株式会社Ｎｏ．１ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 6,296,384 8,313,926 8,818,067
売上高
（千円） 159,112 421,133 383,086
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 103,980 229,119 266,492
期）純利益
（千円） 105,500 236,794 266,213
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,841,173 2,281,359 2,002,746
純資産額
（千円） 3,323,148 6,296,641 3,845,022
総資産額
（円） 16.85 37.06 43.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.87 34.21 40.65
（当期）純利益
（％） 54.9 35.8 51.7
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
（円） 0.60 18.52
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年９月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき普通
株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One
Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）の６社で構成されており、情報
セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、ＯＡ機器の販売及び保守サービスを主な事業としてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウィルスによる感染者が再び大きく増加する傾向
となり、持ち直しの動きがみられていた経済が再度落ち込む様相となりました。今後も感染症による世界規模での
先行き不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進め
られており、人と人との接触機会を減らしつつ経済を持続させるために企業が果たすべき社会的役割が大きくなっ
てきております。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、 「第四次産業革命」
と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新
型コロナウィルスによる影響からリモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が
生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっておりま
す。一方、 OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストッ
ク型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強
化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続き事業拡大に取り組んでおります。
当第３四半期における 営業部門につきましては、2020年４月に発出された新型コロナウィルス感染症による緊急
事態宣言解除後も引き続き、テレワーク導入に対する需要が高く、主力商品である情報セキュリティ機器、OA機
器、法人向けモバイルWi-Fiなどの販売が堅調に推移いたしました。特に、2020年７月から子会社となった株式会
社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ機器の販売実績が伸張しておりシナジー効果が
顕在化しております。
オフィス通販事業や営業支援事業につきましては、当第２四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで
需要が回復しており、前年同月比の実績を若干下回る水準まで回復してまいりました。パートナー事業につきまし
ては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーの取り扱う法
人向けモバイルWi-Fiの販売が、官公庁向けや新型コロナウィルス感染症により休校となった教育機関などに増加
いたしました。サポート部門においては、カウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル数増加、保守・メンテナン
スの継続的なサービス強化、及び新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート “我が社の右腕”」
を９月にスタートしたことなどにより、売上を伸ばすことができました。
以上のとおり、当社においては、前年同期比を上回る実績で推移いたしました。
また、当社が株式会社アレクソンの新たな仕入先となったことで、株式会社アレクソンにとっても大きなシナ
ジー効果が見られます。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、売上増加、株式会社アレクソンの子会社化、システム投資や人員
拡充のための先行投資などにより増加しましたが、概ね予算の範囲に収まりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は8,313,926千円（前年同期比32.0％増）、経常利益は
421,133千円（前年同期比164.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,119千円（前年同期比120.3％
増）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,139,899千円増加し、4,296,236千円となりました。 これは主に、現金及び
預金の増加259,351千円、受取手形及び売掛金の増加465,886千円、原材料及び貯蔵品の増加395,133千円による
ものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比1,311,719千円増加し、2,000,404千円となりました。 これは主に、有形固定
資産の増加388,242千円、無形固定資産の増加799,173千円、投資その他の資産の増加124,302千円によるもので
あります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比789,334千円増加し、2,457,450千円となりました。 これは主に、支払手形及
び買掛金の増加412,901千円、短期借入金の増加220,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加237,714千
円、未払金の減少167,778千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比1,383,670千円増加し、1,557,831千円となりました。 これは主として、長期
借入金の増加1,228,481千円、社債の増加49,000千円、退職給付に係る負債の増加60,301千円によるものであり
ます。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比278,613千円増加し、2,281,359千円となりました。 これは主として、資本金の
増加56,117千円、資本剰余金の増加56,117千円、利益剰余金の増加136,964千円によるものであります。
以上の結果、自己資本は2,254,369千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して15.9ポイント下
落し、35.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,440千円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
6,535,000 6,680,800
普通株式
ります。
（スタンダード）
6,535,000 6,680,800 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年11月19日
当社取締役 ６名
当社執行役員 ６名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １名
当社完全子会社取締役 ２名
新株予約権の数（個）※
120,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 120,000株
び和（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,392
新株予約権の行使期間※
自 2024年３月１日 至 2030年２月28日
発行価格 1,392
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 696
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(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権
者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの
地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その
他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
(２) 本新株予約権者が2024年３月１日から2030年２月28日までに死亡し
た場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場
合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、
③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社
である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて
賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又
は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目
新株予約権の行使の条件※
を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、
又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受け
た手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始
の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過
去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(４) 本新株予約権者は、2024年２月期の事業年度における当社決算書上
の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったとき
は、本新株予約権を行使することができない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社株主総会（当社が取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会設置会社である場合は当社取締役会）の承認を要するものとする。
※新株予約権証券の発行時（2020年11月19日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
3,388,100 6,535,000 56,008 577,598 33,097 498,712
2020年11月30日
（注）
（注）１．株式分割（１：２）により3,149,180株増加しております。
２． 新株予約権の行使により238,920株増加しております。
これにより、資本金と資本準備金がそれぞれ33,097千円増加しております。
３．株式交換により 資本金が22,911千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,099,100 30,991 －
普通株式
3,480 － －
単元未満株式 普通株式
3,149,180 － －
発行済株式総数
－ 30,991 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 46,600 － 46,600 1.48
町一丁目５番２号
－ 46,600 － 46,600 1.48
計
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を93株所有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,468,256 1,727,607
現金及び預金
1,378,102 1,843,989
受取手形及び売掛金
91,036 139,090
商品及び製品
10,962 51,359
仕掛品
6,865 401,998
原材料及び貯蔵品
204,705 137,494
その他
△ 3,591 △ 5,303
貸倒引当金
3,156,336 4,296,236
流動資産合計
固定資産
209,582 597,825
有形固定資産
無形固定資産
－ 766,390
のれん
36,242 69,024
その他
36,242 835,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
481,967 579,114
その他
△ 39,107 △ 11,951
貸倒引当金
442,860 567,163
投資その他の資産合計
688,685 2,000,404
固定資産合計
3,845,022 6,296,641
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
637,049 1,049,951
支払手形及び買掛金
80,000 300,000
短期借入金
20,000 14,000
1年内償還予定の社債
－ 237,714
1年内返済予定の長期借入金
92,555 110,025
未払法人税等
533,647 365,868
未払金
－ 42,403
賞与引当金
20,000 －
役員賞与引当金
－ 12,719
製品保証引当金
－ 27,634
買付契約評価引当金
284,863 297,131
その他
1,668,115 2,457,450
流動負債合計
固定負債
－ 49,000
社債
－ 1,228,481
長期借入金
26,799 42,448
アフターサービス引当金
50,993 111,294
退職給付に係る負債
13,567 13,648
資産除去債務
82,800 112,959
その他
174,160 1,557,831
固定負債合計
1,842,276 4,015,281
負債合計
純資産の部
株主資本
521,481 577,598
資本金
567,623 623,740
資本剰余金
954,800 1,091,765
利益剰余金
△ 65,140 △ 40,664
自己株式
1,978,765 2,252,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,701 2,182
その他有価証券評価差額金
△ 274 △ 254
退職給付に係る調整累計額
7,426 1,928
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,291 8,555
6,263 18,434
非支配株主持分
2,002,746 2,281,359
純資産合計
3,845,022 6,296,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
6,296,384 8,313,926
売上高
3,761,662 5,089,745
売上原価
2,534,722 3,224,181
売上総利益
2,393,112 2,887,175
販売費及び一般管理費
141,609 337,005
営業利益
営業外収益
718 428
受取利息
335 339
受取配当金
1,320 59,430
助成金収入
3,972 1,031
保険解約返戻金
10,000 －
受取保険金
7,130 27,280
貸倒引当金戻入額
729 5,048
その他
24,206 93,557
営業外収益合計
営業外費用
3,974 6,164
支払利息
1,366 2,854
支払手数料
1,362 411
その他
6,703 9,430
営業外費用合計
159,112 421,133
経常利益
特別利益
－ 11,903
投資有価証券売却益
－ 11,903
特別利益合計
159,112 433,036
税金等調整前四半期純利益
56,283 190,806
法人税等
102,828 242,230
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,151 13,110
に帰属する四半期純損失（△）
103,980 229,119
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
102,828 242,230
四半期純利益
その他の包括利益
2,672 △ 5,456
その他有価証券評価差額金
－ 20
退職給付に係る調整額
2,672 △ 5,435
その他の包括利益合計
105,500 236,794
四半期包括利益
（内訳）
106,652 223,683
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,151 13,110
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社リライ（現 株式会社Ｎｏ．１デジ
タルソリューション）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 52,205千円 92,031千円
のれんの償却額 －千円 40,722千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
46,925 15.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月11日
46,062 15.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月27日
46,075 15.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月14日
46,078 15.00
普通株式 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たりの配
当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM
供給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行ってお
り、当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株
式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当
社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社ア
レクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年７月31日及び2020年９月１日（みなし取得日 2020年６月30日)
(4）企業結合の法的形式
現金による株式取得及び株式交換
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
現金によるもの 98.7％
株式交換によるもの 1.3％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年11月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,221,304千円
70,447千円
当社普通株式
取得原価 2,291,751千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2） 株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用
し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するた
め、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いた
しました。
(3）交付株式数
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普通株式 28,315株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,972千円
６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
770,867千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
７． 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっており
ます。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円85銭 37円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
103,980 229,119
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
103,980 229,119
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,171,126 6,181,994
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円87銭 34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 380,675 515,616
(うち新株予約権（株）） (380,675) (515,616)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2020年９月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………46百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎｏ．
１の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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