株式会社きょくとう 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 5,312,004 4,027,020 6,618,536
経常利益又は経常損失(△) (千円) 339,176 △ 125,480 171,997
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) 204,577 △ 338,382 49,811
損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,777,760 3,151,433 3,583,348
総資産額 (千円) 5,296,185 4,572,827 4,913,356
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 38.88 △ 64.31 9.46
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.50 3.00 11.00
自己資本比率 (％) 71.3 68.9 72.9
第41期 第42期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 5.07 △ 69.02
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、2020
年４月７日付で政府による緊急事態宣言が発出され、経済活動に大きな制約を受け、個人消費を中心に景気は急速
に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、政府主導のＧｏＴｏキャンペーン等の対策
もあり景気に回復の兆しが見られたものの、感染症の再拡大から先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社におきましても、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策
を行い、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じて営業を継続いたしました。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、そ
の後のコロナ禍における在宅勤務の定着も含めて、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中
心としたクリーニングの入荷が大幅に減少し、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、「スニーカークリーニング」専用の水洗機・乾燥機を増設し、店舗では、スニーカー専用棚
を順次設置する等、お客様に低価格できれいに仕上ることをＰＲし、販売強化に努めております。加えて、11月か
らは、宅配クリーニング「ＰＯＲＴＥＲＳ（ポーターズ）」を広島市内エリアでスタートしました。
一方で、事業の効率化のため６工場の閉鎖統合と不採算店の閉鎖を行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,027,020千円と前年同四半期と比べ1,284,984千円
（24.2%）の減収となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い営業損失は280,934千円と前年同四半期と比べ546,427千円（前年同四
半期は営業利益265,492千円）の減益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間
短縮に伴う雇用調整助成金73,337千円を計上したものの、経常損失は125,480千円と前年同四半期と比べ464,656千
円（前年同四半期は経常利益339,176千円）の減益、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額189,758千円
を計上したことにより、四半期純損失は338,382千円と前年同四半期と比べ542,959千円（前年同四半期は四半期純
利益204,577千円）の減益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて50,800千円減少し、1,026,099千円となりました。これは、売掛金が23,121千
円増加したものの、現金及び預金が77,021千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて289,728千円減少し、3,546,728千円となりました。これは、繰延税金資産の
取り崩しにより投資その他の資産が262,902千円、無形固定資産が19,384千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて340,528千円減少し、4,572,827千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて44,244千円減少し、700,639千円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金44,012千円が増加したものの、未払金が46,516千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて135,630千円増加し、720,754千円となりました。これは、長期借入金が
143,811千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて91,385千円増加し、1,421,393千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて431,914千円減少し、3,151,433千円となりました。これは、利益剰余金が
383,102千円、その他有価証券評価差額金48,812千円減少したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,253,700
完全議決権株式(その他) 52,537 ―
普通株式 7,630
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,537 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,025 684,003
売掛金 106,457 129,578
商品 23,632 23,069
原材料及び貯蔵品 29,506 25,061
前払費用 76,677 75,387
79,599 88,996
その他
流動資産合計 1,076,899 1,026,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 284,540 274,160
土地 1,801,726 1,795,700
62,376 71,341
その他（純額）
有形固定資産合計 2,148,643 2,141,202
無形固定資産
のれん 50,548 45,214
顧客関連資産 99,750 94,469
44,067 35,298
その他
無形固定資産合計 194,367 174,982
投資その他の資産
投資有価証券 542,630 525,849
差入保証金 510,986 481,025
その他 448,231 232,041
△ 8,403 △ 8,373
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,493,446 1,230,543
固定資産合計 3,836,456 3,546,728
資産合計 4,913,356 4,572,827
負債の部
流動負債
買掛金 31,712 32,273
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,004 148,016
未払金 373,113 326,597
未払法人税等 10,500 9,697
賞与引当金 23,909 19,697
資産除去債務 5,859 1,402
95,784 62,956
その他
流動負債合計 744,883 700,639
固定負債
長期借入金 160,318 304,129
退職給付引当金 138,452 141,737
役員退職慰労引当金 123,456 127,637
資産除去債務 100,556 89,870
62,341 57,379
その他
固定負債合計 585,124 720,754
負債合計 1,330,008 1,421,393
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,869,344 2,486,242
△ 166,918 △ 166,918
自己株式
株主資本合計 3,653,492 3,270,390
評価・換算差額等
△ 70,144 △ 118,956
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 70,144 △ 118,956
純資産合計 3,583,348 3,151,433
負債純資産合計 4,913,356 4,572,827
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※ 5,312,004 ※ 4,027,020
売上高
1,499,465 1,230,108
売上原価
売上総利益 3,812,538 2,796,912
販売費及び一般管理費 3,547,045 3,077,847
営業利益又は営業損失(△) 265,492 △ 280,934
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 11,264 5,466
受取家賃 38,494 39,259
雇用調整助成金 ― 73,337
34,746 41,122
その他
営業外収益合計 84,512 159,191
営業外費用
支払利息 985 1,423
和解金 ― 1,000
賃貸借契約解約損 9,790 815
52 499
その他
営業外費用合計 10,828 3,737
経常利益又は経常損失(△) 339,176 △ 125,480
特別利益
345 838
固定資産売却益
特別利益合計 345 838
特別損失
固定資産売却損 1,111 ―
固定資産除却損 3,743 4,872
― 3,407
減損損失
特別損失合計 4,854 8,280
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 334,666 △ 132,922
法人税等 130,089 205,459
四半期純利益又は四半期純損失(△) 204,577 △ 338,382
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しておりま
す。
（追加情報）
当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受け、その後のコロナ
禍における在宅勤務の定着も含めて、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中心としたク
リーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
このような状況から、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年２月期末にかけ
て徐々に回復に向かうものと仮定しておりましたが、当第３四半期会計期間において感染症の再拡大から2021年２
月期末以降も影響が継続し、売上高は2022年２月期末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定を変更し、固定資産
の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2020年３
月１日 至 2020年11月30日 ）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 67,278千円 76,855千円
のれんの償却額 4,857千円 5,334千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月18日
普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
2019年９月17日
普通株式 28,936 5.50 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月17日
普通株式 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月９日
普通株式 15,783 3.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 38円88銭 △64円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 204,577 △338,382
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 204,577 △338,382
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,241 5,261,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年10月９日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 15,783千円
②１株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2020年３月１日から2021年２月28日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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