株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
11月30日 11月30日 ８月31日
売上高 (百万円) 4,743 4,502 18,218
経常利益 (百万円) 398 450 451
親会社株主に帰属する四半期純利
益
(百万円) 195 311 △ 2,232
又は親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 708 302 △ 2,728
純資産額 (百万円) 14,724 9,399 9,473
総資産額 (百万円) 19,680 14,002 14,041
１株当たり四半期純利益
(円) 7.37 12.41 △ 85.21
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 67.1 67.5
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 第36期連結会計年度末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上、投
資有価証券の売却、自己株式の取得によるものであります。
2/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当第１四半期連結累
計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社One link、株式会社早稲田Ｅ
ＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE
Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成されることとなりま
した。
3/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、 新型コロナウイルス 感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまい
ります。
4/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、内外の活動制限緩和を
受けて企業収益は持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には至らなかったほ
か、感染者数の高止まりや自粛ムードによりサービス消費の回復は足踏みを余儀なくされました。先行きについて
は、感染終息が見通せない中で、感染再拡大を巡る不確実性が企業活動を委縮させることに加えて、雇用・所得環
境の悪化に伴う消費者マインド低迷の長期化が見込まれる厳しい状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、大学入
学共通テストの開始や、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えており
ます。また、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの導入が急速に進んでいるほか、感染拡大防止
対応を徹底した上での対面授業の実施など、急激な社会環境の変化と生徒・保護者のニーズに柔軟かつスピー
ディーに対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。
当社グループはこのような環境の中で、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価
値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から
幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として
行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感
染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続
的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a. 働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現す
る。
b. 小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用
し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高め
る。
c. 収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の
拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項
として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほ
か、授業品質・サービスレベルの向上に努め、ＩＣＴ・オンラインが浸透した中でのリアルな教室における対面指
導の価値を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、地域ごとのニーズ・特性に合わせて、ＷＥＢ広告・折込チラシの双方を効
果的に展開したことに加えて、コンタクトセンターにおける問い合わせ対応の充実により、ホスピタリティの高い
お客様対応と教室業務負担軽減の両立を進めてまいりました。また、デジタル技術とデータの活用により、従来か
らのサービスを改善して、新サービスを生み出す仕組みづくりに向けた取り組みを開始しており、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は4,502百万円 （ 前年同期比5.1％
減 ）、 営業利益396百万円 （ 同21.0％増 ）、 経常利益450百万円 （ 同13.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は311百万円 （ 同59.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応を徹底
しながら、対面での個別指導を中心に実施してまいりました。また、生徒の成績アップと志望校合格のためのノウ
ハウの共有、教室運営の標準化を図り、お客様満足度の向上を追求してまいりました。なお、コロナ禍対応により
5/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
夏期講習を９月まで延長実施したことが、前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、2,605百万円 （当社売上高1,333百万円、連結子会社４社
売上高計1,272百万円）（ 前年同期比8.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は145百万円 （当社営業利益105百万
円、連結子会社４社営業利益計39百万円）(前年同期はセグメント損失（営業損失）30百万円）となりました。教
室数は405教室（当社直営208教室、連結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は27,320名（当社直営14,523名、連
結子会社４社計12,797名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツの利用を促進し、新たな価
値の提供に取り組んでまいりました。また、本部からの情報発信や、研修・トレーニングを、Ｚｏｏｍを活用して
実施することで、情報共有・施策の浸透を推進してまいりました。しかしながら、コロナ禍に伴う前期の生徒数減
少の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、1,026百万円 （ 前年同期比6.8％減 ）となり、 セグメント
利益（営業利益）は462百万円 （ 同7.4％減 ）、教室数は1,437教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は
81,310名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、入国制限の緩和は限定的なものに留まっており、生徒数は前年同
期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド
型クラス編成により授業を実施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施い
たしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は883名（早稲田ＥＤＵ日本語学校369名、ＪＣＬＩ日本語学校514
名）となり、売上高は191百万円（前年同期比49.6％減）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期は
セグメント利益（営業利益）43百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いサービス提供に取り組む
とともに、来春の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間の売上高は126百万円、営
業損失は２百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託
等21施設）、在籍スクール生は1,496名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、株式会社早稲田ア
カデミーと教務運営会議や広告宣伝会議の実施により緊密に連携を取りながら、生徒の成績向上と志望校合格の実
現に向けた取り組みを進めてまいりました。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,857名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は143百万円、営
業利益は13百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用した個別最適化されたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、
株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業損失は42百万
円、教室数は24教室（当社直営14教室、フランチャイズ10教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年４月直営２
スクールの新規オープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育に対する関心の高まりといった
6/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
お客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年４月の複数施設の新規オープンに向けた準備・営業活動を進
めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円、営業損失は18百万
円、スクール数は直営２スクールとなりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納期
が若干後ろ倒しとなったものの、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は276百万
円、営業利益は166百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、蓄積されたデータを元にしたカリ
キュラムにより、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低
迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は66百万
円、営業損失は４百万円となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は679百万円（前年同
期比21.8％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（同34.4％減）となりました。
7/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2020年８月期第１四半期 2021年８月期第１四半期
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 223 △８ 208 △15
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 92 △１ 93 ＋１
明光義塾（ケイライン）教室数 41 △１ 41 －
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 43 ＋43 42 △１
明光義塾（ One link） 教室数
－ － 21 ＋21
明光義塾直営教室数計 399 ＋33 405 ＋６
明光義塾フランチャイズ教室数 1,530 △125 1,437 △93
明光義塾教室数合計 1,929 △92 1,842 △87
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 15,636 △433 14,523 △1,113
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 7,008 ＋296 6,977 △31
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,709 △106 2,766 ＋57
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) 2,351 ＋2,351 2,187 △164
明光義塾（ One link ）教室在籍生徒数
(名) － － 867 ＋867
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 27,704 ＋2,108 27,320 △384
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 89,293 △6,815 81,310 △7,983
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 116,997 △4,707 108,630 △8,367
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 2,392 ＋177 2,605 ＋213
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 1,101 △90 1,026 △75
日本語学校事業 (百万円) 381 ＋37 191 △189
その他の事業売上高 (百万円) 867 ＋28 679 △188
売上高合計 (百万円) 4,743 ＋151 4,502 △240
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 2,392 ＋177 2,605 ＋213
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 6,911 △493 6,408 △502
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 9,303 △316 9,014 △288
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
8/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して179百万円増加 （ 2.0％
増 ）し 9,028百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が221百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して217百万円減少 （ 4.2％
減 ）し 4,974百万円 となりました。これは主に、投資有価証券と敷金及び保証金がそれぞれ159百万円及び52百万
円減少したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して29百万円増加 （ 0.8％
増 ）し 3,876百万円 となりました。これは主に、未払費用が223百万円減少した一方、預り金及び賞与引当金がそ
れぞれ96百万円及び174百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して５百万円増加 （ 0.8％
増 ）し 726百万円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して73百万円減少 （ 0.8％
減 ）し 9,399百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が65百万円減少したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
9/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
会社分割(新設分割)による子会社の設立
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部を
新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に記
載のとおりであります。
10/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,803,600 27,803,600
す。
市場第一部
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年11月30日 － 27,803,600 － 972 － 915
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,719,900
普通株式 25,066,700
完全議決権株式(その他) 250,667 －
普通株式 17,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,803,600 － －
総株主の議決権 － 250,667 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれてお
ります。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁
株式会社明光ネットワー 2,719,900 － 2,719,900 9.78
目20-１
クジャパン
計 － 2,719,900 － 2,719,900 9.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,015 7,237
売掛金 845 886
有価証券 300 300
商品 137 129
仕掛品 11 10
貯蔵品 7 9
前渡金 14 21
前払費用 279 286
その他 282 181
△ 46 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 8,848 9,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,508 1,566
△ 789 △ 846
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 719 720
工具、器具及び備品
350 364
△ 321 △ 336
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28 27
土地 385 385
リース資産
10 10
減価償却累計額 △ 0 △ 0
9 9
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,142 1,142
無形固定資産
のれん 277 259
ソフトウエア 255 236
ソフトウエア仮勘定 8 8
4 4
電話加入権
無形固定資産合計 545 508
投資その他の資産
投資有価証券 2,120 1,961
長期前払費用 41 36
繰延税金資産 198 235
敷金及び保証金 1,006 953
長期預金 100 100
37 37
その他
投資その他の資産合計 3,504 3,323
固定資産合計 5,192 4,974
資産合計 14,041 14,002
14/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119 137
未払金 134 70
未払費用 1,055 831
未払法人税等 287 240
未払消費税等 198 254
前受金 1,537 1,568
リース債務 1 1
預り金 45 141
賞与引当金 423 598
43 30
その他
流動負債合計 3,847 3,876
固定負債
退職給付に係る負債 104 106
従業員長期未払金 108 107
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 32 36
リース債務 9 8
資産除去債務 346 347
1 1
長期預り保証金
固定負債合計 720 726
負債合計 4,568 4,603
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 10,140 10,075
△ 2,903 △ 2,903
自己株式
株主資本合計 9,119 9,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 333
11 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 354 345
純資産合計 9,473 9,399
負債純資産合計 14,041 14,002
15/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 4,743 4,502
3,482 3,336
売上原価
売上総利益 1,260 1,166
販売費及び一般管理費 932 769
営業利益 327 396
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 6 6
受取賃貸料 5 5
助成金収入 － 23
貸倒引当金戻入額 55 15
3 2
その他
営業外収益合計 73 55
営業外費用
支払利息 0 －
賃貸費用 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 2 1
経常利益 398 450
特別利益
－ 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 53
特別損失
－ 0
有形固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 398 503
法人税、住民税及び事業税
246 220
△ 39 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 206 192
四半期純利益 191 311
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 195 311
16/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 191 311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 517 △ 8
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 516 △ 8
四半期包括利益 708 302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 711 302
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 －
17/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
.
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 49 百万円 39 百万円
のれんの償却額 118 百万円 18 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 利益剰余金 398 15 2019年８月31日 2019年11月18日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
18/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 376 15 2020年８月31日 2020年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
19/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
(注)
明光義塾 日本語学校
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,392 1,101 381 3,875 867 4,743
セグメント間の内部
－ 188 － 188 27 216
売上高又は振替高
計 2,392 1,290 381 4,064 895 4,959
セグメント利益又は損失(△) △ 30 498 43 511 117 629
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、
連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 511
「その他」の区分の利益 117
全社費用(注) △301
四半期連結損益計算書の営業利益 327
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
(注)
明光義塾 日本語学校
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,605 1,026 191 3,823 679 4,502
セグメント間の内部
－ 203 － 203 6 210
売上高又は振替高
計 2,605 1,230 191 4,027 685 4,713
セグメント利益又は損失(△) 145 462 △ 22 584 77 662
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、tyotto塾事業、連結子会社株式会社古藤事務
所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 584
「その他」の区分の利益 77
全社費用(注) △265
四半期連結損益計算書の営業利益 396
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部
を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
１．取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の明光義塾直営事業（一部）
事業の内容：個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売
② 企業結合日
2020年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
④ 結合後企業の名称
株式会社One link
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて
自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光義
塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導の運
営技術、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。
今後は、迅速な意思決定及び独立採算による責任体制の明確化を図り、経営人材を育成していくことが更なる成
長のために急務と捉えております。本新設分割は、その一環として戦略的に実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
22/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 7.37 12.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 195 311
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
195 311
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,557,026 25,083,622
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
376 百万円
② １株当たりの金額
15 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月24日
24/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 部 誠
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９
月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
26/27
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
