株式会社ウッドフレンズ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
20,936,451 16,919,791 37,619,053
売上高 (千円)
373,128 121,738 314,088
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
233,371 54,947 119,552
(千円)
（当期）純利益
263,333 52,903 167,828
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,487,670 6,415,794 6,392,165
純資産額 (千円)
27,812,261 25,934,782 27,434,310
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
160.04 37.68 81.99
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
21.9 23.1 21.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,543,510 3,457,708 363,236
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 621,060 △ 312,430 △ 803,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 572,953 △ 1,789,820 △ 309,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,260,778 4,516,515 3,161,056
(千円)
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
114.09 73.43
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は９年ぶり0.7％の下落、商業地では８年ぶりの1.1％の下落と
なりました。リニア中央新幹線の開業延期が懸念されるものの、経済影響の期待感は強く、名古屋駅及び栄駅
周辺の開発が進んでおります。また、分譲住宅の新設住宅着工戸数及び市場在庫は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により減少してきているものの、依然として高い在庫水準であり、激しい競争は継続すると考え
ております。
② 当社の取り組み
・商品開発は、当社の岐阜工場を中心とする工業化インフラを活用した独自建材を中心とした開発に注力し、
個と街並みを意識したデザイン性の向上に取り組みました。他社と差別化された商品を評価いただくことに
より、利益率の改善に繋げているものと考えております。
・営業上は、工場見学会をネット上で行う等、WEBメディアを利用したネットでの情報発信を強化しておりま
す。当社及び当社の住宅商品を広くネット上で認知いただくことによりオンライン商談を促進する等して、
お客様との接点を増やし、販売戸数を増加させてまいります。
・商品住宅として更に工業化と規格化を推進することにより事業工期を短縮するとともに、岐阜工場を物流拠
点とした配送コストの削減等、品質向上とコストダウンを徹底いたします。
・岐阜県大垣市に工場建屋を取得いたしました。岐阜第３工場として資材供給体制の強化を図るとともに、外
部への販売を見据え、地域産材を活用した商品開発を行ってまいります。
・「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」の一部ホールにナイター照明設備を設置いたしました。冬の時期でも
より多くの方に楽しんでいただける環境を整え、顧客満足の向上に一層努めてまいります。
・不動産特定共同事業のクラウドファンディングサイト「信長ファンディング」を開設し、１号商品の募集を
開始いたしました。多数のお申し込みをいただき応募上限に達し、2021年１月より運用を開始しておりま
す。
③ 当第２四半期連結累計期間の業績
＜連結業績＞
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
当第２四半期実績 16,919百万円 284百万円 121百万円 54百万円
前年同期比 19.2％減 45.8％減 67.4％減 76.5％減
内訳
販売戸数
戸建住宅 集合住宅
当第２四半期実績 440戸 440戸 －
前年同期実績 531戸 515戸 １棟16戸
前期実績(通期) 961戸 945戸 １棟16戸
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＜セグメントの実績＞
ａ 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第２四半期実績 15,852百万円 462百万円
販売戸数が減少し、売上高及び利益が減
少。
前年同期比 14.0％減 30.0％減
ｂ 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
新型コロナウイルス感染症拡大による緊
当第２四半期実績 914百万円 160百万円
急事態宣言を受け、「ウッドフレンズ森
林公園ゴルフ場」を臨時休業したことに
前年同期比 21.3％減 13.7％減
より、売上高及び利益が減少。
ｃ 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
収益型不動産の販売がなかったことに加
当第２四半期実績 164百万円 7百万円
え、新型コロナウイルス感染症拡大によ
り休業した商業施設等の設備管理収入が
減少したことで、売上高及び利益が減
前年同期比 81.1％減 29.6％減
少。
ｄ その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第２四半期実績 11百万円 5百万円
宅地販売が減少し、売上高が減少。
前年同期比 97.7％減 143.8％増
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が2,973百万円減少(前年同期
比37.0％増)したこと等により、3,457百万円の収入(前年同期比35.9％増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、312百万円の支出(前年同期比49.7％
減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、1,789百万円の支出(前年同期比
212.4％増)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は1,355百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は4,516百万
円(前年同期比14.1％減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末
と比較し1,499百万円減少し、25,934百万円となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比
較し1,523百万円減少し、19,518百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度
末と比較し23百万円増加し、6,415百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建設部材の開発を行っております。当第２四半期連結累
計期間における研究開発費の総額は21,990千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式 (スタンダード)
100株
名古屋証券取引所
(市場第二部)
1,480,000 1,480,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 1,480,000 － 279,125 － 269,495
2020年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県春日井市月見町60－２ 616,200 42.25
ベストフレンズ有限会社
大阪市中央区上町１－１－28 120,000 8.22
株式会社東邦レオホールディングス
44,200 3.03
前田 和彦 愛知県春日井市
44,200 3.03
前田 扶美子 愛知県春日井市
44,100 3.02
橘 俊夫 兵庫県芦屋市
44,000 3.01
松岡 明 愛知県一宮市
40,000 2.74
柴田 労 名古屋市中区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 24,000 1.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町２－２－１ 24,000 1.64
株式会社りそな銀行
岐阜県岐阜市神田町８－26 24,000 1.64
株式会社十六銀行
1,024,700 70.27
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
単元株式数は100株で
21,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
あります。
単元株式数は100株で
1,457,600 14,576
完全議決権株式(その他) 普通株式
あります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,480,000
発行済株式総数 － －
14,576
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市中区栄４-５-３ 21,800 21,800 1.47
株式会社ウッドフレンズ －
21,800 21,800 1.47
計 － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は21,832株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
3,169,359 4,525,318
現金及び預金
44,367 11,613
完成工事未収入金
279,798 274,940
売掛金
9,644,488 7,923,726
販売用不動産
7,189,997 5,563,396
仕掛販売用不動産
305,904 316,281
商品及び製品
1,415,168 1,695,361
未成工事支出金
153,194 147,098
仕掛品
116,189 205,701
原材料
445,632 478,064
その他
22,764,099 21,141,501
流動資産合計
固定資産
3,951,408 4,067,255
有形固定資産
125,971 113,694
無形固定資産
592,831 612,331
投資その他の資産
4,670,211 4,793,281
固定資産合計
27,434,310 25,934,782
資産合計
負債の部
流動負債
1,534,628 1,612,237
工事未払金
283,903 466,963
買掛金
214,000 296,000
1年内償還予定の社債
11,927,222 9,345,447
短期借入金
1,702,612 1,694,226
1年内返済予定の長期借入金
73,144 38,012
未払法人税等
112,712 8,983
賞与引当金
121,329 116,199
完成工事補償引当金
640,035 774,807
その他
16,609,588 14,352,878
流動負債合計
固定負債
404,000 991,000
社債
2,717,051 2,909,593
長期借入金
2,691 3,541
退職給付に係る負債
164,601 155,256
役員退職慰労引当金
30,588 30,692
資産除去債務
1,113,624 1,076,025
その他
4,432,556 5,166,109
固定負債合計
21,042,145 19,518,987
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
5,453,845 5,479,628
利益剰余金
△ 41,762 △ 41,871
自己株式
5,976,165 6,001,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 669 △ 686
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 669 △ 686
416,670 414,643
非支配株主持分
6,392,165 6,415,794
純資産合計
27,434,310 25,934,782
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
20,936,451 16,919,791
売上高
18,575,121 14,902,724
売上原価
2,361,329 2,017,066
売上総利益
※１ 1,837,061 ※１ 1,732,941
販売費及び一般管理費
524,268 284,125
営業利益
営業外収益
1,083 780
受取利息
10,727 8,657
受取手数料
6,648
補助金収入 －
※２ 8,179
助成金収入 －
13,064 12,439
その他
31,523 30,057
営業外収益合計
営業外費用
162,668 154,689
支払利息
19,995 37,753
その他
182,663 192,443
営業外費用合計
373,128 121,738
経常利益
特別利益
299
固定資産売却益 －
※２ 16,882
－
助成金収入
17,182
特別利益合計 －
特別損失
536 5,184
固定資産除却損
※３ 72,790
－
臨時休業による損失
536 77,975
特別損失合計
372,592 60,945
税金等調整前四半期純利益
109,504 8,026
法人税等
263,087 52,919
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29,716
△ 2,027
に帰属する四半期純損失（△）
233,371 54,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
263,087 52,919
四半期純利益
その他の包括利益
245
△ 16
その他有価証券評価差額金
245
その他の包括利益合計 △ 16
263,333 52,903
四半期包括利益
（内訳）
233,617 54,930
親会社株主に係る四半期包括利益
29,716
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,027
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
372,592 60,945
税金等調整前四半期純利益
248,128 244,116
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,144 △ 830
162,668 154,689
支払利息
49,196 37,612
売上債権の増減額（△は増加）
2,170,034 2,973,376
たな卸資産の増減額（△は増加）
260,669
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377,784
115,222
△ 153,808
その他
2,738,911 3,576,772
小計
利息及び配当金の受取額 1,144 830
6,648
補助金の受取額 －
25,061
助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 159,711 △ 154,051
58,728
法人税等の還付額 －
△ 43,483 △ 49,633
法人税等の支払額
2,543,510 3,457,708
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 485,935 △ 300,054
無形固定資産の取得による支出 △ 43,865 △ 7,656
△ 91,259 △ 4,719
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 621,060 △ 312,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,044,214 6,774,211
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 9,937,978 △ 9,355,986
1,886,000 1,020,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,248,417 △ 835,843
775,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 132,000 △ 131,000
自己株式の取得による支出 － △ 109
リース債務の返済による支出 △ 46,572 △ 6,898
△ 138,199 △ 29,193
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 572,953 △ 1,789,820
1,349,495 1,355,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,911,282 3,161,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,260,778 ※ 4,516,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提が大きく乖離
する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
販売顧客の金融機関からの借入金 1,173,173千円 451,479千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給料手当 396,240 千円 406,995 千円
12,893 7,494
賞与引当金繰入額
282,542 319,932
広告宣伝費
349,484 274,915
販売手数料
31,184 25,424
完成工事補償引当金繰入額
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として
営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨
時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として
特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 5,269,780千円 4,525,318千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,002 △8,802
現金及び現金同等物 5,260,778 4,516,515
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日 2019年 2019年
普通株式 138,531 95 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月28日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月25日 2020年 2020年
普通株式 29,164 20 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月26日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額
(注)１
(注)３
売上高
18,442,957 1,161,380 839,838 492,274 20,936,451 20,936,451
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
694 32,250 5,944 38,888
－ △ 38,888 －
売上高又は振替高
18,442,957 1,162,075 872,088 498,218 20,975,339 20,936,451
計 △ 38,888
661,281 186,500 10,101 2,131 860,015 524,268
セグメント利益 △ 335,746
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸
収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△335,746千円には、セグメント間取引消去12,628千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△348,375千円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額
(注)１
(注)３
売上高
15,852,881 914,037 141,568 11,303 16,919,791 16,919,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
353 23,290 23,643
－ － △ 23,643 －
売上高又は振替高
15,852,881 914,390 164,859 11,303 16,943,435 16,919,791
計 △ 23,643
462,665 160,869 7,116 5,195 635,848 284,125
セグメント利益 △ 351,723
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸
収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△351,723千円には、セグメント間取引消去10,911千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△362,635千円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 160円04銭 37円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
233,371 54,947
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
233,371 54,947
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,458,222 1,458,196
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッ
ドフレンズの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2020年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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