株式会社きずなホールディングス 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きずなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きずなホールディングス(E35495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社きずなホールディングス
【英訳名】 KIZUNA HOLDINGS Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上収益 3,829,072 3,788,345 7,676,394
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 1,920,614 ) ( 2,023,574 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 303,014 260,116 333,574
親会社の所有者に帰属する
196,656 167,514 210,426
四半期(当期)利益
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 85,378 ) ( 138,017 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 196,656 167,514 210,426
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,465,982 3,755,112 3,587,110
資産合計 (千円) 17,039,958 19,413,458 17,540,549
基本的１株当たり
57.94 48.64 61.78
四半期(当期)利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 25.15 ) ( 40.07 )
希薄化後１株当たり
(円) 57.36 48.41 61.29
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 20.3 19.3 20.5
営業活動による
(千円) 765,502 769,285 1,211,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 305,648 △ 526,652 △ 554,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 425,916 8,416 △ 840,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 730,760 764,912 513,863
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症
（COVID－19）の影響が継続し、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不
透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は下落する傾向にあります。加えてCOVID-19をきっかけとした「新しい生活様式」への対
応を迫られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にと
どめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活
者の変容する葬儀需要を着実に取り込んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社独自のオーダーメイド型葬儀である 「オリジナルプラン葬儀
件数」（注） を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI）と位置づけ、当該数値を向上させる施策を通じて、
葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は 4,274 件（前年同期比 610 件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は 4,833 件（前年同
期比 701 件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は 958 件（前年同期比85件の増加）、葬儀件数に占
めるオリジナルプラン件数の比率は 22.4％ となり、新しい生活様式下においても多くのお客様からのご支持を頂
きました。
また葬儀単価は、COVID－19による葬儀の簡素化や参列者数減少の影響を受け、前年同期比149千円減の821千円
となりました。前第４四半期連結会計期間（2020年３月～５月）の葬儀単価787千円、当第１四半期連結会計期間
（同年６月～８月）の葬儀単価809千円に対して、当第２四半期連結会計期間（同年９月～11月）の葬儀単価は
831千円と回復基調にあるものの、回復ペースは緩やかなものに留まっております。
（注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年よ
り開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランよりも高額の葬儀単
価が見込めるため、主に葬儀単価向上の指標としております。
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なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
（葬儀取扱の状況）
取扱件数
展開
区分 拠点
当第２四半期 前第２四半期 前連結
都道府県
増 減
連結累計期間 連結累計期間 会計年度
北海道支社 北海道 599 493 106 1,068
千葉支社 千葉県 716 641 75 1,371
愛知支社 愛知県 493 427 66 901
宮崎支社 宮崎県 794 698 96 1,493
葬儀施行業
熊本支社 熊本県 544 461 83 968
（葬儀件数）
東京都
都市総合支社 神奈川県 741 656 85 1,452
埼玉県
(株)花駒 京都府 387 288 99 655
葬儀件数 計 4,274 3,664 610 7,908
ネット集客業
都市総合支社 29道府県 559 468 91 962
（仲介件数）
取扱件数 合計 4,833 4,132 701 8,870
（オリジナルプランの状況）
当第２四半期 前第２四半期 前連結
増減
連結累計期間 連結累計期間 会計年度
オリジナルプラン葬儀件数 958 873 85 1,733
葬儀件数に占める
22.4％ 23.8％ △1.4％ 21.9％
オリジナルプラン葬儀件数の割合
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出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間において以下の８ホールの直営ホールを開業いたしま
した。この結果、当第２四半期連結会計期間末における直営ホール数は89ホールとなりました。
（新規出店の状況）
オープン時期 ホール名 所在地
ファミーユ西野 北海道札幌市
2020年８月
ファミーユとろく 熊本県熊本市
2020年９月 ファミーユ大久保駅前 千葉県習志野市
ファミーユ旭別館 宮崎県宮崎市
2020年10月 ファミーユ神水斎場 熊本県熊本市
ファミーユ流山 千葉県流山市
ファミーユ恒久 宮崎県宮崎市
2020年11月
ファミーユ北野 北海道札幌市
（ホール数の状況）
前第２四半期 当第２四半期
拠点 都道府県 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
北海道支社 北海道 15 15 17
千葉支社 千葉県 14 14 16
愛知支社 愛知県 12 12 12
宮崎支社 宮崎県 18 19 21
熊本支社 熊本県 14 14 16
都市総合支社 神奈川県 1 1 1
㈱花駒 京都府 4 6 6
合計 ７道府県 78 81 89
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当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当第２四半期連結累計期間の売上収益は前第２四半期連結累計期間に比して 40百万円減少 し、 3,788百万円 (前
年同期比 1.1％減 ）となりました。これは前連結会計年度にオープンした直営の７ホールおよび、当第２四半期連
結累計期間にオープンした直営の８ホールの収益が寄与したことや、既存店の葬儀件数が増加した一方で、葬儀
単価が下落したことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は前第２四半期連結累計期間に比して 1百万円減少 し、 2,377百万円 (前年
同期比 0.1％減 ）となりました。これは、ホール数増加に伴って労務費、減価償却費が増加した一方、直接原価が
減少したことが要因であります。参列者数の減少に伴い料理や返礼品売上が減少いたしましたが、料理や返礼品
の原価率は相対的に高いため、直接原価減少の大きな要因となっております。
以上の結果、売上総利益は前第２四半期連結累計期間に比して 39百万円減少 し、 1,411百万円 （前年同期比
2.7％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第２四半期連結累計期間に比して 10百万円減少 し、
1,058百万円 (前年同期比 1.0％減 ）となりました。オフラインを始めとした広告宣伝費の抑制・効率化を進めた一
方で、管理部門やマーケティング部門の人員増加に伴い人件費が増加したこと等が要因であります。
当第２四半期連結累計期間のその他の費用は前第２四半期連結累計期間に比して 9百万円増加 し、 13百万円 とな
りました。これは主に、西岡ホール（北海道）のリニューアル工事に伴う固定資産除却費用が発生したことが要
因であります。
以上の結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比して 38百万円減少 し、 342百万円 （ 前年同期比 10.1％
減 ）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
当第２四半期連結累計期間の金融費用は前第２四半期連結累計期間に比して 4百万円増加 し、 82百万円 (前年同
期比 5.9％増 ）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第２四半期連結累計期間に比して 42百万円減少 し、 260百万円 （前年同期比
14.2％減 ）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、 92百万円 (前年同期比 12.9％減 ）となりました。
以上の結果、当四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第２四半期連結累計期間
に比して 29百万円減少 し、 167百万円 (前年同期比 14.8％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 261百万円増加 し、 1,033百万円 となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が 251百万円増加 したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,610百万円増加
し、 18,380百万円 となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が 353百万円 、使用権資産が
1,224百万円増加 したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 1,872百万円増加 し、 19,413
百万円 となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 222百万円増加 し、 2,054百万円 となりました。これは主として、一年内
返済長期借入金が 100百万円増加 したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,482百万円増加
し、 13,603百万円 となりました。これは主として、長期借入金が 276百万円 、リース負債が 1,174百万円増加 した
ためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ 1,704百万円増加 し、 15,658百万円 となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ 168百万円増加 し、 3,755百万円 となりました。これは主として、利益剰余金
の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 764百万円 （前連結会計年度末比 251百万円増 ）
となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 769百万円 （前年同期比 3百万円増 ）となりました。これは主に、税引前四半期利益が 260
百万円 （前年同期比 42百万円減 ）であったことや減価償却費及び償却費 563百万円 （前年同期比 69百万円増 ）を計
上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 526百万円 （前年同期比 221百万円増 ）となりました。これは主に、新規ホール等の有形
固定資産の取得による支出 479百万円 （前年同期比 215百万円増 ）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 8百万円 （前年同期比 434百万円増 ）となりました。これは主に、リース負債の返済によ
る支出 368百万円 （前年同期比 52百万円増 ）及び、長期借入金の返済による支出 139百万円 （前年同期比 29百万円
増 ）があった一方、長期借入金による収入 516百万円 （前年同期比 516百万円増 ）があったことによるものであり
ます。
(4) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理
の状況 要約四半期連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、有限会社備前屋の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,576,940
計 13,576,940
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
について何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 3,444,235 3,444,235 ける標準となる株式であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,444,235 3,444,235 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日
～ － 3,444,235 － 153,360 － 153,360
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
投資事業有限責任組合アドバンテッジ
東京都港区虎ノ門4-1-28 1,135,595 32.97
パートナーズV号
C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, CAYMAN
CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL ROAD,
AP CAYMAN PARTNERS III,L.P.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, 388,268 11.27
（常任代理人株式会社イントリム）
CAYMAN ISLAND
（東京都港区虎ノ門1-15-7）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 138,500 4.02
（常任代理人野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-13-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 112,700 3.27
口）
C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, CAYMAN
CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL ROAD,
JAPAN FUND V,L.P.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008,
100,203 2.91
（常任代理人株式会社イントリム）
CAYMAN ISLAND
（東京都港区虎ノ門1-15-7）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 50,000 1.45
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 45,865 1.33
株式会社博全社 千葉県千葉市美浜区新港32-1 43,600 1.27
アドバンテッジパートナーズ投資組合
東京都港区虎ノ門4-1-28 33,369 0.97
64号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM 33,069 0.96
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
計 ― 2,081,169 60.43
（注） 発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容について何ら限定のない当
社における標準となる株式でありま
普通株式 3,442,300
完全議決権株式(その他) 34,423
す。なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式 1,935
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,444,235 ― ―
総株主の議決権 ― 34,423 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 513,863 764,912
営業債権及びその他の債権 171,449 202,361
棚卸資産 33,612 30,403
52,225 35,406
その他の流動資産
流動資産合計 771,149 1,033,083
非流動資産
有形固定資産 3,111,150 3,464,881
使用権資産 9,312,581 10,537,327
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 99,181 105,913
その他の金融資産 ９ 388,688 411,291
繰延税金資産 216,464 216,464
15,665 18,828
その他の非流動資産
非流動資産合計 16,769,399 18,380,374
17,540,549 19,413,458
資産合計
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 338,871 432,303
借入金 ９ 340,679 441,232
リース負債 707,265 781,025
未払法人所得税 63,060 94,259
382,215 305,669
その他の流動負債
流動負債合計 1,832,092 2,054,490
非流動負債
借入金 ９ 3,329,639 3,605,829
リース負債 8,497,905 9,672,591
その他の金融負債 600 5,950
293,201 319,484
引当金
非流動負債合計 12,121,347 13,603,855
負債合計 13,953,439 15,658,345
資本
資本金 153,360 153,360
資本剰余金 2,579,379 2,579,379
利益剰余金 828,221 995,736
自己株式 － △ 54
26,148 26,690
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,587,110 3,755,112
資本合計 3,587,110 3,755,112
17,540,549 19,413,458
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上収益 ７ 3,829,072 3,788,345
△ 2,378,740 △ 2,377,245
売上原価
売上総利益
1,450,331 1,411,100
販売費及び一般管理費 △ 1,069,042 △ 1,058,748
その他の収益 3,850 3,599
△ 4,430 △ 13,640
その他の費用
営業利益
380,708 342,310
金融収益 243 340
△ 77,937 △ 82,535
金融費用
税引前四半期利益
303,014 260,116
△ 106,358 △ 92,601
法人所得税費用
四半期利益
196,656 167,514
四半期利益の帰属
196,656 167,514
親会社の所有者
四半期利益 196,656 167,514
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 57.94 48.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 57.36 48.41
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上収益 ７ 1,920,614 2,023,574
△ 1,196,139 △ 1,233,790
売上原価
売上総利益
724,475 789,783
販売費及び一般管理費 △ 553,775 △ 534,951
その他の収益 2,680 2,660
△ 3,278 △ 992
その他の費用
営業利益
170,102 256,500
金融収益 57 196
△ 38,604 △ 42,384
金融費用
税引前四半期利益
131,554 214,312
△ 46,175 △ 76,295
法人所得税費用
四半期利益
85,378 138,017
四半期利益の帰属
85,378 138,017
親会社の所有者
四半期利益 85,378 138,017
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 25.15 40.07
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 24.90 39.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期利益 196,656 167,514
四半期包括利益 196,656 167,514
四半期包括利益の帰属
196,656 167,514
親会社の所有者
四半期包括利益 196,656 167,514
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期利益 85,378 138,017
四半期包括利益 85,378 138,017
四半期包括利益の帰属
85,378 138,017
親会社の所有者
四半期包括利益 85,378 138,017
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2019年６月１日残高 100,000 2,526,019 617,794 － 24,875 24,875 3,268,689 3,268,689
四半期利益 － － 196,656 － － － 196,656 196,656
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 196,656 － － － 196,656 196,656
新株の発行 － － － － － － － －
配当金 ６ － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － －
株式報酬 － － － － 636 636 636 636
所有者との取引額等合計 － － － － 636 636 636 636
2019年11月30日残高 100,000 2,526,019 814,451 － 25,511 25,511 3,465,982 3,465,982
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2020年６月１日残高 153,360 2,579,379 828,221 － 26,148 26,148 3,587,110 3,587,110
四半期利益 － － 167,514 － － － 167,514 167,514
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 167,514 － － － 167,514 167,514
新株の発行 － － － － － － － －
配当金 ６ － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 54 － － △ 54 △ 54
株式報酬 － － － － 542 542 542 542
所有者との取引額等合計 － － － △ 54 542 542 487 487
2020年11月30日残高 153,360 2,579,379 995,736 △ 54 26,690 26,690 3,755,112 3,755,112
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 303,014 260,116
減価償却費及び償却費 494,216 563,528
固定資産処分損益 2,401 11,252
金融収益及び金融費用 77,693 82,194
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 14,438 △ 27,337
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,489 3,208
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 15,471 80,243
その他資産の増減額（△は増加） △ 6,796 2,526
その他負債の増減額（△は減少） 18,626 △ 71,757
△ 1,562 △ 222
その他
小計
886,136 903,752
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △ 71,203 △ 75,317
融資手数料の支払額 － △ 5,750
△ 49,434 △ 53,404
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 765,502 769,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 264,280 △ 479,580
有形固定資産の売却による収入 86 216
無形資産の取得による支出 △ 19,400 △ 21,248
敷金保証金の差入による支出 △ 23,622 △ 26,219
敷金保証金の回収による収入 2,068 1,517
△ 500 △ 1,338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,648 △ 526,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 150,000
短期借入金の返済による支出 － △ 150,000
長期借入れによる収入 － 516,000
長期借入金の返済による支出 △ 110,000 △ 139,164
リース負債の返済による支出 △ 315,916 △ 368,365
－ △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425,916 8,416
現金及び現金同等物に係る換算差額
－ －
現金及び現金同等物の増減額 33,937 251,048
696,823 513,863
現金及び現金同等物の期首残高
730,760 764,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社きずなホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の
住所は東京都港区芝四丁目５番10号です。当社の第２四半期に係る要約四半期連結財務諸表は、2020年11月30日に終
了する当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財務諸表から構成されております。当社グループは直
営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、2020年５月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2021年１月14日に、取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。 なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を
基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断について、前連結会計年度におい
ては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が、当連結会計年度の第２四半期末まで続いていくものと想定してお
りました。しかしながら、感染再拡大への懸念など景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いている状況
を鑑み、感染拡大による影響は当連結会計年度末まで継続するものと仮定を変更して、会計上の見積りを行っており
ます。
５．事業セグメント
当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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７．売上収益
(１)収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
主要な製品、サービス
葬儀売上 3,550,958 3,507,309
仲介手数料収入 237,312 252,410
40,800 28,625
その他のサービス
合計 3,829,072 3,788,345
収益認識時点
一時点で充足 3,823,252 3,782,045
5,820 6,300
一定の期間にわたり充足
合計 3,829,072 3,788,345
顧客との契約から認識した収益 3,829,072 3,788,345
その他の源泉から認識した収益 － －
（注）当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを
占めております。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
顧客との契約から生じた債権
169,662 202,093
売掛金
合計 169,662 202,093
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 196,656 167,514
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 3,394,235 3,444,210
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
3,428,326 3,460,437
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.94 48.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 57.36 48.41
新株予約権１種類 新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（新株予約権の数7,050個） （新株予約権の数31,200個）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 85,378 138,017
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 3,394,235 3,444,197
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
3,428,326 3,458,849
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.15 40.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 24.90 39.90
新株予約権１種類 新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（新株予約権の数7,050個） （新株予約権の数31,200個）
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９．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(1) 公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間( 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負
債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略して
おります。（注１）
前連結会計年度( 2020年５月31日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 388,688 － 386,138 － 386,138
3,670,318 － 3,700,000 － 3,700,000
長期借入金（注２）
当第２四半期連結会計期間( 2020年11月30日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 411,291 － 407,380 － 407,380
4,047,061 － 4,076,836 － 4,076,836
長期借入金（注２）
（注１） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値
は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
（注２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
(a) その他の金融資産
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル２に分類しております。
(b) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公
正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
10．関連当事者取引
該当事項はありません。
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11．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、有限会社備前屋の全株式を取得し、子会社化することについて決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（ａ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社備前屋
事業の内容 ：葬儀葬祭業
（ｂ）取得日
2021年１月27日（予定）
（ｃ）取得する議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有する議決権比率 0％
取得日に追加取得する議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（ｄ）企業結合を行う主な理由
有限会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の
一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び、対象企業との協働による拡大を展望しております。有限会社備前
屋の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収
益基盤の拡大が図れるものと考えております。
（ｅ）被取得企業の支配を獲得する方法
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．取得対価及びその内訳
取得の対価 現金 280,000千円（予定）
（注）当該企業結合に係る取得関連コストは現時点では確定しておりません。
３．取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
現時点では確定しておりません。
４．子会社の取得による支出
現時点では確定しておりません。
５．連結損益計算書に与える影響額
現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社きずなホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずな
ホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１
日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
きずなホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社きずなホールディングス(E35495)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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