株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ８月31日
（千円） 5,920,053 6,919,859 40,626,638
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 213,112 △ 126,037 1,330,731
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 162,179 △ 118,131 862,310
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 144,779 △ 74,664 871,992
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,272,471 24,381,630 24,726,194
純資産額
（千円） 44,295,829 42,618,932 44,655,721
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 11.12 △ 8.32 59.42
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.8 57.2 55.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第31期は潜在株式が存在しないため、第31期
第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、経済活動の再開
により景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により先行きは不透明な状況であります。
当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりま
す。また、テレワークの浸透による生活様式の変化が戸建住宅取得の意識を高めており、当社の足元の受注は順調に
推移しておりますが、景気の不安定な状況により今後の動向を注視する必要があります。
このような事業環境のもと、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値を
お客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅のブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告
宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お
客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビ
ジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事
業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指
しております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極
的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は69億19百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失
は1億71百万円（前年同期は3億7百万円の営業損失）、経常損失は1億26百万円（前年同期は2億13百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円（前年同期は1億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極
的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしなが
ら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきま
す。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥
協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品
を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当 第１四半期連結累計期間の売上高は55億23百万円（前年同期比19.8％増）、営業損失は1億11百万円（前年同期
は2億82百万円の営業損失）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古
屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。当第１
四半期連結累計期間におきましては、「サンクレーア上社」「サンクレーア桜通泉」の２棟のマンションが完売し、
引渡しを進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3億19百万円（前年同期の売上高は当初より引渡予定はなく計上なし）、営
業損失は23百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３
社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループ
の戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は7億71百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失は18百万円（前年同期は1百
万円の営業利益）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業など
であります。当社は不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3億4百万円（前年同期比215.3％増）、営業損失は11百万円（前年同期は30
百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少し426億18百万円となりま
した。主な要因は、現金預金の減少31億94百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億96百万円、たな卸資産
の増加18億17百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し182億37百万円となりま
した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少9億29百万円、短期借入金の減少6億11百万円、未払法人税等の減
少4億90百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加4億18百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少し243億81百万円となりま
した。主な要因は、配当金の支払2億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億18百万円の計上等によるもの
であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
5,888,149 81.0
戸建住宅事業
413,113 78.0
マンション事業
1,188,329 71.9
一般請負工事事業
204,264 488.4
その他の事業
7,693,857 81.0
合計
②受注実績
受注高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 8,546,466 122.4
マンション事業 535,871 172.8
一般請負工事事業 966,390 146.2
393,075
その他の事業 389.6
合計 10,441,804 129.6
受注残高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 11,870,052 94.8
マンション事業 398,660 128.5
一般請負工事事業 1,542,872 56.5
254,367
その他の事業 200.8
合計 14,065,951 89.7
③販売実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 5,523,774 119.8
マンション事業 319,162 －
一般請負工事事業 771,961 63.7
その他の事業 304,960 315.3
合計 6,919,859 116.9
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 業協会名
東京証券取引所
14,884,300 14,884,300 （注）
普通株式 名古屋証券取引所
各市場第一部
14,884,300 14,884,300 ― ―
計
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 679,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,199,800 141,998 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,884,300 － －
発行済株式総数
－ 141,998 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 679,000 － 679,000 4.56
三丁目31番地の１
－ 679,000 － 679,000 4.56
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 2020年11月30日現在の自己株式数は、679,055株（うち単元未満株式は55株）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
14,141,167 10,946,513
現金預金
2,036,136 1,640,069
受取手形・完成工事未収入金等
8,045,535 8,056,741
販売用不動産
13,612,366 14,703,268
開発事業等支出金
1,780,559 2,496,370
未成工事支出金
13,690 13,048
材料貯蔵品
660,822 396,085
その他
△ 1,310 △ 809
貸倒引当金
40,288,968 38,251,286
流動資産合計
固定資産
2,832,496 2,768,018
有形固定資産
191,492 198,408
無形固定資産
投資その他の資産
627,957 630,517
投資有価証券
715,763 771,656
その他
△ 955 △ 955
貸倒引当金
1,342,764 1,401,218
投資その他の資産合計
4,366,753 4,367,646
固定資産合計
44,655,721 42,618,932
資産合計
負債の部
流動負債
3,422,802 2,493,426
支払手形・工事未払金等
7,878,950 7,267,150
短期借入金
342,090 863,088
1年内返済予定の長期借入金
520,007 29,404
未払法人税等
485,534 647,277
未成工事受入金
133,625 236,710
賞与引当金
17,841 18,645
完成工事補償引当金
1,120,569 763,700
その他
13,921,420 12,319,403
流動負債合計
固定負債
5,276,987 5,174,883
長期借入金
250,379 253,166
退職給付に係る負債
480,740 489,849
その他
6,008,106 5,917,898
固定負債合計
19,929,527 18,237,302
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,982,029 2,982,029
資本剰余金
18,590,865 18,202,834
利益剰余金
△ 629,792 △ 629,792
自己株式
24,675,776 24,287,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,417 93,885
その他有価証券評価差額金
50,417 93,885
その他の包括利益累計額合計
24,726,194 24,381,630
純資産合計
44,655,721 42,618,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
5,920,053 6,919,859
売上高
5,104,163 5,875,938
売上原価
815,890 1,043,920
売上総利益
1,123,830 1,215,775
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 307,939 △ 171,854
営業外収益
1,060 380
受取利息
330 330
受取配当金
13,045 15,360
受取事務手数料
34,485 33,332
不動産取得税還付金
72,155 23,829
その他
121,076 73,233
営業外収益合計
営業外費用
16,662 19,374
支払利息
9,586 8,041
その他
26,248 27,416
営業外費用合計
経常損失（△） △ 213,112 △ 126,037
特別利益
- 2,083
資産除去債務戻入益
- 2,083
特別利益合計
特別損失
986 23,784
固定資産除却損
986 23,784
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 214,098 △ 147,738
△ 51,918 △ 29,606
法人税等
四半期純損失（△） △ 162,179 △ 118,131
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 162,179 △ 118,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 162,179 △ 118,131
その他の包括利益
17,399 43,467
その他有価証券評価差額金
17,399 43,467
その他の包括利益合計
△ 144,779 △ 74,664
四半期包括利益
（内訳）
△ 144,779 △ 74,664
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
住宅建設者 2,029,665千円 220,474千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのた
め、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 54,850千円 61,291千円
のれんの償却額 3,574千円 8,317千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 277,034 19 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年10月22日
普通株式 269,899 19 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
4,612,155 － 1,211,163 5,823,319 96,734 5,920,053 － 5,920,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 313,209 313,209 5,567 318,777 △ 318,777 －
上高又は振替高
4,612,155 － 1,524,373 6,136,529 102,302 6,238,831 △ 318,777 5,920,053
計
セグメント利益又は
△ 282,191 △ 68,923 1,081 △ 350,032 30,374 △ 319,657 11,717 △ 307,939
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、
測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,717千円には、セグメント間取引消去11,091千円、棚卸資産等
の調整額626千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他
の事業に含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
5,523,774 319,162 771,961 6,614,899 304,960 6,919,859 － 6,919,859
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 253,514 253,514 5,594 259,109 △ 259,109 －
上高又は振替高
5,523,774 319,162 1,025,475 6,868,413 310,555 7,178,969 △ 259,109 6,919,859
計
セグメント損失（△） △ 111,603 △ 23,803 △ 18,690 △ 154,098 △ 11,441 △ 165,540 △ 6,314 △ 171,854
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、
測量等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額△6,314千円には、セグメント間取引消去△9,048千円、棚卸資産等の調整額2,734千
円が含まれております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△11円12銭 △8円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△162,179 △118,131
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△162,179 △118,131
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,580,745 14,205,245
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 269,899千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2020年８月31日
④効力発生日 2020年11月９日
(注) 2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
渡辺 章宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020
年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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