ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 8,229,237 7,762,431 12,159,089
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 265,067 △ 309,976 66,589
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 272,731 △ 232,261 △ 133,882
期）純損失（△）
（千円） △ 178,425 △ 240,182 △ 83,086
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,227,144 6,847,359 6,322,483
純資産額
（千円） 11,478,155 11,285,590 11,582,419
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 31.21 △ 25.55 △ 15.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.3 60.7 54.6
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 15.92 △ 11.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第３
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、消費や投資が
大きく落ち込み景気の先行きも見通しにくい状況が続いております。このような状況を踏まえ、当社は、事業
等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、新中期経営計画（2020～2022年度）をベースに、
財務体質の強化を継続しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,762百万円となり、前年同期比466百万円の減
収（増減率△5.7%）となりました。家電量販市場におきましては、当第１四半期において新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整
などの影響を受けており、当第２四半期に回復したものの引き続き厳しい状況が続いております。またホテル
や病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、需要低迷が継続
しております。一方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大して
おり、ホームベーカリーやトースター、全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が堅調に推移しております。
営業損失は207百万円、経常損失は309百万円となりました。売上高の減収の影響に加え、取扱商品の大型化
に伴う物流費用の増加や新規販路拡大（ポイントサービス市場など）に伴う戦略的投資の増加等により販売費
及び一般管理費が増加いたしました。しかしながら、新中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への
販売重点化等により売上総利益率は前第３四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.5pt）し、売上総利益
は前年同期比148百万円増益となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円となりまし
た。前第３四半期連結累計期間において投資有価証券評価損110百万円を計上したため、前年同期と比較して40
百万円改善しております。
※当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があ
り、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,285百万円となり、前期末比296百万円減少いたしました。主な内
訳は、現金及び預金が1,496百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,000百万円の減少、商品及び製品が852百万
円の減少、投資有価証券が政策保有株式の売却により110百万円の減少であります。
負債は4,438百万円となり、前期末比821百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が500百万円の減
少、一年内返済予定の長期借入金が215百万円の減少、長期借入金が251百万円の減少であります。
純資産は6,847百万円となり、前期末比524百万円増加いたしました。2020年８月24日に公表いたしました第三
者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴う資金調達等により、資本金が422百万円の
増加、資本剰余金が426百万円増加しております。また親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や前期末配当
などにより利益剰余金が328百万円減少しております。
新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や
受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮して
おります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.1pt改善し、60.7%となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は381百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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なお、当社は 2021年１月８日に 公表しております「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受
注状況等に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、武田薬品工業株式会社と当社との間で当社製SC-DF25WL
（モ デルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について基本契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,368,500 10,457,600
普通株式
市場第二部 100株
10,368,500 10,457,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2020年８月24日
新株予約権の数（個）※ 18,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式1,800,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額１株当たり764円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 2020年９月10日から2023年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価
（注）４
格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※
各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社の書面による事前の同意を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
該当事項はありません。
※新株予約権の発行時（2020年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,800,000株とする（交付株式数は、１個
につき100株とする。）。ただし、本項第(2)号から第(6)号により交付株式数が調整される場合には、本
新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
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(3) （ 注）３の規定に従って行使価額が調整される場合（（注）３．第(5)号に従って下限行使価額のみが調
整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整さ
れる。 なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及
び 調整後行使価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項第(3)号に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３．第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使
価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）３．第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決
定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果
得られた金額が金459円（以下、「下限行使価額」という。ただし、第３項による調整を受ける。）
を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の
譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行
した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場
合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をす
る場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確
定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権
利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株
予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行
使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り
当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）調整後行使価額
は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若
しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが
当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして、行使価額調整式を準用し
て算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募
集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又
は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用す
る。ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合
において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調
整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
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（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転 換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株
式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日
以降これを適用する。
④本号①から③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株
主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から
③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合にお
いて、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請
求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付す
る。
調整前行使価額により
（調整前行使価額 － 調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（ただし終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値
（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合に
は、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有す
る当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、当社が
消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株
主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に
従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たり金287円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株
予約権を消却するものとするに定めの場合を除く。）。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関（株式会社証券保管振替機構。以下同じ。）
の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行
使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号から第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以
下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこ
れを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の
行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の
時点において有効な発行株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第三者割当による行使価格修正条項付第１回新株予約権
第３四半期会計期間
（2020年９月１日から2020年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
13,385
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,338,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 628.86
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 841,734
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
13,385
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,338,500
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
628.86
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
841,734
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
1,338,500 10,368,500 422,788 2,165,188 422,788 2,171,388
2020年11月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,013,300 90,133 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
9,030,000 － －
発行済株式総数
－ 90,133 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 13,500 － 13,500 0.14
字潟向2084-２
－ 13,500 － 13,500 0.14
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,066,255 2,562,383
現金及び預金
2,402,568 1,402,479
受取手形及び売掛金
2,542,768 1,690,606
商品及び製品
309,782 340,748
仕掛品
292,751 349,236
原材料及び貯蔵品
211,472 173,765
その他
△ 6,396 △ 6,225
貸倒引当金
6,819,201 6,512,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,381,823 4,462,338
建物及び構築物
△ 3,172,640 △ 3,226,703
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,209,182 1,235,634
587,824 626,907
機械及び装置
△ 541,289 △ 545,538
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 46,534 81,369
金型 1,652,067 1,719,272
△ 1,461,297 △ 1,540,336
減価償却累計額
金型（純額） 190,769 178,936
工具、器具及び備品 510,226 540,397
△ 431,451 △ 446,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,775 93,602
土地 2,056,499 2,056,499
1,567 5,413
建設仮勘定
1,395,825 1,403,142
その他
△ 1,156,949 △ 1,206,529
減価償却累計額
その他（純額） 238,875 196,612
3,822,204 3,848,066
有形固定資産合計
無形固定資産 296,220 293,336
投資その他の資産
431,424 320,752
投資有価証券
232,456 340,516
その他
△ 19,088 △ 30,077
貸倒引当金
644,792 631,191
投資その他の資産合計
4,763,217 4,772,594
固定資産合計
11,582,419 11,285,590
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
205,106 355,787
支払手形及び買掛金
1,100,000 600,000
短期借入金
961,504 746,243
1年内返済予定の長期借入金
114,005 96,123
リース債務
21,649 245
未払法人税等
179,285 49,234
未払消費税等
49,354 －
賞与引当金
1,738 1,738
株主優待引当金
6,191 7,957
製品補修対策引当金
389,921 657,407
その他
3,028,757 2,514,736
流動負債合計
固定負債
1,587,000 1,335,471
長期借入金
345,475 275,874
リース債務
204,301 209,731
退職給付に係る負債
38,880 38,700
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
35,421 43,617
その他
2,231,179 1,923,494
固定負債合計
5,259,936 4,438,231
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 2,165,188
資本金
1,834,238 2,260,441
資本剰余金
2,877,165 2,548,301
利益剰余金
△ 118,345 △ 107,000
自己株式
6,335,457 6,866,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 62,570 5,293
その他有価証券評価差額金
42,656 △ 34,736
繰延ヘッジ損益
29,779 29,559
為替換算調整勘定
△ 22,839 △ 21,012
退職給付に係る調整累計額
△ 12,974 △ 20,895
その他の包括利益累計額合計
－ 1,324
新株予約権
6,322,483 6,847,359
純資産合計
11,582,419 11,285,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
8,229,237 7,762,431
売上高
6,049,201 5,434,057
売上原価
2,180,036 2,328,374
売上総利益
2,355,124 2,536,071
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 175,088 △ 207,696
営業外収益
93 186
受取利息
5,590 5,591
受取配当金
600 1,800
業務受託料
－ 5,446
業務委託収入
4,232 1,104
補助金収入
2,019 －
保険解約返戻金
9,754 6,015
その他
22,289 20,143
営業外収益合計
営業外費用
16,122 14,376
支払利息
87,283 91,121
売上割引
7,435 4,602
為替差損
－ 3,249
業務委託費用
－ 5,507
新株予約権発行費
－ 3,494
株式交付費
1,427 71
その他
112,268 122,423
営業外費用合計
経常損失（△） △ 265,067 △ 309,976
特別利益
－ 8,650
投資有価証券売却益
－ 8,650
特別利益合計
特別損失
2,210 633
固定資産処分損
110,673 －
投資有価証券評価損
112,883 633
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 377,951 △ 301,959
△ 105,219 △ 69,697
法人税等
四半期純損失（△） △ 272,731 △ 232,261
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 272,731 △ 232,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 272,731 △ 232,261
その他の包括利益
113,026 67,864
その他有価証券評価差額金
△ 14,545 △ 77,392
繰延ヘッジ損益
△ 4,302 △ 219
為替換算調整勘定
128 1,826
退職給付に係る調整額
94,306 △ 7,921
その他の包括利益合計
△ 178,425 △ 240,182
四半期包括利益
（内訳）
△ 178,425 △ 240,182
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年２月期以降も一定期間に渡り続くとの仮
定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこ
なっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グ
ループの連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では大きな影響はないと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 356,021千円 254,013千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 72,013 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 27,005 3.0 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,114千円が含まれております。
２．2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金792千円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 27,049 3.0 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,114千円が含まれております。
２．2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金739千円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月９日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発
行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ422,788千円増加しております。この結果、当第３
四半期連結会計期間末において資本金は2,165,188千円、資本剰余金は2,260,441千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △31円21銭 △25円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△272,731 △232,261
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△272,731 △232,261
損失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,377 9,091,840
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間264,331株、当第３四半期
連結累計期間255,438株）
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（重要な後発事象）
【新株予約権の行使による増資】
2020年12月１日から12月31日までの間に、第１回新株予約権の一部の権利行使がおこなわれました。当該新
株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 89,100株
(2)行使新株予約権個数 891個
(3)行使価額総額 117,675千円
(4)増加した資本金の額 58,965千円
(5)増加した資本準備金の額 58,965千円
【経営上の重要な契約等】
2021年１月８日に 公表しております「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況
等に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、武田薬品工業株式会社と当社との間で当社製SC-DF25WL
（モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について以下の通り基本契約を締
結いたしました。
SC-DF25WL
品番
台数 5,000台
納期 2021年２月～2021年４月予定
当社標準品SC-DF25ベース
仕様
（温度表示切替、ワクチン固定ワイヤー及び温度ロガー付）
+10℃～△40℃（１℃刻みの温度設定）
管理温度帯
SC-DF25WL（モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）は、武田/モデルナ社
ワクチンの国内における医療機関等への輸送・保管用として使用されます。
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２【その他】
2020年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………27,049千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月16日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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