株式会社ビザスク 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯコーポレートグループ長 安岡 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯコーポレートグループ長 安岡 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第３四半期 第８期
連結累計期間
自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 1,126,783 983,978
営業収益
（千円） 123,378 57,252
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 127,947 52,872
益又は当期純利益
（千円） 128,670 －
四半期包括利益
（千円） 943,106 99,672
純資産額
（千円） 1,693,238 648,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.90 6.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.81 －
（当期）純利益金額
（％） 55.7 15.3
自己資本比率
第９期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日
（円） 8.83
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
していないため、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。なお、第８期連結会計年度に代えて、第８期事業年度について記載しております。
４．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金
額を算定しております。
５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2020年３月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第９期第３四半期連結累計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間においてVISASQ SINGAPORE PTE. LTD.を設立したことに伴い、第１四半期会計期間より
同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないた
め、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年３月ごろから本四半期報告書の提出時点にわたって新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、様々な産業にその影響が生じておりました。その間、政府主導の
各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられましたが、依然として幅広い産業において以前より厳しい
経済環境が継続しております。また、2020年１月７日には緊急事態宣言が再発令されました。
一方、当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、業況の著しい悪化には至っておりませんが、
経済活動全般の縮小に伴い一部の取引需要が減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高
規模は、2020年１月～10月の合計で2,485億円（前年同期比0.5％減）となっております（経済産業省「特定サービ
ス産業動態統計調査（2020年12月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイ
ルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。特に、
フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、積極的なマーケティング
施策により国内事業法人および海外顧客の拡大が寄与しました。また、国内のコンサルティング・ファームとの取
引関係は良好であり、当社への依頼は前年同期間に比べて増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は12万人を超え、また、当第３四半期連結
累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザス
クinterview」のみ）は約13千件となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で1,782百万円（前年同期比59%
増加 ）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,126,783千円、営業利益131,578千円、経常利益123,378
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,947千円となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を
提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザ
スクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)
に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフ
マッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用す
ることができます。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,693,238千円となり、前事業年度末より1,045,021千円増加し
ました。これは主に、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資及び事業規模の拡大により現金及び預
金等が増加したことにより流動資産合計が971,640千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は750,132千円となり、前事業年度末より201,588千円増加しまし
た。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が増加したこと等により流動負債合
計が201,588千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は943,106千円となり、前事業年度末より843,433千円増加しま
した。これは当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益127,947千円を計上したことのほ
か、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資によるもの等であります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い当社グループの従業員数は31名増加し、139名とな
りました。なお、従業員数は就業人員数であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,740,000
普通株式
30,740,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
8,759,050 8,759,800
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
8,759,050 8,759,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年９月１日
～
126,700 8,759,030 15,014 385,842 －
347,630
2020年11月30日
（注）１、２
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750株、資本金
が112千円 増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 8,628,500 86,285
普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
3,850 － －
単元未満株式 普通株式
8,632,350 － －
発行済株式総数
－ 86,285 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役ＣＴＯ 花村創史 2020年11月30日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,228,056
現金及び預金
265,149
売掛金
38,194
その他
1,531,400
流動資産合計
固定資産
27,501
有形固定資産
134,335
投資その他の資産
161,837
固定資産合計
1,693,238
資産合計
負債の部
流動負債
86,021
買掛金
56,298
未払金
25,326
未払法人税等
249,904
前受金
50,000
賞与引当金
92,580
その他
560,132
流動負債合計
固定負債
190,000
長期借入金
190,000
固定負債合計
750,132
負債合計
純資産の部
株主資本
385,842
資本金
347,630
資本剰余金
208,309
利益剰余金
△ 27
自己株式
941,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
722
為替換算調整勘定
722
その他の包括利益累計額合計
629
新株予約権
943,106
純資産合計
1,693,238
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
1,126,783
営業収益
営業費用
37,258
役員報酬
445,772
給料及び手当
50,000
賞与引当金繰入額
462,174
その他
995,205
営業費用合計
131,578
営業利益
営業外収益
11
受取利息
1,687
補助金収入
1,698
営業外収益合計
営業外費用
6,405
支払利息
1,432
為替差損
1,983
上場関連費用
77
雑損失
9,897
営業外費用合計
123,378
経常利益
123,378
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,329
△ 29,898
法人税等調整額
△ 4,569
法人税等合計
127,947
四半期純利益
127,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
127,947
四半期純利益
その他の包括利益
722
為替換算調整勘定
722
その他の包括利益合計
128,670
四半期包括利益
（内訳）
128,670
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間に、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
減価償却費 12,935千円
－
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年
３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行500,000株に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ346,875千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間
における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において 資本金 が
385,842千円、資本剰余金が347,630千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 14円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 127,947
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
127,947
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,589,637
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 675,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
瀧野 恭司 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザス
クの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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