株式会社大和 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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株式会社大和(E03025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
(富山県富山市総曲輪三丁目8番6号)
株式会社大和東京駐在所
(東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 2月29日
(千円) 31,962,183 23,361,972 43,667,437
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 218,661 △ 513,685 334,606
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 465,662 △ 342,755 569,554
する四半期純損失(△)
(千円) 553,467 △ 468,163 399,600
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,878,801 3,256,644 3,724,880
純資産額
(千円) 28,736,270 30,008,171 27,398,538
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 82.98 △ 61.08 101.50
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 13.0 10.9 13.4
自己資本比率
第104期 第105期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
9月1日 9月1日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.24 △ 4.01
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.第104期第3四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第105期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載していない。
2【事業の内容】
当 第 3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における百貨店業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業を自粛した
ことに加え、インバウンド需要が激減する等、かつてない厳しい商況が続いた。
この間、主力の百貨店業において、お客様と従業員の安全・安心を最優先に大型集客催事を見直した他、4月
中旬からは約1ヶ月間の臨時休業を行うなど営業面では極めて厳しい対応を余儀なくされた。
こうした情勢の中、感染防止対策を徹底する一方で、引き続き新しい「商品」と「企画」の開発による営業強
化策に取り組んできた。
営業再開後、香林坊店では、1階フロアの化粧品ゾーンの改装を実施するとともに、秋口以降、各フロアにお
いてショップの入替えを適宜行い、11月には、5階紳士服フロアに地元有力企業との協業による新ショップ
「ティモーネ・カナザワ」を開設した。また、11月に実施した「DEAN&DELUCA」をはじめ、北陸初登
場の期間限定ショップを随時展開する等、顧客層の拡大と集客力向上に取り組んできた。富山店では、新しい生
活様式が定着しつつある中、暮らし関連商品の提案を強化するとともに、11月には、1階フロアに新ショップ
「サボン」を導入し、化粧品ゾーンの品揃えを強化する等、魅力ある売場づくりに努めてきた。
併せて、9月から「大和アプリ」のサービスを開始するとともに、お歳暮ギフトを中心にWebの受注体制の
強化に取り組み、顧客の利便性向上とEC売上の拡大を図ってきた。
売上高については、上期の臨時休業が大きく響いた他、昨年の高岡店営業終了の影響もあり減収となったが、
10月以降は前年実績を上回る推移となるなど回復基調となった。
一方、ホテル業については、宿泊部門は若干回復してきたものの、宴会部門の落ち込みが続き、極めて厳しい
業績推移となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高233億6千1百万円(前年同四半期比26.9%
減)、営業損失7億2千9百万円(前年同四半期は2億5千9百万円の営業利益)、経常損失5億1千3百万円
(前年同四半期は2億1千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億4千2百万円(前年
同四半期は4億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
また、 百貨店業の業績は売上高225億4千8百万円(前年同四半期比25.8%減)、経常損失2億5千7百万円
(前年同四半期は1億5千9百万円の経常利益)となった。
ホテル業の業績は売上高2億9千9百万円(前年同四半期比70.5%減)、経常損失2億8千4百万円(前年同
四半期は9百万円の経常利益)となった。
出版業の業績は売上高3億9千万円(前年同四半期比2.1%減)、経常利益1千5百万円(前年同四半期比
82.8%増)となった。
その他事業の業績は売上高5億1千6百万円(前年同四半期比28.7%減)、経常利益は1千5百万円(前年同
四半期比64.4%減)となった。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、300億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億9百万
円増加した。
負債については、267億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億7千7百万円増加した。
純資産については、32億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千8百万円減少した。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、売上高と営業利益として
いる。2020年度の通期連結業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき、売上高340億円、営業損失
8億円を見込んでいる。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生
じた課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,003,400 6,003,400
普通株式
(市場第二部)
100株
6,003,400 6,003,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月1日~
- 6,003 - 3,462 - 1,151
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないの
で、直前の基準日である2020年8月31日現在で記載している。
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 392,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,546,800 55,468 -
普通株式
1単元(100株)
64,500 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,003,400 - -
発行済株式総数
- 55,468 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
金沢市片町二丁
392,100 - 392,100 6.53
株式会社大和
目2番5号
- 392,100 - 392,100 6.53
計
(注)当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は392,295株である。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,721,576 3,539,775
現金及び預金
1,722,013 2,117,412
受取手形及び売掛金
1,496,645 1,580,922
商品及び製品
16,910 44,038
仕掛品
42,939 42,197
原材料及び貯蔵品
396,534 574,901
その他
△ 24,029 △ 22,053
貸倒引当金
5,372,589 7,877,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,455,684 23,315,401
建物及び構築物
△ 14,025,887 △ 14,553,226
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 8,429,797 8,762,175
773,630 777,483
機械装置及び運搬具
△ 674,230 △ 688,814
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 99,399 88,668
土地 8,265,525 8,265,239
1,480,709 1,724,630
その他
△ 994,216 △ 1,071,850
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 486,493 652,780
314,411 -
建設仮勘定
17,595,627 17,768,863
有形固定資産合計
無形固定資産
1,572 1,572
施設利用権
33,113 29,789
ソフトウエア
34,685 31,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,017,283 1,954,103
投資有価証券
5,753,520 5,670,406
差入保証金
150,490 150,475
繰延税金資産
132,389 130,790
その他
△ 3,658,048 △ 3,575,024
貸倒引当金
4,395,635 4,330,751
投資その他の資産合計
22,025,948 22,130,977
固定資産合計
27,398,538 30,008,171
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
2,695,835 2,821,896
支払手形及び買掛金
4,408,504 5,139,874
短期借入金
42,797 109,939
未払法人税等
5,271,689 5,664,795
商品券
2,990,233 3,265,314
預り金
69,377 53,370
賞与引当金
208,253 193,261
ポイント引当金
497,223 524,537
商品券等回収損失引当金
33,975 -
店舗閉鎖損失引当金
797,457 1,550,694
その他
17,015,347 19,323,681
流動負債合計
固定負債
3,690,392 4,356,994
長期借入金
606,855 587,094
繰延税金負債
353,427 353,427
再評価に係る繰延税金負債
1,429,972 1,438,532
退職給付に係る負債
141,984 144,329
資産除去債務
230,000 230,000
環境対策引当金
205,678 317,466
その他
6,658,310 7,427,844
固定負債合計
23,673,658 26,751,526
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462,700 3,462,700
資本金
1,151,981 1,151,981
資本剰余金
△ 1,512,637 △ 1,855,392
利益剰余金
△ 594,702 △ 594,774
自己株式
2,507,342 2,164,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
224,412 180,054
その他有価証券評価差額金
871,201 871,201
土地再評価差額金
61,290 40,874
退職給付に係る調整累計額
1,156,903 1,092,129
その他の包括利益累計額合計
60,634 -
非支配株主持分
3,724,880 3,256,644
純資産合計
27,398,538 30,008,171
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
31,962,183 23,361,972
売上高
24,548,877 18,361,404
売上原価
7,413,306 5,000,567
売上総利益
7,154,111 5,730,173
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 259,194 △ 729,605
営業外収益
1,213 888
受取利息
39,465 39,487
受取配当金
90,623 90,400
受取賃貸料
232,253 278,157
長期未回収商品券
784 979
持分法による投資利益
60,000 33,399
店舗閉鎖損失引当金戻入額
- 170,141
助成金収入
4,360 14,459
その他
428,700 627,913
営業外収益合計
営業外費用
91,444 98,642
支払利息
80,611 80,638
減価償却費
249,924 192,481
商品券等回収損失引当金繰入額
47,254 40,229
その他
469,233 411,992
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 218,661 △ 513,685
特別利益
20,083 150,260
補助金収入
41,000 10,000
貸倒引当金戻入額
260,305 -
資産除去債務戻入益
130,178 -
工事負担金等受入額
1,499 -
投資有価証券売却益
- 1,600
その他
453,067 161,860
特別利益合計
特別損失
43,921 9,381
固定資産除却損
33,570 -
原状回復費用
※ 26,800
-
店舗閉鎖損失
3,651 -
その他
107,942 9,381
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
563,786 △ 361,206
純損失(△)
64,943 42,464
法人税、住民税及び事業税
△ 8,278 △ 281
法人税等調整額
56,664 42,182
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 507,121 △ 403,389
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
41,458 △ 60,634
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
465,662 △ 342,755
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 507,121 △ 403,389
その他の包括利益
63,124 △ 44,358
その他有価証券評価差額金
△ 16,777 △ 20,415
退職給付に係る調整額
46,346 △ 64,773
その他の包括利益合計
553,467 △ 468,163
四半期包括利益
(内訳)
512,009 △ 407,529
親会社株主に係る四半期包括利益
41,458 △ 60,634
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし
(会計方針の変更)
該当事項なし
(会計上の見積りの変更)
該当事項なし
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、百貨店業において、営業再開後の6月以降は堅調な業績推移と
なっている一方、ホテル業においては、宿泊および宴会需要の落ち込みが続くなど、今後の収束時期等を合理的
に予測することは困難な状況にある。
当第3四半期の四半期連結財務諸表作成時においては、当該影響が当面の間継続するものと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項なし
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
場所 用途 種類
富山県高岡市 店舗等 建物その他
店舗等については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、店舗を閉鎖したため、閉鎖時の帳簿価額26,800千円について、回収可能性が
見込めないとして減損損失を計上した。
減損損失の内訳は、建物26,800千円であり、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて計上している。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
該当事項なし
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 643,855千円 681,884千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項なし
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項なし
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
百貨店業 ホテル業 出版業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客
30,390,423 982,959 399,375 31,772,757 189,425 31,962,183 - 31,962,183
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部売
4,054 33,248 - 37,303 535,111 572,415 ( 572,415 ) -
上高又は振替
高
30,394,478 1,016,207 399,375 31,810,061 724,537 32,534,598 ( 572,415 ) 31,962,183
計
159,376 9,962 8,361 177,700 42,417 220,117 ( 1,456 ) 218,661
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
2.セグメント利益の調整額△1,456千円は、持分法による投資利益784千円、未実現利益の消去等で△2,240千
円である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメント ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
百貨店業 ホテル業 出版業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客
22,545,836 277,477 390,908 23,214,222 147,749 23,361,972 - 23,361,972
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部売
2,700 22,151 - 24,851 368,487 393,339 ( 393,339 ) -
上高又は振替
高
22,548,536 299,629 390,908 23,239,074 516,237 23,755,311 ( 393,339 ) 23,361,972
計
セグメント利益
△ 257,358 △ 284,210 15,284 △ 526,284 15,099 △ 511,185 ( 2,500 ) △ 513,685
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
2.報告セグメント ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
82円98銭 △61円08銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
465,662 △342,755
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 465,662 △342,755
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,611,676 5,611,231
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していない。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
2【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の
2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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