株式会社三機サービス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三機サービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 SANKI SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北越 達男
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤本 英紀
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤本 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年5月31日
(千円) 5,584,880 5,799,561 11,679,180
売上高
(千円) 184,456 135,888 408,526
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 130,628 82,138 272,534
(当期)純利益
(千円) 116,997 83,002 234,354
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,759,799 2,864,095 2,877,156
純資産額
(千円) 4,837,984 5,180,515 4,847,313
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 22.25 13.93 46.33
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 22.21 - 46.29
(当期)純利益
(%) 56.6 55.2 59.2
自己資本比率
(千円) 38,555 243,789 162,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 114,700 △ 54,284 △ 148,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 147,900 248,172 △ 186,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 851,475 1,341,287 903,390
(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
(円) 28.08 15.08
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第44期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2020年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK
COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)を解散及び清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中でありま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人
消費、設備投資、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再
開の動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ
提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グ
ループが注力している小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシン
グ化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器
を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防
止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の
潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(各種空調機器をはじめとして、それに付随する設備や吸排気設
備等に幅広く対応できるようにする事)を推進することや新入社員・若手社員の早期育成を行うために、引き続き
当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、 新型コロナウイルス感染症の影響により飲食業を中心に売上
が減少したものの、 新たな大口顧客様に対するサービスの提供開始及び既存顧客様に対するメンテナンスサービス
の提供範囲を拡大し たことや、全館空調機更新工事や店舗改装工事、臨時修繕の増加等 により5,799,561 千円(前
年同期比3.8%増)、売上原価4,469,821千円(前年同期比4.0%増)となりました。 また、販売費及び一般管理費
は、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加等により1,196,479千円(前年同期比8.5%増)となりましたが、
人件費については、 新基幹システムの導入により業務効率が改善しつつあることや働き方改革の取り組みによる成
果が見え始めたこと等により、見込みよりも抑えることができました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は133,259 千円(前年同期比27.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常利益は135,888千円(前年同期比26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、 サンキ-ソナデジ株式会社 の清算に伴う子会社整理損15,300千円を計上したこと等により82,138千円(前
年同期比37.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ324,157千円増加し3,986,487千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が434,180千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が153,455千円減少したこと
等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,043千円増加し1,194,027千円となりました。主な要因は、無形固
定資産が36,695千円増加、長期前払費用が34,297千円増加した一方で、投資有価証券が42,153千円減少したこと等
によります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ333,201千円増加し
5,180,515千円となりました。
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②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,890千円増加し1,634,167千円と
なりました。主な要因は、工事未払金が141,878千円増加した一方で、未払消費税等が56,569千円減少したこと等
によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ335,372 千円増加 し682,252 千円 となりました。主な要因は、長期借
入金が340,843 千円増加 したこと等によります。
これらの結果、 当第2四半期連結会計期間末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ346,262 千円増加 し
2,316,420 千円 となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,061千円減少し2,864,095千円
となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,667千円増加した一方で、利益剰余金が65,259千
円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期連結会計期
間末に比べ489,811千円増加し1,341,287千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ205,233千円増加し243,789千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益が120,588千円、売上債権の減少額が154,953千円、仕入債務の増加額が140,639千円あっ
た一方で、その他の流動負債の減少額が194,188千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ60,416千円減少し54,284千円となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出が57,674千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は248,172千円(前年同四半期は147,900千円の支出)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が450,000千円あった一方で、配当金の支払額が145,082千円あったこと等によるものであり
ます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,943,485 5,943,485
普通株式 となる株式でありま
市場第一部
す。なお、単元株式数
は100株であります。
5,943,485 5,943,485 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月26日(注) 47,400 5,943,485 25,667 616,652 25,667 502,152
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 1,083円
資本組入額 541.5円
割当先 当社従業員237名
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(5)【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市飾東町塩崎428 975,000 16.41
株式会社中島産業
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 364,100 6.13
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
352,200 5.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
329,500 5.54
中島 諒子 東京都港区
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 319,500 5.38
光通信株式会社
兵庫県姫路市阿保甲576番地1 276,180 4.65
三機サービス従業員持株会
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH
PLC 1 COLL EQUITY OF THE THAMES UNITED KINGDOM
260,000 4.37
EC4R 3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
225,000 3.79
中島 薫子 兵庫県姫路市
東京都品川区東大井2丁目13-8 180,000 3.03
シンメンテホールディングス株式会社
167,550 2.82
中島 義兼 兵庫県姫路市
- 3,449,030 58.03
計
(注)1.株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示してお
ります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示して
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,940,100 59,401 -
普通株式
1単元(100株)
3,285 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
5,943,485 - -
発行済株式総数
- 59,401 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市阿保甲
100 - 100 0.00
576番地1
株式会社三機サービス
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,136,551 1,570,731
現金及び預金
2,218,783 2,065,328
受取手形及び売掛金
44,242 96,628
未成工事支出金
49,904 45,412
原材料及び貯蔵品
- 52,830
有価証券
217,945 160,756
その他
△ 5,097 △ 5,199
貸倒引当金
3,662,330 3,986,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 229,661 224,682
93,797 93,797
土地
31,701 26,087
その他(純額)
355,160 344,568
有形固定資産合計
362,634 399,330
無形固定資産
投資その他の資産
146,807 104,653
投資有価証券
107,652 141,950
長期前払費用
22,785 25,263
退職給付に係る資産
118,848 113,930
繰延税金資産
76,016 69,252
その他
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
467,188 450,128
投資その他の資産合計
1,184,983 1,194,027
固定資産合計
4,847,313 5,180,515
資産合計
負債の部
流動負債
858,883 1,000,761
工事未払金
40,036 100,845
1年内返済予定の長期借入金
79,845 58,496
未払法人税等
110,000 103,588
賞与引当金
534,512 370,475
その他
1,623,277 1,634,167
流動負債合計
固定負債
- 340,843
長期借入金
145,851 152,354
退職給付に係る負債
16,967 18,106
資産除去債務
156,545 150,885
長期未払金
27,515 20,062
その他
346,880 682,252
固定負債合計
1,970,157 2,316,420
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
590,985 616,652
資本金
476,485 502,152
資本剰余金
1,820,399 1,755,139
利益剰余金
△ 274 △ 274
自己株式
2,887,595 2,873,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,167 △ 7,918
その他有価証券評価差額金
△ 4,743 △ 4,687
為替換算調整勘定
△ 19,910 △ 12,605
その他の包括利益累計額合計
9,471 3,030
非支配株主持分
2,877,156 2,864,095
純資産合計
4,847,313 5,180,515
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
5,584,880 5,799,561
売上高
4,298,823 4,469,821
売上原価
1,286,056 1,329,739
売上総利益
※1 1,102,606 ※1 1,196,479
販売費及び一般管理費
183,450 133,259
営業利益
営業外収益
698 962
受取利息
604 532
受取配当金
1,065 1,258
受取家賃
- 421
為替差益
687 561
受取手数料
1,192 749
その他
4,247 4,484
営業外収益合計
営業外費用
1,020 1,010
支払利息
1,275 600
租税公課
596 -
為替差損
348 245
その他
3,240 1,855
営業外費用合計
184,456 135,888
経常利益
特別損失
※2 15,300
-
子会社整理損
- 15,300
特別損失合計
184,456 120,588
税金等調整前四半期純利益
61,518 44,682
法人税等
122,938 75,905
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7,690 △ 6,232
130,628 82,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
122,938 75,905
四半期純利益
その他の包括利益
136 7,249
その他有価証券評価差額金
△ 6,077 △ 153
為替換算調整勘定
△ 5,940 7,096
その他の包括利益合計
116,997 83,002
四半期包括利益
(内訳)
126,636 89,379
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,638 △ 6,377
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
184,456 120,588
税金等調整前四半期純利益
33,993 60,717
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 45 △ 14
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,959 △ 2,477
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,974 6,503
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,695 △ 6,411
△ 1,302 △ 1,494
受取利息及び受取配当金
1,020 1,010
支払利息
4,207 2,286
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 425,377 154,953
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 62,183 △ 47,907
仕入債務の増減額(△は減少) 239,954 140,639
その他の流動資産の増減額(△は増加) 18,474 73,353
その他の流動負債の増減額(△は減少) 100,209 △ 194,188
△ 2,316 △ 1,015
その他
97,894 306,543
小計
利息及び配当金の受取額 1,301 1,499
△ 1,009 △ 1,150
利息の支払額
△ 59,630 △ 63,102
法人税等の支払額
38,555 243,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,806 △ 6,009
定期預金の預入による支出
- 9,511
定期預金の払戻による収入
△ 669 △ 1,474
有形固定資産の取得による支出
△ 75,347 △ 57,674
無形固定資産の取得による支出
△ 226 △ 233
投資有価証券の取得による支出
△ 1,357 △ 1,658
敷金及び保証金の差入による支出
403 1,238
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5,226 △ 2,720
長期前払費用の取得による支出
△ 2,470 4,735
その他
△ 114,700 △ 54,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 450,000
長期借入れによる収入
△ 29,996 △ 48,348
長期借入金の返済による支出
△ 44 -
自己株式の取得による支出
35,309 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 174,833 △ 145,082
配当金の支払額
29,540 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 7,876 △ 8,397
その他
△ 147,900 248,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,664 219
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 225,710 437,896
1,077,185 903,390
現金及び現金同等物の期首残高
※ 851,475 ※ 1,341,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても受注減による売上高の減少等の影響
が発生すると想定されますが、この影響は2021年5月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可
能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(連結子会社の解散決議)
当社は、 2020年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK
COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)を解散及び清算することを決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き
中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
当座貸越極度額 850,000 850,000
借入実行残高 - -
差引額 1,850,000 1,850,000
(四半期連結損益計算書関係)
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸
びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏ると
いう季節的変動があります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
給料及び手当 526,803 千円 546,084 千円
44,708 53,634
賞与引当金繰入額
10,443 12,761
退職給付費用
※2 子会社整理損
当社連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)の解散及び清算手続
きの開始に伴い発生したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金勘定 1,092,699千円 1,570,731千円
△241,223 △229,444
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 851,475 1,341,287
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年6月1日 至2019年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年8月28日
普通株式 175,024 30 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年6月1日 至2020年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年8月28日
普通株式 147,397 25 2020年5月31日 2020年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 22円25銭 13円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,628 82,138
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
130,628 82,138
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,870,122 5,897,191
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円21銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 10,303 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た - -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機
サービスの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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