株式会社識学 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社識学(E34634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社識学
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 広大
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
第５期
第３四半期
回次 第３四半期 第５期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,252,370 1,696,048 1,720,447
経常利益 (千円) 220,034 112,403 282,133
親会社株主に帰属する
(千円) 128,869 △ 79,240 178,925
四半期(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 128,869 △ 30,772 176,591
純資産額 (千円) 903,830 1,107,429 988,356
総資産額 (千円) 1,531,774 2,209,756 1,602,229
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.29 △ 10.70 23.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.76 － 23.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 38.9 59.6
第６期
第５期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年９月１日
自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日
至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.19 3.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第６期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社 の株式を取得し、子会社化したこ
とにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、 株式会社MAGES.Labを完全子会社とする株式交換により、当該会社を連結の範
囲に含めております。
当社グループの報告セグメントは、従来より「組織コンサルティング事業」の単一セグメントでありましたが、第
１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、「スポー
ツエンタテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
また、株式会社MAGES.Labの連結子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セグ
メントとして追加しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに
発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、日本政府は2020年４月７日
に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後４月16日には対象を全都道府県に拡大するに至り、経済活動に影響
を及ぼしております。
組織コンサルティング事業においては、取引先企業との商談やサービス提供の延期が発生し、顧客へのサービス提
供方法をWeb会議ツール中心に切り替えることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策
を行っております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響に
ついて2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻るという前提に基づき、業績影響
を試算しております。
スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化を認識しております。緊急事
態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響については2021年前半にかけ
て徐々に正常化するという前提に基づき業績影響を試算しております。
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型 コロナ ウイルスの感染拡
大による業務遂行への 影響 は 軽微 であります。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
環境への影響が変化した場合には、第３四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲に含
めています。また、第２四半期連結会計期間において株式交換により子会社化した株式会社MAGES.Labを連結の範囲に
含めております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ
と推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業
員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性
向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっており
ます。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行
いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエ
ンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、
2020年10月のリーグ戦開幕以降も継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。
さらに、2020年８月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行
うことでプラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発に
より、当社グループの収益基盤をさらに強化するための取り組みも行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,696,048 千円（前年同期比 35.4 %増）、EBITDA(営業利益
+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）81,419千円（前年同期比67.0%減）、営業利益 36,631 千円（前年同期比83.3%
減）となりました。当社連結子会社である識学１号投資事業有限責任組合の出資先である株式会社ジオコードの株
式上場に伴う投資有価証券売却益71,502千円の計上により経常利益は 112,403 千円（前年同期比48.9%減）となりま
した。 また、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化によ
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り将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。このため、「固定資産
の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討し、のれんの減損処理を実施し、特別損失
109,058 千円を計上することといたしました。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失 79,240 千円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益 128,869 千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けな
がらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりま
した。その結果、講師数は前連結会計年度末から22名増加し53名となりました。西日本エリアの顧客基盤のさらな
る拡大を目指した拠点機能の強化を目的とした大阪支店の移転や医療・介護事業者の組織の「生産性向上」、並び
上場を目指す法人の組織改善を目的とした株式会社カナミックネットワークとの業務提携を行うことにより、今後
のさらなる事業拡大のための取組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,015社(前連結会計年度末は1,519社)となりまし
た。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,295,869千円(前年同期比12.6%
増）となりました。
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②プラットフォームサービス
当第３四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービス
であるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を
運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく
組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連
結会計期間末における識学クラウド契約社数は269社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は552社（前
連結会計年度末は270社）、識学基本サービスの契約社数はサービス開始３ヶ月で84社となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は284,965千円（前年同期比182.0%増）とな
りました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は 1,580,834 千円（前年同期
比26.2%増）、営業利益は 110,537 千円（前年同期比49.7%減）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型ク
ラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。第３四半期連結会計期
間においては、当社グループの顧客基盤を活かしながら、新規スポンサー獲得に向けた営業活動を行うための人員
を採用し、積極的な営業活動により、地元のテレビ局である「福島テレビ・福島中央テレビ・福島放送・テレビ
ユー福島」の4局とオフィシャルスポンサー契約を締結しました。
さらに、株式会社favyと共同で 福島県内の飲食店を応援するサブスクリプションのプロジェクト『ふくしま飲食
応援パス』を開始し、地域密着型クラブとしての活動と、スポンサー収入以外での収益基盤の確立の ための活動を
積極的に行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退やスポンサー収入
の減少の影響を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高
は 72,958 千円、営業損失は 84,176 千円となりました。
(受託開発事業)
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社MAGES.Labが保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウ
と潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-
ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。また、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するた
めに新サービスの開発を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は 42,254 千円、営業損失は 1,867 千円となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,209,756 千円となり、前連結会計年度末と比較して 607,526 千
円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、 1,447,616 千円となり、前連結会計年度末と比較して 295,498
千円の増加となりました。これは主に、受注増加に伴う売掛金の増加 115,068 千円によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、 762,139 千円となり、前連結会計年度末と比較して 312,027 千
円の増加となりました。これは主に、株式会社Surpassの投資有価証券の増加 242,421 千円によるものでありま
す。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、 721,808 千円となり、前連結会計年度末と比較して 305,385 千
円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加82,036
千円、前受金の増加89,568千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、 380,518 千円となり、前連結会計年度末と比較して 183,068 千
円の増加となりました。これは、長期借入金の増加 183,068 千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 1,107,429 千円となり、前連結会計年度末と比較して 119,073 千
円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少 79,240
千円、譲渡制限株式報酬の割当にかかる自己株式処分による自己株式の減少44,838千円、非支配株主持分の増加
213,166 千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は54
名増加し123名になりました。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は44名増加し112名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社シキラボが、同じく当社連結子
会社である株式会社MAGES.Labを吸収合併することを決議し、2020年10月14日付で合併契約を締結し、2020年12月１日
付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,534,500 7,534,500 単元株式数 100株
(マザーズ)
計 7,534,500 7,534,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
60,000 7,534,500 2,520 267,978 2,520 242,478
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
59,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,726 単元株式数 100株
7,472,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 7,534,500 ― ―
総株主の議決権 ― 74,726 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎二丁目９
株式会社識学 番３号大崎ウエストシティ 59,600 － 59,600 0.79
ビル１階
計 ― 59,600 － 59,600 0.79
(注) 上記のほか、単元未満株式32株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,005,655 1,021,906
売掛金 87,687 202,756
商品 － 16,417
仕掛品 － 1,033
貯蔵品 614 1,096
その他 65,390 212,514
△ 7,230 △ 8,109
貸倒引当金
流動資産合計 1,152,118 1,447,616
固定資産
有形固定資産 64,230 83,251
無形固定資産
のれん 174,212 164,792
28,029 40,915
その他
無形固定資産合計 202,241 205,707
投資その他の資産
投資有価証券 7,908 250,329
その他 175,931 223,051
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,639 473,180
固定資産合計 450,111 762,139
資産合計 1,602,229 2,209,756
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 64,200 146,236
未払法人税等 55,103 1,180
賞与引当金 － 25,799
前受金 84,642 174,210
162,477 274,381
その他
流動負債合計 416,423 721,808
固定負債
197,450 380,518
長期借入金
固定負債合計 197,450 380,518
負債合計 613,873 1,102,326
純資産の部
株主資本
資本金 265,458 267,978
資本剰余金 310,058 336,922
利益剰余金 379,079 299,838
△ 203 △ 45,041
自己株式
株主資本合計 954,391 859,698
新株予約権 － 600
非支配株主持分 33,965 247,131
純資産合計 988,356 1,107,429
負債純資産合計 1,602,229 2,209,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,252,370 1,696,048
174,245 393,811
売上原価
売上総利益 1,078,125 1,302,236
販売費及び一般管理費 858,318 1,265,604
営業利益 219,806 36,631
営業外収益
受取利息 4 5
助成金収入 1,759 7,307
投資有価証券売却益 － 71,502
12 493
その他
営業外収益合計 1,776 79,308
営業外費用
支払利息 891 2,553
株式交付費 367 128
創立費 240 －
投資事業組合運用損 － 464
50 390
その他
営業外費用合計 1,549 3,536
経常利益 220,034 112,403
特別損失
※１ 109,058
－
減損損失
特別損失合計 － 109,058
税金等調整前四半期純利益 220,034 3,344
法人税等 91,164 34,117
四半期純利益又は四半期純損失（△） 128,869 △ 30,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 48,467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
128,869 △ 79,240
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
128,869 △ 30,772
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 128,869 △ 30,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128,869 △ 79,240
非支配株主に係る四半期包括利益 － 48,467
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化したこ
とにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、2020年８月31日付で、当社連結子会社である株式会社シキラボを 株式交換完全親会社、 株式会社
MAGES.Labを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含
めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社Surpassを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること
及び譲渡制限付株式の 譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退
任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2020年７月２日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,518株
(3) 処分価額 １株につき1,234円
(4) 処分価額の総額 49,999,212円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株
(7) 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 40,518株
式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(8) その他
有価証券通知書を提出しております。
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(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(1)組織コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響 に伴う 会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
(2)スポーツエンタテインメント事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響 に伴う 会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
(3)受託開発事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響 に伴う 会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
なお、第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際
の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
福島県郡山市 その他 のれん 109,058千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取
得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて
将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
※１ 第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 10,100 千円 10,710 千円
のれんの償却額 20,495 千円 31,865 千円
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係
は次のとおりであります。
流動資産 6,642 千円
固定資産 90,454 〃
のれん 204,955 〃
流動負債 △2,052 〃
事業譲受の取得価額 300,000 千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 △2,052 〃
差引：事業譲受による支出 297,948 千円
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当第３四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 82,608 千円
固定資産 3,292 〃
のれん 109,058 〃
流動負債 △39,458 〃
固定負債 △70,502 〃
株式の取得価額 85,000 千円
株式取得により取得した現金及び現金同等物 △65,542 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行され
50,000 〃
た当該会社に対する貸付金
差引：取得による支出 69,457 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっており
ます。
なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
前第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは組織コンサルティング事業の単一セグメン
トであったため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
スポーツエンタ
計算書計上額
組織コンサル 受託開発
(注)１
テインメント事 計
（注）２
ティング事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,580,834 72,958 42,254 1,696,048 ― 1,696,048
セグメント間の内部売上高
2,183 2,860 11,137 16,180 △ 16,180 ―
又は振替高
計 1,583,017 75,818 53,392 1,712,228 △ 16,180 1,696,048
セグメント利益又は損失(△) 110,537 △ 84,176 △ 1,867 24,493 12,138 36,631
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
を、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加しております。
また、2020年８月31日付で、株式会社MAGES.Labの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社
を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セ
グメントに追加しております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の
金額は、前連結会計年度末に比べて115,384千円増加しております。また当第３四半期連結会計期間末の「受託
開発事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて125,379千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング
事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事業」
を新たに報告セグメントに追加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会
社とした際に発生した のれんの全額 について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、株式会社MAGES.Labが新たに連結
子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において22,445千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
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び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 17円29銭 △10円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
128,869 △79,240
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
128,869 △79,240
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,454,395 7,407,884
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円76銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 233,824 －
(うち新株予約権(株)) ( 233,824 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを存続会社とし
て、同じく当社の連結子会社である株式会社MAGES.Labを消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年12月
１日をもって合併いたしました。
１．合併の目的
当社プラットフォームサービスである「識学クラウド」の開発・運用・保守を主に行う株式会社シキラボと
モバイルゲームやe-ラーニング研修システム等の受託開発を主に行う株式会社MAGES.Labは、エンジニアリソース
及び開発ノウハウをそれぞれ有しております。
双方のエンジニアリソース及びノウハウを融合することで、経営資源をそれぞれの事業に効率的に活用し、
プラットフォームサービスの継続的な成長と更なる業容拡大が可能と判断し本合併を行うことを決定いたしまし
た。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議（当社）：2020年10月14日
取締役会決議（株式会社MAGES.Lab)：2020年10月14日
取締役決定（株式会社シキラボ）：2020年10月14日
合併契約締結日：2020年10月14日
合併契約承認株主総会（株式会社シキラボ）：2020年10月30日
合併期日（効力発生日）：2020年12月１日
(2) 合併方式
株式会社シキラボを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社MAGES.Labは解散いたしました。
(3) 合併に係る割当の内容
当社の子会社間の合併であるため、新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありませ
ん。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として会計処理しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社識学
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 部 直 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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