株式会社エディア 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社エディア(E32238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第３四半期 第３四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日
自 2019年３月１日
自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,851,127 1,845,849 2,454,361
経常損失（△） (千円) △ 164,468 △ 62,395 △ 197,042
親会社株主に帰属する
(千円) △ 175,712 △ 138,531 △ 206,621
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 175,712 △ 129,678 △ 206,621
純資産額 (千円) 759,264 701,063 830,596
総資産額 (千円) 1,815,594 1,719,629 1,869,958
１株当たり
(円) △ 35.39 △ 22.81 △ 39.46
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 41.7 40.76 44.4
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 20.89 △ 21.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となり、当第３四半期連結累計期間に
おいても、営業損失52,196千円、経常損失62,395千円となり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は902,432千円であ
り、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を 2020
年12月 30 日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グルー
プは、 当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善
するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年におけるモバイルコンテ
ンツ市場は2兆3,378億円（対前年比105％）、中でもスマートフォン市場は2兆3,097億円（対前年比106％）と年々成
長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場は１兆3,973億円（対前年比99％）と若干減少ですが、
電子書籍市場が3,273億円（対前年比122％）、動画・エンターテインメント市場が2,497億円（対前年比125％）、音
楽コンテンツ市場も1,294億円（対前年比112％）と拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・
フォーラム調べ、2020年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が
激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場におい
ても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確
保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者
ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予
断を許さない状況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコン
テンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サー
ビスの提供に注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、前期に不採算タイトルを終了したことによる運営タ
イトル数の減少、また主力タイトルである『アイドルうぉーず～100人のディーバと夢見がちな僕～』が当第２四半
期連結会計期間中における周年イベントの反動等により前年同時期比で減収減益となりました。また、海外展開の一
環として既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金回収が見込めないため、係
る固定資産について減損処理を行い事業整理損として計上しております。
ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ
『MAPLUS+キャラdeナビ』において、大人気ゲーム「アイドルマスター シャイニーカラーズ」から「西城樹里＆有栖
川夏菜」のキャラチェンジセットを追加するなど、コロナ禍においても厳選した人気IPとのコラボレーションを進
め、着実に収益を積み上げております。一方で『MAPLUSキャラdeナビ』において、その機能充実、利便性を高めるた
めの開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継続
し、当該投資回収が困難との想定から、係る固定資産について減損処理を行い事業整理損として計上しております。
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BtoBサービスにおきましては、既存の受託案件に加えてマッチングアプリや各種コンテンツ開発及び制作受託案件
などが積み上がり、安定的な収益基盤拡大に寄与いたしました。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、運営するコラボカフェにおいて、新型コロナウイルス感染
症拡大を受けて、当第３四半期連結累計期間において約３ヶ月間半の休業、また営業再開後も座席数の削減等を実施
しましたが、当面コロナ禍により外出自粛の状況が継続していくとの前提から当該サービスからの撤退を意思決定
し、係る損失を事業整理損として計上いたしました。一方、女性向けドラマCDオリジナルレーベル「MintLip（ミン
トリップ）」の『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが人気を維持しており、オンラインイベントや公式ファンク
ラブアプリの配信など同シリーズのクロスメディア展開が功を奏した結果、ドラマCD及びグッズ販売等が好調に推移
し、当グループの収益に大きく貢献いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、人気シリーズ『転生貴族の異世界冒険録』のコミカライズ展開や、『レベル
1の最強賢者』『四度目は嫌な死属性魔術師』など人気シリーズの続編刊行、ネット小説大賞受賞作品の刊行など着
実に作品数を増やし、電子書籍販売においても作品数及び掲載媒体が増加したことに伴い大きく躍進いたしました。
また、大人気IPの「鬼滅の刃」や「GRANBLUE FANTASY」のライセンスアウトを受けて発売したグッズやイラスト集、
オンラインくじサービスの「くじコレ」も引き続き好調で、当グループの収益に大きく貢献しております。
以上の通り、当社グループにおける事業構造転換が進みライトノベル・コミック及びこれらの電子書籍、ドラマ
CD、グッズのなどの販売が大きく躍進したのに加え、BtoB受託案件増加により収益基盤拡大、コスト削減により利益
体質改善が進んだものの、今後の収益拡大につながるIP作品制作及びIP海外展開への投資が嵩み、また、一連の事業
整理に係る一時的な事業整理損を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,845,849千円（前年同四半
期0.3％減）、営業損失は52,196千円（前年同四半期は148,908千円の営業損失）、経常損失は62,395千円（前年同四
半期は164,468千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,531千円（前年同四半期は175,712千円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,719,629千円となり、前連結会計年度末に比べ150,329千円の減
少となりました。これは主に売掛金や投資その他の資産のうちその他が増加したものの、現金及び預金、減損を含め
た事業整理損の計上により有形固定資産のうち建物及び無形固定資産のうちソフトウエアが減少したことによるもの
であります。
負債合計は1,018,565千円となり、前連結会計年度末に比べ20,796千円の減少となりました。これは主に買掛金、
未払金、長期借入金が増加したものの、短期借入金や１年以内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであ
ります。また、純資産合計は701,063千円となり、前連結会計年度末に比べ129,532千円の減少となりました。これは
主に株式交換に伴い資本剰余金が増加したものの、当第３四半期連結累計期間が四半期純損失となり利益剰余金が減
少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末
日における現金及び預金残高は902,432千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安
定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020年12月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金
繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡
大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、
コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,119,600 6,119,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 6,119,600 6,119,600 ― ―
(注１) 提出日現在の発行数には、2021年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日 60,000 6,119,600 － 1,461,292 37,740 1,489,032
（注） 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、株式交換によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限のな
い当社における標準となる
普通株式 6,058,100
完全議決権株式(その他) 60,581
株式であります。単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,059,600 ― ―
総株主の議決権 ― 60,581 ―
（注）１．単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
（注）２．2020年10月１日付で株式交換を行っておりますが、直前の基準日（2020年８月31日）に基づき、当該株式
交換前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株 株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,049,759 902,432
売掛金 471,939 529,264
商品及び製品 40,854 49,319
仕掛品 21,353 28,674
原材料及び貯蔵品 71 58
前払費用 24,496 19,760
未収入金 24,787 31,941
その他 9,941 10,641
△ 21,635 △ 21,476
貸倒引当金
流動資産合計 1,621,566 1,550,617
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,495 1,431
2,863 2,377
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 17,359 3,809
無形固定資産
ソフトウエア 69,315 7,176
その他無形固定資産 20,000 17,000
74,116 57,425
のれん
無形固定資産合計 163,432 81,601
投資その他の資産
敷金及び保証金 53,101 49,651
繰延税金資産 12,166 20,889
2,333 13,060
その他
投資その他の資産合計 67,600 83,601
固定資産合計 248,392 169,012
資産合計 1,869,958 1,719,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,244 219,732
※ 436,250 ※ 323,750
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 71,380 51,880
未払金 142,707 153,980
未払費用 21,549 16,342
未払法人税等 12,270 16,556
未払消費税等 23,837 15,263
前受金 － 6,187
預り金 10,026 6,850
賞与引当金 12,822 21,785
情報利用料引当金 4,254 3,969
返品調整引当金 23,369 32,172
1,622 6,344
その他
流動負債合計 921,335 874,816
固定負債
長期借入金 111,262 139,234
退職給付に係る負債 6,764 －
－ 4,515
長期未払金
固定負債合計 118,026 143,749
負債合計 1,039,362 1,018,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 1,461,292
資本剰余金 1,451,292 1,460,145
利益剰余金 △ 2,081,870 △ 2,220,401
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 830,596 700,917
新株予約権 － 145
純資産合計 830,596 701,063
負債純資産合計 1,869,958 1,719,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,851,127 1,845,849
809,514 800,438
売上原価
売上総利益 1,041,612 1,045,410
販売費及び一般管理費 1,190,521 1,097,606
営業損失（△） △ 148,908 △ 52,196
営業外収益
受取利息 10 8
受取保険金 － 1,661
償却債権取立益 2,937 －
882 526
その他
営業外収益合計 3,830 2,196
営業外費用
支払利息 11,511 9,156
新株予約権発行費 4,968 2,200
固定資産除却損 2,255 0
655 1,039
その他
営業外費用合計 19,390 12,395
経常損失（△） △ 164,468 △ 62,395
特別利益
事業整理損失引当金戻入額 7,628 －
退職給付制度終了益 － 2,850
※1 7,310
－
助成金収入
特別利益合計 7,628 10,160
特別損失
※2 12,577
店舗休止損失 －
※3 61,388
事業整理損 －
13,091 －
子会社移転費用
特別損失合計 13,091 73,966
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,931 △ 126,200
法人税、住民税及び事業税
5,780 12,200
－ △ 8,723
法人税等調整額
法人税等合計 5,780 3,477
四半期純損失（△） △ 175,712 △ 129,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 8,853
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175,712 △ 138,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 175,712 △ 129,678
△ 175,712 △ 129,678
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175,712 △ 138,531
非支配株主に係る四半期包括利益 － 8,853
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（退職給付制度の終了）
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年８月31日付で退職一時金制度を廃止
しております。なお、当該連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給
付費用を計算しておりましたが、制度廃止日である2020年８月31日までに発生し、2020年11月30日までに取
り崩しが完了していない退職給付債務4,515千円は長期未払金として固定負債に、退職一時金制度廃止に伴
う影響額2,850千円は退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
貸出コミットメントの総額 396,250千円 313,750千円
借入実行残高 〃 〃
差引額 396,250千円 313,750千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルスの感染症にかかる雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。
※２ 店舗休止損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループ
の運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗
休止損失として特別損失に計上しております。
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※３ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月1日 至 2020年11月30日）
当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金
回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定残高
39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービス
において運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるため
の開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継
続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウェア残高の減損
処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。
加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び
将来損失を含め15,233千円の事業整理損を計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失金額
建物 12,451千円
ソフトウエア 37,532千円
東京 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 5,708千円
敷金 1,695千円
その他 1,099千円
合計 58,486千円
資産のグルーピングは、主にゲームタイトル及びサービス種を単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また事業撤退のため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収
可能価額は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 60,420千円 68,514千円
のれんの償却額 16,691〃 16,691〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社等による転換社債
型新株予約権付き社債の株式転換、新株予約権の権利行使があり、資本金が242,595千円、資本準備金が242,595
千円増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,409,697千円、資本剰余金が
1,399,697千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンタテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △35円39銭 △22円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △175,712 △138,531
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△175,712 △138,531
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,963,890 6,072,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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