804,042
土地
1,779,508 1,640,904
その他（純額）
11,639,920 11,372,016
有形固定資産合計
無形固定資産
56,864 49,205
のれん
174,772 162,372
その他
231,636 211,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,176,405 847,925
投資有価証券
1,074,669 1,007,887
その他
△ 248,193 △ 290,540
貸倒引当金
2,002,881 1,565,271
投資その他の資産合計
13,874,439 13,148,866
固定資産合計
25,900,885 25,166,841
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,375,493
3,613,248
支払手形及び買掛金
11,632,985 12,089,753
短期借入金
80,025 59,502
未払法人税等
214,511 203,647
引当金
1,659,091 1,702,046
その他
17,962,107 17,668,199
流動負債合計
固定負債
5,280,092 4,969,327
長期借入金
777,360 765,822
退職給付に係る負債
142,761 131,458
引当金
1,643,934 1,529,116
その他
7,844,148 7,395,725
固定負債合計
25,806,256 25,063,925
負債合計
純資産の部
株主資本
1,775,640 1,775,640
資本金
1,943,814 1,943,814
資本剰余金
△ 2,303,274 △ 2,288,754
利益剰余金
△ 1,169,657 △ 1,169,662
自己株式
246,522 261,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,226 5,823
その他有価証券評価差額金
△ 169,120 △ 163,944
退職給付に係る調整累計額
△ 151,893 △ 158,120
その他の包括利益累計額合計
94,628 102,916
純資産合計
25,900,885 25,166,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
18,466,687 15,140,125
売上高
14,414,480 11,523,983
売上原価
4,052,206 3,616,141
売上総利益
※ 4,073,094 ※ 3,572,560
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 20,887 43,580
営業外収益
3,324 966
受取利息
11,111 11,391
受取配当金
3,652 15,932
受取保険金
17,728 22,690
受取手数料
43,498 55,107
その他
79,315 106,088
営業外収益合計
営業外費用
91,698 88,939
支払利息
－ 57,394
持分法による投資損失
18,506 1,682
その他
110,204 148,016
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 51,776 1,652
特別利益
5,229 16,910
固定資産売却益
689 64,947
投資有価証券売却益
3,540 －
その他
9,458 81,857
特別利益合計
特別損失
2,268 1,548
固定資産除却損
－ 23,471
投資有価証券売却損
28,165 －
関係会社株式売却損
30,433 25,020
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 72,751 58,490
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 46,705 76,100
△ 22,217 △ 32,129
法人税等調整額
24,488 43,971
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,239 14,519
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 97,239 14,519
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,239 14,519
その他の包括利益
18,118 △ 11,402
その他有価証券評価差額金
62,023 5,175
退職給付に係る調整額
80,142 △ 6,227
その他の包括利益合計
△ 17,097 8,292
四半期包括利益
（内訳）
△ 17,097 8,292
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 72,751 58,490
期純損失（△）
460,084 401,499
減価償却費
22,024 7,659
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41,682 35,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,259 2,961
△ 14,435 △ 12,358
受取利息及び受取配当金
91,698 88,939
支払利息
△ 3,652 △ 15,932
受取保険金
持分法による投資損益（△は益） - 57,394
関係会社株式売却損益（△は益） 28,165 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,229 △ 16,910
2,268 1,548
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 689 △ 41,475
引当金の増減額（△は減少） 42,846 △ 14,324
売上債権の増減額（△は増加） △ 445,108 1,283,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 190,631 589,381
仕入債務の増減額（△は減少） 73,465 △ 762,244
前受金の増減額（△は減少） 132,516 174,157
3,953 △ 126,946
その他
183,467 1,710,924
小計
14,349 12,563
利息及び配当金の受取額
△ 91,589 △ 88,829
利息の支払額
3,652 15,932
保険金の受取額
△ 74,851 △ 96,622
法人税等の支払額
32,455 49,302
法人税等の還付額
67,484 1,603,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 -
定期預金の預入による支出
111,016 -
定期預金の払戻による収入
△ 360,719 △ 382,421
有形固定資産の取得による支出
14,781 61,965
有形固定資産の売却による収入
△ 21,674 △ 17
投資有価証券の取得による支出
43,431 285,727
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 33,199 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
651,234 -
収入
△ 3,200 △ 3,748
貸付けによる支出
16,345 4,013
貸付金の回収による収入
△ 18,583 61,401
その他
387,432 26,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 757,552 769,229
240,000 640,000
長期借入れによる収入
△ 1,138,886 △ 1,263,225
長期借入金の返済による支出
△ 339 △ 4
自己株式の取得による支出
65 -
自己株式の売却による収入
△ 223,335 △ 205,457
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 364,944 △ 59,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,972 1,570,729
959,081 881,202
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,049,054 ※ 2,451,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに３
期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万
円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万
円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度
423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万
円）を計上しております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,332百万円（短期借入金12,089百万円、長期借入金4,969
百万円、リース債務1,273百万円）と手元流動性（現預金2,451百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型
コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続
して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努め
てまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、 事業ポートフォリオの再構築
不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化
を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配
分を行います。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス
環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人
員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるため
には、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュコンバージョンサイ
クルの短縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資
金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資
金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き
経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得ら
れているものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスによる当社グループの事業への影響に関する会計上の見
積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更
はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
受取手形割引高 743,935 千円 559,695 千円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
支払手形 162,496千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給料手当 1,379,145 千円 1,229,302 千円
貸倒引当金繰入額 41,682 千円 35,385 千円
賞与引当金繰入額 63,460 千円 68,595 千円
ポイント引当金繰入額 85,083 千円 29,182 千円
退職給付費用 71,998 千円 58,345 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 1,051,054千円 2,451,932千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000 －
現金及び現金同等物 1,049,054 2,451,932
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
スポーツ
木材 流通 住宅 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
クラブ
売上高
外部顧客への売上高
3,942,284 6,772,791 499,939 1,095,880 154,831 5,333,697 88,008 17,887,433
セグメント間の内部売
21,649 1,925 24,383 4,576 185,703 29 120 238,389
上高又は振替高
計 3,963,934 6,774,717 524,323 1,100,456 340,534 5,333,727 88,128 18,125,822
セグメント利益又は損失
△ 101,109 45,345 △ 22,688 △ 1,578 36,662 27,544 △ 8,367 △ 24,191
（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高
579,253 18,466,687
セグメント間の内部売
260,407 498,796
上高又は振替高
計
839,660 18,965,483
セグメント利益又は損失
8,032 △ 16,159
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケ
アサービス事業等が含まれてます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 △24,191
「その他」の区分の損失 8,032
セグメント間取引消去 △4,728
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △20,887
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間において北見三菱自動車販売株式会社の全株
式を取得しており、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期
連結会計期間においては、60,429千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
スポーツ
木材 流通 住宅 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
クラブ
売上高
外部顧客への売上高 2,313,121 7,067,276 554,956 179,616 153,508 4,165,421 68,249 14,502,150
セグメント間の内部売
8,611 1,579 15,676 19,447 180,327 412 120 226,174
上高又は振替高
計
2,321,733 7,068,856 570,633 199,063 333,836 4,165,833 68,369 14,728,324
セグメント利益又は損失
73,149 272,276 △ 160,763 △ 43,691 37,227 △ 86,099 △ 24,925 67,172
（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 637,974 15,140,125
セグメント間の内部売
217,035 443,209
上高又は振替高
計 855,010 15,583,335
セグメント利益又は損失
△ 27,437 39,734
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケ
アサービス事業等が含まれてます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 67,172
「その他」の区分の損失 △27,437
セグメント間取引消去 3,846
四半期連結損益計算書の営業利益 43,580
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△15円19銭 2円27銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△97,239 14,519
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △97,239 14,519
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,399,959 6,408,838
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
訴訟
当社は、売却した賃貸用不動産に関し、株式会社扇町不動産より損害賠償訴訟（損害賠償金額1億35百万円 訴
状受領日2020年10月1日）を受け、現在係争中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士
木 下 均 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
柄 澤 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、前連結会計年度までに継続的に営業損
失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生している状況にあり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比
して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社テーオーホールディングス(E03169)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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