株式会社大庄 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（百万円） 13,768 10,946 44,827
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 438 △ 1,676 △ 3,253
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 519 △ 1,741 △ 6,308
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 504 △ 1,763 △ 6,212
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,992 14,369 16,133
純資産額
（百万円） 41,519 39,813 40,799
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 24.76 △ 82.98 △ 300.61
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 52.5 36.1 39.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 １株当たり 当期 純損失であり、また、 潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を
受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡
大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新
しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの利用が増加するなど、経営
環境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を
目指し早急な業績の改善を図るため、引き続きコロナウイルス感染症対策を継続するとともに、テイクアウト・デリ
バリーサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経
費削減への取組み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を２店舗、店舗改装を１店舗で行った結果、当第１四半期連結累計期間末にお
ける直営店舗数は前連結会計年度末に比べ２店舗増加の473店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グルー
プ店舗数は６店舗減少の580店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ20.5％減少の10,946百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中で、各自治体からの
営業時短要請に伴う一部営業時間等の制限等も影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比59.6％と減少したこ
とにより、売上高は前年同期に比べ41.0％減少の6,116百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ
166.5％増加の2,428百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃借物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ
5.7％減少の287百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ22.1％減少の77百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が減少したことにより、売上高は前
年同期に比べ1.4％減少の1,939百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.3％減少の96百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,682 百万円（前年同期は営業損失467百万円）、経常損失は1,676百万円（前
年同期は経常損失438百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は1,741百万円（前 年同期は 親会社株主に帰属す
る四半期純損失519 百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円減
少となりました。これは、現金及び預金が1,724百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は26,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて326百万円増加となりました。これは、水産子
会社米川水産株式会社で不動産買換えに伴い借地権が791百万円増加したことに対し、差入保証金及び敷金が405百万
円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,148百万円増加
となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が336百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は16,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて371百万円減少となりました。これは、長期借
入金が297百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 14,369 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,763百万円減少
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,741百万円を計上したこと等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年９月１日～
－ 21,198,962 － 100 － 9,908
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,978,700 209,787
普通株式 同上
6,562 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,198,962 － －
発行済株式総数
－ 209,787 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区大森
213,700 － 213,700 1.00
北一丁目22番１号
株式会社 大庄
－ 213,700 － 213,700 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
11,173 9,449
現金及び預金
1,733 1,998
売掛金
539 556
商品及び製品
0 0
仕掛品
121 124
原材料及び貯蔵品
946 1,080
その他
△ 47 △ 53
貸倒引当金
14,468 13,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,343 9,203
機械装置及び運搬具（純額） 824 796
工具、器具及び備品（純額） 487 459
3,785 3,785
土地
リース資産（純額） 579 559
161 157
建設仮勘定
15,183 14,962
有形固定資産合計
無形固定資産
913 1,704
借地権
385 342
ソフトウエア
137 137
その他
1,435 2,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,036 1,248
投資有価証券
3 3
出資金
13 12
長期貸付金
5,577 5,327
差入保証金
2,890 2,734
敷金
34 32
繰延税金資産
181 175
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
9,696 9,495
投資その他の資産合計
26,316 26,642
固定資産合計
繰延資産
15 14
社債発行費
15 14
繰延資産合計
40,799 39,813
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
1,324 1,542
買掛金
40 190
短期借入金
3,198 3,535
1年内返済予定の長期借入金
130 130
1年内償還予定の社債
98 98
リース債務
1,613 1,666
未払金
115 33
未払法人税等
376 260
未払消費税等
376 429
賞与引当金
138 95
株主優待引当金
4 10
店舗閉鎖損失引当金
14 14
資産除去債務
291 865
その他
7,723 8,871
流動負債合計
固定負債
685 620
社債
11,272 10,974
長期借入金
546 523
リース債務
1,886 1,891
退職給付に係る負債
182 177
役員退職慰労引当金
595 603
受入保証金
1,218 1,240
資産除去債務
551 532
繰延税金負債
5 7
その他
16,943 16,571
固定負債合計
24,666 25,443
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
18,740 14,794
資本剰余金
△ 2,612 △ 407
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
15,977 14,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157 136
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
152 131
その他の包括利益累計額合計
2 1
非支配株主持分
16,133 14,369
純資産合計
40,799 39,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
13,768 10,946
売上高
5,880 6,107
売上原価
7,888 4,838
売上総利益
8,356 6,521
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 467 △ 1,682
営業外収益
1 1
受取利息
1 3
受取配当金
23 6
受取保険金
0 0
貸倒引当金戻入額
3 1
受取損害賠償金
13 17
その他
43 29
営業外収益合計
営業外費用
7 13
支払利息
- 0
貸倒引当金繰入額
6 9
その他
14 23
営業外費用合計
経常損失（△） △ 438 △ 1,676
特別利益
0 0
固定資産売却益
- 97
受取補償金
0 98
特別利益合計
特別損失
19 1
固定資産除却損
6 2
店舗関係整理損
27 8
減損損失
7 9
店舗閉鎖損失引当金繰入額
11 -
固定資産圧縮損
- 106
新型コロナウイルス感染症による損失
73 129
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 511 △ 1,706
法人税、住民税及び事業税 58 41
△ 52 △ 6
法人税等調整額
5 35
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 516 △ 1,742
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 519 △ 1,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 516 △ 1,742
その他の包括利益
11 △ 21
その他有価証券評価差額金
11 △ 21
その他の包括利益合計
△ 504 △ 1,763
四半期包括利益
（内訳）
△ 507 △ 1,762
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 386百万円 388百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月28日
普通株式 167 8.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
算書計上
合計
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
10,359 911 304 99 1,968 13,642 126 13,768 - 13,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 2,275 87 0 299 2,663 85 2,748 △ 2,748 -
上高又は振替高
10,359 3,187 392 99 2,267 16,305 211 16,517 △ 2,748 13,768
計
セグメント利益又は損失
△ 80 △ 12 100 43 3 54 8 62 △ 530 △ 467
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食器及び調理備品類販売事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△530百万円には、セグメント間の取引消去137百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において25百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第１四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
算書計上
合計
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
6,116 2,428 287 77 1,939 10,849 96 10,946 - 10,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 1,534 81 0 240 1,856 59 1,916 △ 1,916 -
上高又は振替高
6,117 3,962 368 77 2,180 12,706 156 12,862 △ 1,916 10,946
計
セグメント利益又は損失
△ 1,289 △ 45 96 24 15 △ 1,198 △ 11 △ 1,209 △ 472 △ 1,682
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△472百万円には、セグメント間の取引消去137百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において2百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失 （△） △24円76銭 △82円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△519 △1,741
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△519 △1,741
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,985 20,985
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
今般発生している新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社店舗の売上高減少等の影響が生じております。加
えて１月７日及び13日に政府が発出した緊急事態宣言を受け、当社では直営店舗の時短営業を行っております。ま
た、一部店舗においては状況に応じて臨時休業としております。これらの影響により、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在で
は合理的な算出が困難な状況にあります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大庄の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表 示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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