株式会社プレナス 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社プレナス(E03200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社プレナス
【英訳名】 PLENUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 橋 本 和 典
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 橋 本 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（百万円） 112,786 105,019 149,572
売上高
（百万円） 615 659 729
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 949 △ 931 △ 2,934
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 948 △ 825 △ 2,862
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,405 53,489 55,491
純資産額
（百万円） 86,676 82,734 86,179
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 24.78 △ 24.31 △ 76.59
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.36 63.65 63.50
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１
19.93
（円） △ 1.97
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱は、2020年３月１日をもって㈱エムエスエフに商号変更いたし
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制
などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、当外食産業に多大な影響を与
えております。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業としてお客様満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防
止策の徹底やデリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでの非接触型サービスの取り組み強化、やよい
軒での飛沫感染防止用パーテーションの設置や「ごはんおかわりロボ」の導入など、お客様や従業員の安全を考慮した
店舗運営を実施しております。
また、原材料の調達につきましては、各取引先との協力や連携の強化、輸入ノウハウの活用など安定調達に努めてお
ります。さらに、供給体制につきましては、グループ工場の活用による基幹商材の内製化の推進により、さらなる安定
供給と生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、影響が長期化、深刻化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入れ価格高
騰等が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の 状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内にお
ける消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。
当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や消費動向
の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間短縮要請を受けるなど
引き続き厳しい事業環境が続きましたが、中食産業におきましては、消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバ
リー需要の増加によって堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長によ
るさらなる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。
既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別に
ターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店
舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。
店舗運営につきましては、デリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでは、電子マネーの全店舗導
入や決済ブランドの拡充、ネット注文の増加など、非接触型へのオペレーションの改善を進めております。また、や
よい軒ではテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、全店舗で「ごはんおかわ
りロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡
航制限や外出制限などの措置が行われただけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に多
大な影響を与えました。
国内では、ほっともっとの当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で3.3％増と好調に推移しまし
たが、やよい軒やＭＫレストランは回復傾向にはあるものの、やよい軒21.4％減、ＭＫレストラン10.8％減と減少す
る結果となりました。
[国内における既存店売上高の前年同期比]
第１四半期 第２四半期 当第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
（３～５月） （６～８月） （９～11月） （３～11月）
ほっともっと ＋2.4％ ＋4.1％ ＋3.3％ ＋3.3％
やよい軒 △35.8％ △20.9％ △5.0％ △21.4％
ＭＫレストラン △23.8％ △10.7％ △2.7％ △10.8％
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また、海外では、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされるなど影響は大きく、加えて、
それ以外の国や地域でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい事業環
境が続きました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,050億19百万円 （前年同期比6.9％減）、営業利益は １億86百
万円 （前年同期比11.2％増）、経常利益は ６億59百万円 （前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は ９億31百万円 （前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失９億49百万円）となりました。
売上高につきましては、ほっともっとの既存店売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よるやよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少や、前期に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因
で前年同期実績を下回りました。 利益面につきましては 、やよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少があった
ものの、 ほっともっとの既存店売上高の増加や前期の退店効果によって前年同期実績を上回りました。 また、親会社
株主に帰属する四半期純損失につきましては、店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことが主な要因でありま
す。
［国内における店舗展開の状況］
前連結会計 当第３四半期
新規出店 退店 改装・移転
年度末 連結会計期間末
ほっともっと 2,527店 4店 36店 2,495店 28店
やよい軒 382店 9店 18店 373店 13店
ＭＫレストラン 32店 1店 7店 26店 －
合計 2,941店 14店 61店 2,894店 41店
［海外における店舗展開の状況］
前連結会計 当第３四半期
展開エリア 新規出店 退店
年度末 連結会計期間末
中国 3店 － 1店 2店
ほっともっと 韓国 10店 － － 10店
シンガポール 1店 － － 1店
タイ 198店 1店 4店 195店
シンガポール 10店 1店 2店 9店
オーストラリア 6店 － － 6店
やよい軒 台湾 21店 2店 2店 21店
アメリカ 3店 1店 － 4店
フィリピン 5店 － － 5店
マレーシア 2店 1店 － 3店
合計 ― 259店 6店 9店 256店
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した
高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用に
よって商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目
指しました。また、当社グループ工場で製造し美味しさと品質にこだわったロースかつを使用した『かつ丼フェア』
の実施や、『博多明太マヨから揚弁当』や『ツナマヨ塩こんぶのり弁当』等、ライトユーザーである若年層をター
ゲットとした商品の販売で継続的な来店を促進しました。さらに、デリバリーサービス実施店舗の拡大や『ほっと
もっと公式アプリ』の開始、ＱＲコード決済や電子マネーの全店舗導入による非接触型決済の拡充を行い、引き続き
お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は779億97百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は29億36百万円（前年同期は、営業損失43
百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比3.3％増）があったものの、前期
の直営店190店舗退店の影響があったことが要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存
店売上高の増加や前期の直営店190店舗退店効果等によって黒字に転換しました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商
品施策に加え、ミドル・ライトユーザー向け商品の販売や、『チキン南蛮定食』や『味噌かつ煮定食』が過去最大の
割引となる特別価格490円でご提供するキャンペーンを実施するなど、お客様の来店促進に注力しました。また、デ
リバリーサービス実施店舗の拡大に加え、６月にテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテー
ションの設置、９月末には全店舗に「ごはんおかわりロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全
に食事をしていただける環境づくりを推進しました。
以上の結果、売上高は185億４百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失は20億34百万円（前年同期は、営業利益
８億55百万円）となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による既存店売上高の減少（前年同期比21.4％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきまして
は、既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。
③ＭＫレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、九州に馴染み深い甘みのある濃口醤油に鰹の旨みと魚醤
を加えた、にんにくが香る期間限定の『もつ鍋醤油スープ』に加え、特選具材や飲茶メニューを取り揃えるなど商品
力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に
努めました。さらに、不採算店舗７店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、売上高は16億63百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失は２億65百万円（前年同期は、営業損失２
億65百万円）となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる既存店売上高の減少（前年同期比10.8％減）や店舗の一時休業、不採算店舗の退店により前年同期実績を下回り
ました。利益面につきましては、既存店売上高は減少したものの、不採算店舗の退店効果もあり前年同期実績を上回
りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の
収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受
け、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされるなど影響は大きく、加えて、それ以外の国や
地域でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は20億89百万円（前年同期比30.9％減）、営業損失は６億３百万円（前年同期は、営業損失４
億30百万円）となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフ（旧・宮島醤油フレーバー㈱、2020年３月１日をもって商号変更）は、調味料・加工食品のＯＥＭ
（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先
獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の
拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は47億65百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却
があったものの、生産量が増加したことによって営業利益は２億17百万円（前年同期比141.8％増）となりました。
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（２）財政状態の 状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億45百万円減少し、 827億34百万円 と
なりました。 内訳は、流動資産４億26百万円の減少、固定資産30億19百万円の減少であります。流動資産の減少は、
現金及び預金18億77百万円の減少、受取手形及び売掛金５億93百万円の増加、商品及び製品８億95百万円の増加など
によるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産25億19百万円の減少などによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少し、 292億44百万円 となりました。 内訳は、流動負債16億26百
万円の減少、固定負債１億83百万円の増加であります。流動負債の減少は、流動負債のその他に含まれる未払消費税
等13億61百万円の減少などによるものです。固定負債の増加は、固定負債のその他に含まれるリース債務２億61百万
円の増加、資産除去債務69百万円の減少などによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少し、 534億89百万円 となりました。 主な 内訳は、利益剰余金
21億29百万円の減少などであります。利益剰余金の減少は、 親会社株主に帰属する四半期純損失９億31百万円の計
上、配当支払による11億49百万円の減少などによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
92,568,000
普通株式
92,568,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,392,680 44,392,680
普通株式
（市場第一部）
100株
44,392,680 44,392,680 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ － －
44,392,680 3,461 3,881
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式
6,041,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,315,500 383,155
普通株式 同上
単元未満株式（注） 35,680 －
普通株式 同上
44,392,680 － －
発行済株式総数
－ 383,155 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区上牟田
6,041,500 － 6,041,500 13.61
１丁目19番21号
株式会社プレナス
－ 6,041,500 － 6,041,500 13.61
計
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は ありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
グローバル事業本部
グローバル事業本部 寺本 達弘 2020年６月１日
副本部長
副本部長
執行役員 執行役員
小森 剛 2020 年７月１日
内部監査室長 施設・立地本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
10,076 8,199
現金及び預金
2,648 3,242
受取手形及び売掛金
5,950 6,845
商品及び製品
188 257
原材料及び貯蔵品
2,761 2,671
その他
△ 497 △ 513
貸倒引当金
21,128 20,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,009 29,587
13,564 13,467
その他（純額）
45,574 43,054
有形固定資産合計
無形固定資産
900 760
のれん
2,130 2,051
その他
3,031 2,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,139 3,449
繰延税金資産
13,351 12,755
その他
△ 45 △ 40
貸倒引当金
16,445 16,164
投資その他の資産合計
65,050 62,031
固定資産合計
86,179 82,734
資産合計
負債の部
流動負債
6,108 6,452
支払手形及び買掛金
694 1,108
短期借入金
360 577
未払法人税等
340 240
賞与引当金
258 298
ポイント引当金
123 50
株主優待引当金
70 21
資産除去債務
11,133 8,712
その他
19,090 17,463
流動負債合計
固定負債
1,171 1,211
長期借入金
93 107
退職給付に係る負債
7,191 7,122
資産除去債務
3,140 3,339
その他
11,598 11,781
固定負債合計
30,688 29,244
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
4,724 4,714
資本剰余金
58,304 56,174
利益剰余金
△ 11,820 △ 11,776
自己株式
54,669 52,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15 △ 11
その他有価証券評価差額金
74 97
為替換算調整勘定
58 86
その他の包括利益累計額合計
236 223
新株予約権
527 605
非支配株主持分
55,491 53,489
純資産合計
86,179 82,734
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
112,786 105,019
売上高
56,127 51,456
売上原価
56,658 53,563
売上総利益
56,490 53,377
販売費及び一般管理費
167 186
営業利益
営業外収益
22 18
受取利息
2 1
受取配当金
102 102
固定資産賃貸料
70 57
受取補償金
153 174
受取保険金
2 9
持分法による投資利益
283 277
その他
636 641
営業外収益合計
営業外費用
8 32
支払利息
5 4
固定資産賃貸費用
35 41
賃貸借契約解約損
67 －
為替差損
6 28
貸倒引当金繰入額
64 62
その他
189 168
営業外費用合計
615 659
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
109 －
補助金収入
110 5
特別利益合計
特別損失
252 136
固定資産処分損
1,069 913
減損損失
100 －
固定資産圧縮損
1 9
その他
1,423 1,059
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 697 △ 395
201 457
法人税等
四半期純損失（△） △ 898 △ 852
50 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 949 △ 931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 898 △ 852
その他の包括利益
△ 30 4
その他有価証券評価差額金
33 18
為替換算調整勘定
△ 52 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 49 27
その他の包括利益合計
△ 948 △ 825
四半期包括利益
（内訳）
△ 996 △ 904
親会社株主に係る四半期包括利益
48 78
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（ 追加情 報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの運営する店舗
において、緊急事態宣言発令期間中は臨時休業や営業時間短縮等の実施により、やよい軒事業及びＭＫレス
トラン事業の売上高の減少等の影響を受けております。
前連結会計年度から当第２四半期連結会計期間においては、当社グループは、新型コロナウイルス感染症
について、外出自粛が一定程度影響するものの、緩やかに需要は回復し、当連結会計年度末にかけて収束し
ていくものと仮定して会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定）を算定しており
ました。しかし、当第３四半期連結会計期間においては、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年度末まで
影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。その結果、従来の会計上の見積りと
の間に影響は生じておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
加盟店等 220百万円 187百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
当社従業員 0百万円 －百万円
（銀行借入債務保証）
２ 当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額 －百万円 6,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 6,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 4,923百万円 4,435百万円
のれんの償却額 139百万円 139百万円
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（株主資本等関係 ）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月10日
普通株式 1,148 30.00 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月10日
普通株式 1,149 30.00 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月10日
普通株式 1,149 30.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
79,869 23,100 2,472 3,022 108,465 4,320 － 112,786
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
－ － － － － 1,444 △ 1,444 －
高又は振替高
79,869 23,100 2,472 3,022 108,465 5,765 △ 1,444 112,786
計
セグメント利益又は損失（△） △ 43 855 △ 265 △ 430 116 89 △ 38 167
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ほっともっと事業」 セグメント及び「 ＭＫレストラン事業 」セグメントにおいて、退店を予定している店舗
資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
てはそれぞれ955百万円及び113百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
77,997 18,504 1,663 2,089 100,254 4,765 － 105,019
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
－ － － － － 1,630 △ 1,630 －
高又は振替高
77,997 18,504 1,663 2,089 100,254 6,396 △ 1,630 105,019
計
セグメント利益又は損失（△） 2,936 △ 2,034 △ 265 △ 603 32 217 △ 63 186
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「やよい軒事業」、「ＭＫレストラン事業」及び「海外事業」の各セグメントにおいて、当第３四半期連結累
計期間中に退店が決定した等の理由により、回収が見込めなくなった店舗及び損益が継続してマイナスとなる店
舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
はそれぞれ646百万円、45百万円及び221百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △24円78銭 △24円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△949 △931
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）
△949
△931
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,314 38,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
野 澤 啓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナ
スの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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