グローバル株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年4月16日－令和2年10月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年4月16日－令和2年10月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月15日
【計算期間】 第2期中（自 2020年4月16日 至 2020年10月15日）
【ファンド名】 グローバル株式ファンド
【発行者名】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 聡
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 小林 克也
【連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【電話番号】 045-225-2080
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2020年10月30日現在の状況について記載してあります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,183,285,599 97.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 58,671,092 2.62
合計(純資産総額) 2,241,956,691 100.00
（注1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2020年 4月15日)
第1期計算期間末 564,572,685 564,572,685 8,709 8,709
2019年10月末日 148,423,721 ― 10,119 ―
11月末日 200,698,518 ― 10,382 ―
12月末日 353,092,132 ― 10,710 ―
2020年 1月末日
419,327,421 ― 10,611 ―
2月末日
482,299,728 ― 10,230 ―
3月末日
513,316,867 ― 8,210 ―
4月末日
603,624,604 ― 8,880 ―
5月末日
744,221,454 ― 9,371 ―
6月末日
999,040,471 ― 9,618 ―
7月末日
1,594,697,633 ― 10,174 ―
8月末日
1,980,120,925 ― 10,748 ―
9月末日
2,013,071,326 ― 10,277 ―
10月末日 2,241,956,691 ― 10,214 ―
②【分配の推移】
期間 1万口当たりの分配金（円）
2019年 7月31日～2020年 4月15日
第1期計算期間 0
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③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2019年 7月31日～2020年 4月15日
第1期計算期間 △12.9
2020年 4月16日～2020年10月15日
第2期中間計算期間 23.6
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間
末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年 7月31日～2020年 4月15日
第1期計算期間 794,070,316 145,824,971 648,245,345
2020年 4月16日～2020年10月15日
第2期中間計算期間 1,751,867,443 355,586,677 2,044,526,111
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。
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３【ファンドの経理状況】
【グローバル株式ファンド】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び第57条の2の規定に基づき、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）により作成しております。
(2)中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（自2020年4
月16日 至2020年10月15日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間
(2020年 4月15日現在)
(2020年10月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,898,711 42,583,971
544,445,478 2,161,429,795
投資信託受益証券
流動資産合計 565,344,189 2,204,013,766
資産合計 565,344,189 2,204,013,766
負債の部
流動負債
未払解約金 287,205 309,644
未払受託者報酬 27,833 181,151
未払委託者報酬 450,867 2,934,614
未払利息 57 116
5,542 36,166
その他未払費用
流動負債合計 771,504 3,461,691
負債合計 771,504 3,461,691
純資産の部
元本等
元本 648,245,345 2,044,526,111
剰余金
△ 83,672,660 156,025,964
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 564,572,685 2,200,552,075
純資産合計 564,572,685 2,200,552,075
負債純資産合計 565,344,189 2,204,013,766
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
第2期中間計算期間
自 2019年 7月31日
自 2020年 4月16日
至 2020年 1月30日
至 2020年10月15日
営業収益
17,358,402 242,484,317
有価証券売買等損益
営業収益合計 17,358,402 242,484,317
営業費用
支払利息 6,669 19,001
受託者報酬 28,591 181,151
委託者報酬 463,126 2,934,614
5,658 36,166
その他費用
営業費用合計 504,044 3,170,932
営業利益又は営業損失（△） 16,854,358 239,313,385
経常利益又は経常損失（△） 16,854,358 239,313,385
中間純利益又は中間純損失（△） 16,854,358 239,313,385
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,491,177 30,638,927
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 83,672,660
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,119,090 31,024,166
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
747,567 17,317,307
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,371,523 13,706,859
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 25,482,271 156,025,964
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期中間計算期間
(2020年 4月15日現在)
(2020年10月15日現在)
計算期間の末日におけ 648,245,345口 2,044,526,111口
１.
る受益権の総数
投資信託財産の計算に 元本の欠損 83,672,660円 元本の欠損
２. －
関する規則第55条の6
第10号に規定する額
計算期間の末日におけ 1口当たり純資産額 0.8709円 1口当たり純資産額 1.0763円
３.
る1単位当たりの純資
(1万口当たり純資産額) (8,709円) (1万口当たり純資産額) (10,763円)
産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
(2020年10月15日現在)
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対
その差額 照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (１)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2019年 7月31日 自 2020年 4月16日
区分
至 2020年 4月15日 至 2020年10月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 137,308,352円 648,245,345円
期中追加設定元本額 656,761,964円 1,751,867,443円
期中一部解約元本額 145,824,971円 355,586,677円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年10月30日現在の資本金の額 3億円
発行可能株式総数 100,000株
発行済株式総数 60,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。
2020年10月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 11 123,307
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 11 123,307
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年1月15日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）により作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条及び第57条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期事業年度（自 2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。ま
た、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度に係る中間会計期間（自 2020
年4月1日 至 2020年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査
を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年 3月31日現在） （2020年 3月31日現在）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
※２ 125,959 201,931
預金
32 28
前払費用
215,715 326,986
未収委託者報酬
341,706 528,946
流動資産計
固定資産
1,697 677
有形固定資産
※１ 707 657
建物
※１ 990 19
器具備品
― 3,961
無形固定資産
― 3,961
ソフトウェア
1,697 4,638
固定資産計
343,404 533,585
資産合計
（負債の部）
流動負債
677 773
預り金
131,610 203,972
未払金
※２ 106,986 172,076
未払手数料
20,362 27,420
未払委託調査費
4,261 4,476
その他未払金
657 ―
未払費用
2,790 3,897
未払法人税等
6,112 10,844
未払消費税等
6,084 ―
賞与引当金
147,932 219,487
流動負債計
147,932 219,487
負債合計
（純資産の部）
株主資本
300,000 300,000
資本金
300,000 300,000
資本剰余金
300,000 300,000
資本準備金
△ 404,528 △ 285,902
利益剰余金
その他利益剰余金
△404,528 △285,902
繰越利益剰余金
195,471 314,097
株主資本計
195,471 314,097
純資産合計
343,404 533,585
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
期別
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
委託者報酬 710,408 916,004
710,408 916,004
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※１ 340,151 473,603
広告宣伝費 2,854 3,718
調査費 133,098 122,018
調査費 4,013 3,972
委託調査費 ※１ 129,085 118,045
委託計算費 42,916 46,625
営業雑経費 29,279 32,966
通信費 337 424
印刷費 27,927 31,347
諸会費 1,014 1,195
548,301 678,932
営業費用計
一般管理費
148,800 83,191
給料
32,229 30,972
役員報酬
97,766 52,219
給料・手当
12,720 ―
賞与
6,084 ―
賞与引当金繰入額
3,851 3,470
法定福利費
174 45
福利厚生費
433 927
交際費
― 20
会議費
30 ―
寄付金
6,170 5,207
旅費交通費
4,530 6,048
租税公課
10,145 10,145
不動産賃借料
1,431 1,183
固定資産減価償却費
933 693
消耗品費
5,045 5,194
支払報酬料
115 169
支払手数料
865 1,799
諸経費
182,528 118,096
一般管理費計
営業利益又は営業損失（△） △20,421 118,975
営業外収益
雑収入 0 ―
0 ―
営業外収益計
経常利益又は経常損失（△） △20,421 118,975
特別損失
※２ ― 45
固定資産除却損
― 45
特別損失計
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
期別
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
税引前当期純利益又は税引
△20,421 118,930
前当期純損失（△）
304 304
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失
△20,725 118,626
（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年4月1日至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △383,802 △383,802 216,197 216,197
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
― ― ― △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △404,528 △404,528 195,471 195,471
当期末残高
当事業年度（自2019年4月1日至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △404,528 △404,528 195,471 195,471
当期首残高
当期変動額
118,626 118,626 118,626 118,626
当期純利益
― ― ― 118,626 118,626 118,626 118,626
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △285,902 △285,902 314,097 314,097
当期末残高
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（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
器具備品 4～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年 3月31日現在） （2020年 3月31日現在）
建物 182千円 232千円
器具備品 10,647千円 7,310千円
計 10,830千円 7,542千円
※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年 3月31日現在） （2020年 3月31日現在）
預金 125,233 千円 53,378千円
未払手数料 58,153千円 78,961千円
(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金
額を記載しております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
支払手数料 176,677 千円 206,131千円
委託調査費 101,899 千円 74,799千円
(注1)支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記
載しております。
(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した
金額を記載しております。
※２．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
器具備品 ― 45千円
計 ― 45千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借
入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
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③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 125,959 125,959 －
(2) 未収委託者報酬 215,715 215,715 －
資産計 341,674 341,674 －
(1) 未払金 131,610 131,610 －
負債計 131,610 131,610 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 125,959 －
未収委託者報酬 215,715 －
合計 341,674 －
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
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営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2020年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 201,931 201,931 －
(2) 未収委託者報酬 326,986 326,986 －
資産計 528,917 528,917 －
(1) 未払金 203,972 203,972 －
負債計 203,972 203,972 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2020年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 201,931 －
未収委託者報酬 326,986 －
合計 528,917 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年 3月31日現在） （2020年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払事業税 746 1,079
賞与引当金 1,827 ―
繰延資産償却超過額 495 119
税務上の繰越欠損金（注2） 117,393 83,406
その他 140 90
繰延税金資産小計
120,603 84,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △117,393 △83,406
△3,210 △1,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1）
△120,603 △84,696
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額
― ―
(注)１．評価性引当額が35 ,907千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したことに伴う ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 161 117,231 117,393
- - - - △161 △117,231 △117,393
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2020年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - 7,742 75,663 83,406
- - - - △7,742 △75,663 △83,406
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年 3月31日現在） （2020年 3月31日現在）
実効税率
― 30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算 ― 0.15％
入されない項目
住民税均等割 ― 0.25％
評価性引当額の増減 ― △30.19％
税効果会計適用後の法人税
― 0.25％
等の負担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募
投資信託に係る
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 未払
銀行業 事務代行手数料
2,156 直接34％ 176,677 58,153
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 手数料
の支払
行の委託等
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 101,899 8,780
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定され
ております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定し
ております。
２．親会社に関する注記
前事業年度（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募
投資信託に係
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 未払
2,156 銀行業 直接34％ る事務代行手 206,131 78,961
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 手数料
数料の支払
行の委託等
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 74,799 5,713
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
当社投資信託の募
株式会社 投資信託に係
主要株主 東京都 集の取扱及び投資 未払
きらぼし 437 銀行業 ― る事務代行手 132,942 34,419
の子会社 港区 信託に係る事務代 手数料
銀行 数料の支払
行の委託等
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2020年3月31日現在）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日） （自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
１株当たり純資産額 3,257.86 円 １株当たり純資産額 5,234.96円
１株当たり当期純損失金額 345.42 円 １株当たり当期純利益金額 1,977.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、１株当たり当期純損失であり、 額については、潜在株式が存在しないため記載
また、潜在株式が存在しないため記載しており しておりません。
ません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
は以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純損失（千円） 20,725 当期純利益（千円） 118,626
普通株主に帰属しない金額（千円） ― 普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（千円） 20,725 普通株式に係る当期純利益（千円） 118,626
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000 普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(1) 中 間 貸 借 対 照 表
第7期中間会計期間末
期別
（2020年 9月30日現在）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
276,692
預金
177
前払費用
346,905
未収委託者報酬
623,775
流動資産計
固定資産
1,224
有形固定資産
※１ 632
建物
※１ 592
器具備品
4,002
無形固定資産
4,002
ソフトウェア
5,227
固定資産計
629,003
資産合計
（負債の部）
流動負債
510
預り金
219,026
未払金
183,661
未払手数料
28,872
未払委託調査費
6,492
その他未払金
434
未払費用
2,942
未払法人税等
8,087
未払消費税等
231,001
流動負債計
231,001
負債合計
（純資産の部）
株主資本
300,000
資本金
300,000
資本剰余金
300,000
資本準備金
△201,998
利益剰余金
その他利益剰余金
△201,998
繰越利益剰余金
398,001
純資産合計
629,003
負債・純資産合計
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(2) 中 間 損 益 計 算 書
第7期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
期別
至 2020年 9月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
委託者報酬 516,599
516,599
営業収益計
営業費用
支払手数料 273,934
広告宣伝費 1,030
調査費 61,174
調査費 1,977
委託調査費 59,197
委託計算費 24,141
営業雑経費 18,175
通信費 214
印刷費 17,305
諸会費 656
378,455
営業費用計
一般管理費
38,935
給料
13,584
役員報酬
25,351
給料・手当
2,006
法定福利費
28
福利厚生費
16
保険料
41
交際費
1,840
旅費交通費
3,072
租税公課
5,072
不動産賃借料
※１ 571
固定資産減価償却費
461
消耗品費
1,575
支払報酬料
72
支払手数料
393
諸経費
54,086
一般管理費計
84,056
営業利益
84,056
経常利益
84,056
税引前中間純利益
152
法人税、住民税及び事業税
83,904
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第7期中間会計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △285,902 △285,902 314,097 314,097
当期首残高
当中間期変動額
83,904 83,904 83,904 83,904
中間純利益
－ － － 83,904 83,904 83,904 83,904
当中間期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △201,998 △201,998 398,001 398,001
当中間期末残高
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
器具備品 4～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法によっております。
２．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
第7期中間会計期間末
（2020年 9月30日現在）
建物 257千円
器具備品 7,398千円
計 7,656千円
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
第7期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）
有形固定資産 113千円
無形固定資産 458千円
計 571千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第7期中間会計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 60,000株 60,000株
（リース取引関係）
第7期中間会計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第7期中間会計期間末（2020 年 9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 276,692 276,692 －
(2) 未収委託者報酬 346,905 346,905 －
資産計 623,598 623,598 －
(1) 未払金 219,026 219,026 －
負債計 219,026 219,026 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第7期中間会計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第7期中間会計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第7期中間会計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第7期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
１株当たり純資産額 6,633.37 円
１株当たり中間純利益金額 1,398.41 円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益（千円） 83,904
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益（千円） 83,904
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年6月1日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 知 弘 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31
日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月1日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
後 藤 知 弘
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31
日までの第7期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月1日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 知 弘 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている グローバル株式ファンド の 2020年4月16日 から 2020年10月15日 までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 グローバル株式ファンド の 2020年10月15日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（ 2020年4月16日 から 2020年10月15日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、スカイオーシャン・アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
ファンドの2020年4月15日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表について中間監査は
実施されていない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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