株式会社ゼットン 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番５号
【電話番号】 （03）6416－4820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都渋谷区神南一丁目20番５号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ２月29日
（千円） 8,160,540 4,043,478 10,284,869
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 560,200 △ 1,189,761 473,656
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
（千円） 361,819 △ 1,003,894 345,302
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 347,832 △ 1,026,005 358,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,068,041 407,289 1,078,585
純資産額
（千円） 3,311,119 4,040,449 3,225,995
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり
（円） 83.82 △ 229.85 80.00
四半期純損失金額（△）
（円） － - －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（％） 32.3 10.1 33.4
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
（円） 7.47 △ 68.56
り四半期純損失金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（株式会社ＤＤホールディングス）
当社は、株式会社ＤＤホールディングスの連結子会社に該当しておりましたが、当社の第三者割当増資により当該
会社の当社株式の持分比率が減少したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社より持分法適用会社へ異動し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、政府からの二度に渡る緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、
当社グループの運営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しております。
当社グループの第３四半期連結累計期間における業績については、国内合計ながらも2020年８月度は単月で黒字
化、その後も好調な状況が続いていたものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グルー
プの財政状態、債務超過を含めた経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、景気は急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まり
を背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後は政府や自治体による各種施策による
効果の後押しもあり、経済活動も回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大に伴い継続的な自粛要請がなされる
等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境の中、当社グループは、行政からの要請に基づき、2020年４月２日以降約２か月に渡り、全店休業
や営業時間の短縮を行いました。ハワイで事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましても、ハ
ワイ当局の指示のもと2020年４月以降順次休業を進め、現在も全店休業を継続している状況であります。この４月
に発出された緊急事態宣言を受け、お客様、スタッフ及び関係者の安全安心を第一義として、休業や営業時間短縮
の対応を取ったことを主因に、業績は前年を大きく下回る結果となりました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、掲げております中期事業計画「zetton VISION 19to23」に基づき、「地
域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社
に先駆け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大き
く変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全ての
スタッフが「ZETTON PROMISE」を理解した上で店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再
興」するという手法で店舗運営を行っております。創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、
街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれることのない普遍の理念であると
いう決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
こうした対応の結果、８月度の月次業績では、国内合計の単月黒字化に成功、また、９月から11月においても売
上前期比85％前後にて各事業推移しております。特に「アウトドア事業」及び「アロハテーブル事業」においては
好調な回復基調を示しております。これらの結果が意味するものは、当社グループの事業経営方針の３本柱である
「ＥＳ経営」「いい店づくり」「展開力」に基づいて、継続してきましたお客様に愛される店舗経営とグループの
持つブランド力が評価されてきたものと確信しております。引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グルー
プの持つ強みを最大限に生かしながら来期以降に向けての準備を含め、経営を進めてまいります。
しかしながら、これら行政からの要請による全店舗の休業や自粛による飲食マーケットの縮小に伴い、当第３四
半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）の連結業績は、売上高4,043百万円（前年同期比50.5％
減）、営業損失1,180百万円（前年同期は営業利益556百万円）、経常損失1,189百万円（前年同期は経常利益560百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益361百万
円）となりました。
※店舗数については、当期間において３店舗の増加の３店舗の減少により、当第３四半期末の店舗数は、直営店70
店舗（国内64店舗、海外６店舗）、ＦＣ店６店舗の合計76店舗となっております。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加の4,040百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が390百万円増加、期首の設備投資を中心に有形固定資産が304百万円増加、税効果の影
響により繰延税金資産が188百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加の3,633百万円となりました。これは主に、金融機関から
の借入等により有利子負債が1,341百万円増加、未払金が87百万円増加、前受金が48百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少の407百万円となりました。これは主に、第三者割当増資
により資本金及び資本剰余金で354百万円増加、一方で当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,003
百万円減少したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
4,829,600 4,829,600
普通株式
（セントレックス）
100株
4,829,600 4,829,600 － －
計
（注）2020年11月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が511,900株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
177,373 561,288
511,900 4,829,600 177,373 181,682
2020年11月30日
（注）2020年11月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が511,900株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ177,373千円増加しております。
発行価格 693円
資本金組入額 347円
割当先 株式会社ＳＫＹグループインベストメント、神野元樹氏、林英樹氏、鈴木伸典氏、前田将行
氏、小林弘和氏、キーコーヒー株式会社、岩田公一氏、岡田健司氏、金子豊久氏
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,827,900 48,279 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
4,829,500 － －
発行済株式総数
－ 48,279 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,234株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
1,200 － 1,200 0.03
三丁目12番23号
株式会社ゼットン
－ 1,200 － 1,200 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
789,200 1,179,636
現金及び預金
183,150 190,351
売掛金
1,050 1,179
商品
82,811 76,341
原材料及び貯蔵品
94,645 81,169
前払費用
34,495 16,729
未収入金
- 8,588
未収消費税等
7,654 5,690
その他
1,193,007 1,559,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,169,963 3,610,692
建物及び構築物
△ 1,546,496 △ 1,651,659
減価償却累計額
△ 551,693 △ 551,170
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,071,772 1,407,862
車両運搬具 6,418 6,418
△ 1,959 △ 3,205
減価償却累計額
- -
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 4,459 3,212
工具、器具及び備品 1,109,010 1,198,699
△ 776,023 △ 878,795
減価償却累計額
△ 33,366 △ 33,366
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 299,620 286,537
193,181 193,290
リース資産
△ 149,921 △ 153,431
減価償却累計額
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
リース資産（純額） 4,310 909
18,034 3,908
建設仮勘定
その他 - 264
- △ 91
減価償却累計額
その他（純額） - 173
1,398,197 1,702,603
有形固定資産合計
無形固定資産
11,870 9,782
のれん
6,801 6,155
ソフトウエア
25,058 24,745
その他
43,730 40,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,266 4,102
長期前払費用
444,123 404,210
差入保証金
140,219 328,331
繰延税金資産
450 831
その他
591,060 737,474
投資その他の資産合計
2,032,987 2,480,761
固定資産合計
3,225,995 4,040,449
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
356,764 335,148
買掛金
16,666 826,664
短期借入金
315,338 314,803
1年内返済予定の長期借入金
6,398 1,714
リース債務
201,228 288,559
未払金
262,130 224,062
未払費用
58,394 68,750
未払法人税等
51,071 85,878
未払消費税等
13,144 2,262
株主優待引当金
38,628 87,281
前受金
41,165 50,819
その他
1,360,930 2,285,944
流動負債合計
固定負債
539,169 1,076,696
長期借入金
996 59
リース債務
225,474 241,201
資産除去債務
20,840 29,258
その他
786,479 1,347,215
固定負債合計
2,147,410 3,633,159
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 561,288
資本金
4,309 181,682
資本剰余金
693,217 △ 310,676
利益剰余金
△ 181 △ 217
自己株式
1,081,261 432,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,675 △ 24,786
為替換算調整勘定
△ 2,675 △ 24,786
その他の包括利益累計額合計
1,078,585 407,289
純資産合計
3,225,995 4,040,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
8,160,540 4,043,478
売上高
2,143,883 1,109,514
売上原価
6,016,656 2,933,964
売上総利益
5,460,104 4,114,228
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 556,552 △ 1,180,263
営業外収益
45 21
受取利息
- 7,454
助成金収入
4,027 -
協賛金収入
6,203 5,221
その他
912 -
貸倒引当金戻入額
11,188 12,697
営業外収益合計
営業外費用
4,355 11,436
支払利息
1,981 9,095
為替差損
1,202 1,663
その他
7,539 22,194
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 560,200 △ 1,189,761
特別利益
157 -
固定資産売却益
253 3,374
保険解約返戻金
- 12,763
受取補償金
410 16,137
特別利益合計
特別損失
667 -
固定資産除却損
1,349 2,535
店舗閉鎖損失
- 1,997
本社移転費用
660 -
リース解約損
2,677 4,532
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
557,934 △ 1,178,155
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 113,846 5,432
82,268 △ 179,693
法人税等調整額
196,114 △ 174,261
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 361,819 △ 1,003,894
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
361,819 △ 1,003,894
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 361,819 △ 1,003,894
その他の包括利益
△ 13,987 △ 22,110
為替換算調整勘定
△ 13,987 △ 22,110
その他の包括利益合計
347,832 △ 1,026,005
四半期包括利益
（内訳）
347,832 △ 1,026,005
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応を
とり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第
２四半期連結会計期間以降は、アウトドア事業、アロハテーブル事業を中心に更なる回復基調にありました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に
検討を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の拡
大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減
損等）を行っておりますが、第２四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後における当該感染症拡大の状況や経済環境への影
響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可
能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 161,245千円 213,259千円
のれんの償却額 892 1,703
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 21,582 5 2019年２月28日 2019年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月13日付を払込期日として、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半
期連結累計期間において資本金が177,373千円、資本準備金が177,373,千円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において資本金が561,288千円、資本剰余金が181,682千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営事業、飲食店舗の運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社の持つブライダルブランド「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収
益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケッ
ト等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の
「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
③企業結合日
2020年３月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,974千円
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせて頂いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
83円82銭 △229円85銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 361,819 △1,003,894
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 361,819 △1,003,894
失金額（△）（千円）
4,316,550 4,367,674
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係
る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受け、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考
え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高
が減少しております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり
ます。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、
2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収
可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11
都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等
を受け、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額については、提出日現在では、算定することが困難であ
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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