株式会社インターファクトリー 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間
自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2020年５月31日
1,035,303 1,830,313
売上高 （千円）
98,718 162,540
経常利益 （千円）
64,638 103,609
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
386,173 116,400
資本金 （千円）
3,830,900 3,220,000
発行済株式総数 （株）
873,014 268,829
純資産額 （千円）
1,366,317 854,353
総資産額 （千円）
17.94 32.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.96
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
63.9 31.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,669 137,824
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 44,813 △ 60,619
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
449,389
（千円） △ 22,068
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
695,873 273,627
（千円）
（期末）残高
第18期
回次
第２四半期会計期間
自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日
14.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第２四半期の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
６．当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．当社は、第17期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２
四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが徐々に持ち直しの動きも見られています。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、新型コロナウィルス感染症拡大が内外経済に与える影
響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社においては感染症対策による電子商取引の需要増から、新規の引き合いが増加し、シ
ステム受託開発の受注が増加いたしました。また、既存顧客につきましても店舗へのアクセス数や流通総額が増加
しております。一方で、受注案件の規模が拡大しており、案件の開発期間が長期化する傾向も見られています。こ
れらの結果、保守売上および新規開発売上が順調に推移し売上高は1,035,303千円、営業利益は112,550千円、経常
利益は98,718千円、四半期純利益は64,638千円となりました。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ511,964千円増加し、1,366,317千円となりました。主
な要因は、公募増資等により現金及び預金が422,246千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ92,220千円減少し、493,303千円となりました。主
な要因は、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が14,200千円、１年内返済予定の長期借入金が23,193千円減少
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ604,184千円増加し、873,014千円となりました。
主な要因は、公募増資により資本金が269,773千円、資本準備金が269,773千円増加したこと等によるものでありま
す。この結果、自己資本比率は63.9％（前事業年度末は31.5％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ422,246千円増加し、695,873千円と
なりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは17,669千円の収入となりました。これは主
に税引前四半期純利益を98,718千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは44,813千円の支出となりました。これは主
にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出40,706千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは449,389千円の収入となりました。これは
主に新株の発行による収入539,546千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における、研究開発活動の金額は3,484千円であります。主な内容は最新技術の調査及び
導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,880,000
計 12,880,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
3,830,900 3,933,900
普通株式 となる株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株式数
は100株であります。
3,830,900 3,933,900
計 － －
（注）１．2020年８月25日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．2020年12月１日から2020年12月４日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済
株式総数が103,000株増加しております。
３．提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年９月25日
144,900 3,830,900 63,987 386,173 63,987 269,773
（注）１
（注） １ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 960円
引受価額 883.2円
資本組入額 441.6円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２ 2020年12月１日から2020年12月４日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が103,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ4,328千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,600 41.77
蕪木 登 千葉県市原市
330 8.61
蕪木 有紀 千葉県市原市
106 2.79
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
90 2.35
ヤマトフィナンシャル株式会社 東京都中央区銀座二丁目12番18号
75 1.96
兼井 聡 東京都江東区
75 1.96
小出 勝洋 神奈川県川崎市高津区
74 1.96
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
57 1.49
インターファクトリー従業員持株会 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
39 1.02
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
37 0.98
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
2,485 64.88
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,829,400 38,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,830,900
発行済株式総数 － －
38,294
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
273,627 695,873
現金及び預金
278,084 329,665
受取手形及び売掛金
※２ 20,179
32,409
仕掛品
45,397 50,465
その他
△ 235 －
貸倒引当金
617,053 1,108,414
流動資産合計
固定資産
32,925 32,063
有形固定資産
無形固定資産
101,577 93,865
ソフトウエア
21,009 54,772
ソフトウエア仮勘定
122,586 148,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,055 77,055
敷金
7,621 3,035
その他
△ 2,889 △ 2,889
貸倒引当金
81,788 77,201
投資その他の資産合計
237,300 257,903
固定資産合計
854,353 1,366,317
資産合計
負債の部
流動負債
7,907 32,806
買掛金
※１ 250,000 ※１ 200,000
短期借入金
25,202 2,009
1年内返済予定の長期借入金
51,241 37,040
未払法人税等
110,918 100,727
未払費用
124,513 105,089
その他
569,783 477,673
流動負債合計
固定負債
874
長期借入金 －
14,866 14,866
資産除去債務
764
－
その他
15,740 15,630
固定負債合計
585,524 493,303
負債合計
純資産の部
株主資本
116,400 386,173
資本金
269,773
資本剰余金 －
152,429 217,067
利益剰余金
268,829 873,014
株主資本合計
268,829 873,014
純資産合計
854,353 1,366,317
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)
1,035,303
売上高
607,022
売上原価
428,280
売上総利益
※ 315,730
販売費及び一般管理費
112,550
営業利益
営業外収益
3,111
受取保険金
1,061
助成金収入
0
その他
4,174
営業外収益合計
営業外費用
1,727
支払利息
16,090
上場関連費用
188
その他
18,006
営業外費用合計
98,718
経常利益
98,718
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,016
5,064
法人税等調整額
34,080
法人税等合計
64,638
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,718
税引前四半期純利益
19,673
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 235
受取利息及び受取配当金 △ 0
1,727
支払利息
16,090
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,580
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,230
24,899
仕入債務の増減額（△は減少）
23,369
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,103
前受金の増減額（△は減少） △ 13,690
△ 33,232
その他
63,404
小計
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △ 1,882
△ 43,853
法人税等の支払額
17,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,156
無形固定資産の取得による支出 △ 40,706
50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 24,067
上場関連費用の支出 △ 16,090
539,546
株式の発行による収入
449,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
422,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
273,627
現金及び現金同等物の期首残高
※ 695,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 290,000千円 290,000千円
借入実行残高 250,000 200,000
差引額 40,000 90,000
※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
仕掛品に係るもの 902千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日
至 2020年11月30日）
給料及び手当 115,543 千円
貸倒引当金繰入額 △ 235
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日
至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 695,873千円
現金及び現金同等物 695,873
（株主資本等関係）
（株主資本の著しい変動）
当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期
日とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加し
ております。また、2020年９月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）により、発行済株式が144,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,987千円増加して
おります。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が386,173千円、資本剰余金が269,773千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日
至 2020年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 17円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 64,638
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 64,638
普通株式の期中平均株式数（株） 3,603,117
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 207,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社インターファクトリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2020年６月１日から2021年５月31日までの第18期事業年度の第２四半
期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から
2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2020年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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