株式会社マルマエ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社マルマエ
【英訳名】 Marumae Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 俊一
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996－68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996－68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（千円） 941,968 1,100,975 4,388,522
売上高
（千円） 144,027 200,345 834,086
経常利益
（千円） 98,015 137,777 690,561
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,241,157 1,241,157 1,241,157
資本金
（株） 13,053,000 13,053,000 13,053,000
発行済株式総数
（千円） 5,340,634 5,690,238 5,706,094
純資産額
（千円） 8,341,416 8,477,507 8,894,466
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.51 10.76 53.34
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 17.00
１株当たり配当額
（％） 64.0 67.1 64.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等が含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、個人の消費については持ち直しの動きが見られました。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、米中間の問題に関連し一部に設備投資先送りの動きがあ
りましたが、期中に回復傾向が出始めました。ＦＰＤ分野におきましては、Ｇ10.5液晶向けの投資が一段落しまし
たが、Ｇ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けの投資が継続しました。また、停滞していたスマートフォン向けの設備投
資に再開の動きも出始めました。このような経済状況のもと、当社では、半導体分野におきましては、期初は前期
末からの停滞が残りながらも、当第１四半期会計期間末にかけては受注の増加と納期の前倒し要求が強まるなど、
改善傾向が見え始めました。ＦＰＤ分野におきましては、ＥＢＷ案件に加え新規顧客との取引開始やシェアの拡大
もあることから、市場が低迷するなかでも底堅く推移しました。費用面につきましては、外注費の比率が低くとど
まったことや工場経費の抑制活動を行ったことで、従来の想定よりも低減することができました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が 1,100百万円 (前年同期比 16.9％増 )、 営業利益は
200百万円 (前年同期比 35.9％増 )、 経常利益は200百万円 (前年同期比 39.1％増 )、 四半期純利益は137百万円 (前年同
期比 40.6％増 )となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（半導体分野）
半導体分野においては、受注高が903百万円（前年同期比26.2％増）、売上高は893百万円（前年同期比37.8％
増）となりました。
（ＦＰＤ分野）
ＦＰＤ分野においては、受注高が154百万円（前年同期比34.4％減）、売上高は164百万円（前年同期比37.6％
減）となりました。
（その他分野）
その他分野においては、 受注高が52百万円（前年同期は４百万円）、 売上高は17百万円（前年同期比250.0％
増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
前事業年度末に比べ、416百万円減少し8,477百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が199百万円、受
取手形及び売掛金が40百万円、電子記録債権が18百万円増加、現金及び預金が677百万円、仕掛品が13百万円減少
したこと等によるものであります。
（負債）
前事業年度末に比べ、401百万円減少し2,787百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が21百万
円、受注損失引当金が７百万円増加、未払法人税等が181百万円、その他流動負債が155百万円、長期借入金が97百
万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
前事業年度末に比べ、15百万円減少し5,690百万円となりました。主な内容は、四半期純利益137百万円の計上に
対し、配当金153百万円の支払いにより利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.2％から67.1％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 11百万円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
52,212,000
普通株式
52,212,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,053,000 13,053,000
普通株式
100株
市場第一部
13,053,000 13,053,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2020年９月１日～
1,241,157 1,125,157
― ― ―
13,053,000
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 250,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,800,000 128,000 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
13,053,000 － －
発行済株式総数
－ 128,000 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
鹿児島県出水市大野
250,100 － 250,100 1.92
株式会社マルマエ
原町2141番地
－ 250,100 － 250,100 1.92
計
（注）上記のほか、単元未満株式96株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,540,381 1,862,410
現金及び預金
719,505 759,872
受取手形及び売掛金
656,828 675,487
電子記録債権
6,402 21,079
商品及び製品
426,814 413,599
仕掛品
5,256 8,125
原材料及び貯蔵品
17,369 27,545
その他
△ 2,888 △ 3,011
貸倒引当金
4,369,671 3,765,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,593,303 1,583,286
構築物（純額） 69,877 67,971
機械及び装置（純額） 1,775,284 1,980,695
車両運搬具（純額） 25,068 23,904
工具、器具及び備品（純額） 14,874 16,649
766,549 766,549
土地
リース資産（純額） 3,735 3,565
109,163 115,166
建設仮勘定
4,357,856 4,557,790
有形固定資産合計
無形固定資産 65,244 60,738
101,694 93,869
投資その他の資産
4,524,795 4,712,397
固定資産合計
8,894,466 8,477,507
資産合計
負債の部
流動負債
115,698 136,710
支払手形及び買掛金
389,512 389,512
1年内返済予定の長期借入金
244,704 63,233
未払法人税等
19,500 26,900
受注損失引当金
－ 4,000
株式報酬引当金
414,299 258,700
その他
1,183,714 879,056
流動負債合計
固定負債
1,970,706 1,873,328
長期借入金
18,953 20,117
退職給付引当金
1,069 1,069
資産除去債務
13,928 13,697
その他
2,004,658 1,908,212
固定負債合計
3,188,372 2,787,268
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,241,157 1,241,157
資本金
1,938,342 1,938,342
資本剰余金
2,688,566 2,672,710
利益剰余金
△ 161,971 △ 161,971
自己株式
5,706,094 5,690,238
株主資本合計
5,706,094 5,690,238
純資産合計
8,894,466 8,477,507
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
941,968 1,100,975
売上高
665,197 767,451
売上原価
276,771 333,523
売上総利益
129,304 133,186
販売費及び一般管理費
147,466 200,336
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
979 －
為替差益
－ 4,015
受取保険金
459 1,045
その他
1,443 5,063
営業外収益合計
営業外費用
4,720 4,149
支払利息
－ 904
為替差損
161 0
その他
4,882 5,054
営業外費用合計
144,027 200,345
経常利益
特別利益
－ 19
固定資産売却益
－ 19
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産除却損
－ 2
特別損失合計
144,027 200,363
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,176 55,048
2,835 7,536
法人税等調整額
46,012 62,585
法人税等合計
98,015 137,777
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生
じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微
であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響
が変化した場合には、第２四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償
却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 129,891千円 146,834千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
65,264 5
普通株式 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
153,633 12
普通株式 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年
９月１日 至 2020年11月30日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円51銭 10円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 98,015 137,777
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
98,015 137,777
普通株式の期中平均株式数（株）
13,052,823 12,802,804
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社マルマエ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマ
エの 2020年９月１日から2021年８月31日 までの 第34期事業年度の第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで） に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社マルマエ の 2020年11月30日現在 の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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