株式会社デザインワン・ジャパン 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 515,885 462,617 1,924,103
経常利益 (千円) 90,085 64,404 212,963
親会社株主に帰属する
(千円) 61,655 106,671 152,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,404 110,998 151,797
純資産額 (千円) 3,055,801 3,155,335 3,105,795
総資産額 (千円) 3,321,268 3,403,391 3,382,240
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.08 7.17 10.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.06 7.15 10.06
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.0 92.7 91.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、段階
的に再開していた経済活動も再び抑制傾向が一部に見られるなど、先行きを見通すことが大変難しい状況にありま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情
報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進
いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上
高は 462,617 千円（前年同四半期比 10.3％減 ）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に
努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益 58,375 千円（前年同四半期比 33.5％
減 ）、経常利益 64,404 千円（前年同四半期比 28.5％減 ）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は投
資有価証券売却益の計上により、 106,671 千円（前年同四半期比 73.0%増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから、店舗情
報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソ
リューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、
無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、前連
結会計年度から提供を開始した新ネット予約サービスは、順調に利用店舗および予約件数を増やしており、11月現
在で7,300店以上の店舗に利用申請をいただいており、総予約件数も160,000件を超えました。
しかしながら、顧客である店舗においては新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けており、集客
ニーズとそれに伴う受注件数の回復には至っておりません。
このため、当第１四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は250,221店舗、有料店舗会員数
は17,983店舗（前連結会計年度末比306店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適
用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は 415,344 千円、セグメント利益は 76,758 千円となりました。
（DXソリューション事業）
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.のローコストおよび中小案件における対応
力といった優位性を活かして、順調に受注を拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は 32,305 千円、セグメント利益は 3,353 千円となりました。
（その他）
前連結会計年度に子会社化した株式会社昼jobの人材紹介サービスが、堅調に推移し、期初から連結の業績に寄与
しております。
この結果、その他事業の売上高は 22,835 千円、セグメント利益は 3,148 千円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 21,151千円増加 し、
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3,403,391 千円となりました。
これは主に、有価証券の減少（前連結会計年度末比 100,277千円減 ）、仮払金が減少したことによる流動資産その
他の減少（前連結会計年度末比 67,504千円減 ）等がありましたが、満期保有目的債券の償還等による現金及び預金
の増加（前連結会計年度末比 152,234千円増 ）、投資有価証券が増加したことによる投資その他の資産の増加（前連
結会計年度末比 33,709千円増 ）等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 28,388千円減少 し、 248,056
千円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比 21,522千円増 ）等がありましたが、未払金の減少（前連結
会計年度末比 17,033千円減 ）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比 8,544千円減 ）及び、未払費用が減少した
ことによる流動負債その他の減少（前連結会計年度末比 24,052千円減 ）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 49,539千円増加 し、
3,155,335 千円となりました。
これは主に、自己株式の取得による減少（前連結会計年度末比 62,704千円減 ）等がありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 106,671千円増 ）等によるものであり
ます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,158,300 15,158,300 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 15,158,300 15,158,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
2020年11月30日 42,000 15,158,300 630 648,735 630 628,735
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 160,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,536 ―
14,953,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 15,116,300 ― ―
総株主の議決権 ― 149,536 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき当第１四半
期会計期間において自己株式の取得を行ったため、426,258株となっております。
３．当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は、新株予約権の行使により42,000株増加し、
15,158,300株となっております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社デザイ 東京都新宿区西
ンワン・ジャパ 新宿七丁目５番 160,600 ― 160,600 1.06
ン 25号
計 ― 160,600 ― 160,600 1.06
（注）当第１四半期会計期間において2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行ったため、当
第１四半期会計期間末日における自己株式数は426,258株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,018,223 2,170,457
売掛金 106,294 118,491
有価証券 500,277 400,000
仕掛品 4,587 8,757
貯蔵品 3,559 3,447
その他 127,248 59,743
△ 8,584 △ 10,624
貸倒引当金
流動資産合計 2,751,605 2,750,274
固定資産
有形固定資産 63,817 61,621
無形固定資産
のれん 136,590 128,892
11,301 9,967
その他
無形固定資産合計 147,892 138,860
投資その他の資産 418,925 452,634
固定資産合計 630,635 653,117
資産合計 3,382,240 3,403,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,380 1,380
未払金 130,089 113,056
未払法人税等 39,262 30,718
役員賞与引当金 131 147
賞与引当金 1,986 23,508
ポイント引当金 977 1,021
65,773 41,720
その他
流動負債合計 239,601 211,552
固定負債
長期借入金 5,290 4,945
31,553 31,558
資産除去債務
固定負債合計 36,843 36,503
負債合計 276,444 248,056
純資産の部
株主資本
資本金 648,105 648,735
資本剰余金 628,105 628,735
利益剰余金 1,866,623 1,973,295
△ 37,482 △ 100,186
自己株式
株主資本合計 3,105,352 3,150,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 503 4,262
△ 1,633 △ 1,470
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,129 2,792
新株予約権
370 355
1,202 1,607
非支配株主持分
純資産合計 3,105,795 3,155,335
負債純資産合計 3,382,240 3,403,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 515,885 462,617
54,366 48,568
売上原価
売上総利益 461,518 414,048
販売費及び一般管理費 373,797 355,673
営業利益 87,721 58,375
営業外収益
受取利息 414 1,002
違約金収入 2,075 1,476
助成金収入 － 3,754
1 407
その他
営業外収益合計 2,490 6,640
営業外費用
支払利息 － 30
投資有価証券売却損 － 260
為替差損 125 115
－ 205
支払手数料
営業外費用合計 125 611
経常利益 90,085 64,404
特別利益
投資有価証券売却益 － 92,114
－ 15
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 92,129
税金等調整前四半期純利益 90,085 156,534
法人税、住民税及び事業税
20,011 25,355
8,354 24,103
法人税等調整額
法人税等合計 28,366 49,458
四半期純利益 61,719 107,076
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 404
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,655 106,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 61,719 107,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 3,758
2,684 163
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,684 3,922
四半期包括利益 64,404 110,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,468 110,593
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63 404
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2020年11月30日 )
当座貸越限度額及びコミットメントラ
850,000 千円 1,050,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 850,000 千円 1,050,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 3,899 千円 3,549 千円
のれんの償却額 3,338 千円 7,721 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インター
合計
DXソリュー
(注)１ (注)２ 算書計上
ネットメ 計
ション事業
額(注)３
ディア事業
売上高
外部顧客への売上高 415,333 24,448 439,781 22,835 462,617 － 462,617
セグメント間の内部
11 7,857 7,868 － 7,868 △ 7,868 －
売上高又は振替高
計 415,344 32,305 447,650 22,835 470,485 △ 7,868 462,617
セグメント利益 76,758 3,353 80,111 3,148 83,260 △ 24,884 58,375
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額 △24,884 千円には、セグメント間取引消去０千円、のれん償却額△7,721千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△17,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「インターネットメディア事業」のみとなるため、セ
グメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、量的な重要性が増したた
め、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事
業」の２区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示
しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「DXソリューション事業」は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショ
ア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を通じて行う日本企業向けのシ
ステム開発事業であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 4円08銭 7円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
61,655 106,671
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,655 106,671
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,111,929 14,868,191
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円06銭 7円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 80,695 41,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
久 世 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザイン
ワン・ジャパンの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から
2020年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2020年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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