ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月18日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ５兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年1月5日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、株
式会社日本証券クリアリング機構が導入するＥＴＦの設定・交換の決済に係る清算制度に対応するため
の信託約款の変更に伴う訂正、その他訂正すべき事項があるため、本訂正届出書により訂正を行うもの
です。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
取得申込受付日の基準価額となります。
※１ 営業日の午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に
は、 その申込みの翌営業日 を取得申込受付日として取得申込みを受け付けます。
※２「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいま
す。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。基準価額は、組入有価証券の
値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
＜訂正後＞
取得申込受付日の基準価額となります。
※１ 営業日の午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に
は、 その申込みの日 を取得申込受付日として取得申込みを受け付けます。
※２「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいま
す。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。基準価額は、組入有価証券の
値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（６）【申込単位】
＜訂正前＞
１ユニット以上１ユニット単位
※「ユニット」とは、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成
され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式からなるポートフォリオ
をいいます。委託会社は、 取得申込日 の２営業日前までに、取得申込受付日に適用されるユニッ
トの銘柄および株数を決定し、販売会社に提示します。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
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＜訂正後＞
１ユニット以上１ユニット単位
※「ユニット」とは、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成
され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式からなるポートフォリオ
をいいます。委託会社は、 取得申込受付日 の２営業日前までに、取得申込受付日に適用されるユ
ニットの銘柄および株数を決定し、販売会社に提示します。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）作成等を行い
ます。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行いま
す。
運営の仕組み
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ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2020年11月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2020年11月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがっ
て、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
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下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ま す。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）市場流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
（ニ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の変動率に一致させることを目的として運用を行い
ますが、以下の要因等により、対象インデックスの変動率に一致しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・取得申込みの一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によっ
て、ファンド内に現金が発生すること
・組入銘柄の配当金を受け取ること（対象インデックスは配当金を含まない指数です。）
（ホ）基準価額と取引価格の乖離にかかる留意点
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該
取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価
格は一致しないことがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
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委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算されるイとロの合計額とし、各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0814％（税抜き0.074％）以内の率を乗じて得た額
ロ ファンドの信託約款に規定する株式の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料に0.55（税抜き
0.5）以内を乗じて得た額
なお、2021年1月18日現在における上記イおよびロに規定する率、委託会社と受託会社の配分
（税抜き）は以下の通りです。（今後、変更される場合があります。）
イの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
年0.0814％
年0.046％ 年0.028％
（税抜き0.074％）
ロの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
0.55
0.25 0.25
（税抜き0.5）
※上記の配分（税抜き）には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基
委託会社
準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実
受託会社
行、名義登録・分配金支払事務等の対価
（４）【その他の手数料等】
＜更新後＞
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費
用として計上し、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費
用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとしま
す。
ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することがで
きます。
※2021年1月18日現在、追加上場料は追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規
上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増
加額）に0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額、年間上場料は毎年末のファンドの純
資産総額に最大0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額です。
ホ 対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料および消費税等に相当する金額は、
信託財産中から支弁することができます。
※2021年1月18日現在、商標使用料はファンドの純資産総額に最大年0.033％（税抜き0.03％）
の率を乗じた額です。ただし、165万円（税抜き150万円）を下回る場合は、165万円（税抜き
150万円）となります。
ヘ 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日に該当する日において、委託会社の判断により取
得申込みを受け付けるときには、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得
するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.15％）
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を徴することができるものとします。
ト 取得申込者がユニットに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則として当該株式の時価
総額に相当する金額および当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額
の0.15％)を金銭にて支払うものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜更新後＞
イ 申込方法
（イ）当ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンド
の取得申込みを行っていただきます。
当ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申
込みを行うものとします。当該株式は、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相
当する比率により構成され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式
からなるポートフォリオ（ユニット）とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申
込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額について金
銭をもって支払うものとします。
（ロ）当ファンドの取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに取得申込
みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込みの日を取得申込受付
日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込みにかかる株式および金銭の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２条第29項に規定する金融商品取
引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、取得
申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委
託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行わ
れ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の
口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と当該販売会社（当該販売会社による
清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第２
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行
う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われま
す。
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なお、当ファンドの金融商品取引清算機関は下記の通りです。
株式会社日本証券クリアリング機構
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）当ファンドの取得申込者が対象指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社
法第２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいま
す。）である場合には、取得申込みにかかるユニットのうち当該発行会社等の株式の個別銘柄
時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。この場合
の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に取得申込みにかかるユニット
に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、
当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額（当該株式
の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収します。
（ホ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申
込みはできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４営
業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算し
て４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の
状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期
日および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うこと
ができます。
（ヘ）上記（ホ）１.に該当する日（対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業
日を除きます。）において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込み
にかかるユニットのうち、配当落または権利落対象銘柄（以下「対象銘柄」といいます。）の
個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があ
ります。この場合において、委託会社は、当該対象銘柄を信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額（当該株式の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収
します。
（ト）金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付
けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があり
ます。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ハ 申込手数料
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
１ユニット以上１ユニット単位とします。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
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会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によっ
て、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭
が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
＜更新後＞
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、信託期間中において、解約請求（一部解約の実行請
求）をすることはできません。
ロ 交換請求
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と信託財産に属する株式と
の交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
委託会社は、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに交換請求が行われ、販売
会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の日を交換請求受付日として、当該交換
請求を受け付けます。受益者は、交換請求にかかる一定口数（当該口数に交換請求受付日の基
準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象指数の動きに連動すると想
定する、対象指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定め
る口数をいい、以下「交換請求口数」といいます。）の整数倍の受益権をもって交換請求を行
うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ロ）販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担する場合には、
清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換株
式にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に交換請求を行った
受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ハ）委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式
の株数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切り上げま
す。）を計算します。
交換にかかる受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額
に基づいて計算された数とし、取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいま
す。以下同じ。）の整数倍とします。
販売会社は、交換時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
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を当該交換請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
（ニ）委託会社は、受託会社に対し、上記（ハ）により計算された口数の受益権と信託財産に属する
株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請
求を行った受益者が、対象指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則とし
て、委託会社は、上記（ハ）の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄
時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該
発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時
価総額は、上記（ハ）の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記（ハ）に基づき計算され
た数を乗じて得た金額とします。
（ホ）受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる
振替の請求を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換
の請求を受け付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に
申し込み、これを清算機関が負担する場合には、受託会社は、上記（ニ）に掲げる手続きにか
かわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に
係る振替の請求を行うものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換
請求の受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に
かかる株式の増加の記載または記録が行われます。
（ヘ）委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかか
る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（ト）受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口
座簿における抹消の手続きおよび上記（ヘ）の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ
抹消したものとして取り扱います。
（チ）申込不可日
上記にかかわらず、交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは
行いません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日
間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４
営業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算
して４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけ
る交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。
（リ）上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資
方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情
があるときは、交換請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた交換請求を取り消す
ことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できま
す。受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に交換請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ハ 受益権の買取請求
販売会社は、以下（イ）、（ロ）に該当する場合で受益者の請求があるときは、その翌営業日を
買取請求受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、（ロ）の場合の請求は、信託終了日
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の２営業日前までとします。
（イ）交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
（ロ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付
けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買
取請求を撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求
を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2020年11月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年11月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 755 8,126,541
単位型株式投資信託 119 568,200
追加型公社債投資信託 1 29,069
単位型公社債投資信託 185 476,425
合 計 1,060 9,200,237
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