住江織物株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 吉 川 一 三
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯 田 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部長 曽 根 和 之
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 48,602 37,567 91,512
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,130 △ 5 1,323
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 474 △ 352 142
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,133 △ 436 △ 227
純資産額 (百万円) 35,004 32,015 32,582
総資産額 (百万円) 91,692 86,296 86,272
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 70.83 △ 55.87 21.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 31.6 32.5
営業活動による
(百万円) 2,408 90 5,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,335 646 △ 1,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,076 1,814 △ 1,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,669 12,870 10,309
四半期末(期末)残高
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.90 125.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第131期第２四半期連結累計期間および第131期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第132期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの自己株式を除く発行済株式の
全てを取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年９月
30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累
計期間においては同社の2020年９月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績
は含まれておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から持ち直
しを見せたものの、雇用環境の悪化や消費回復の鈍化などにより停滞しました。世界経済においては、中国では
景気が回復しましたが、欧米では新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せず、厳しい状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比9.3％減、非
住宅分野でも着工床面積が前年同期比11.8％減と下回りました。また、自動車業界において、国内市場の生産台
数は前年同期比11.5％減となりました。海外市場でも生産・販売が滞り、前年同期を下回りました。
このような環境において、当社グループは、従業員が安心・安全に働ける環境の整備を行うなど、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止を徹底しつつ、これまで当社グループが取り組んできたESGを基軸とした商材の市場展開
と、グローバル経営を推進しております。
インテリア事業では、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE／クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイ
クルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった、健康に配慮し、環境にやさしい製品の拡販に努めておりま
す。また、店舗の設計・デザイン・施工などを行う株式会社シーピーオーをグループに迎えたことで、インテリ
ア内装材の製造販売から空間設計・デザインへ、さらに店舗分野へと事業領域の拡大を目指してまいります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとと
もに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄
道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めており
ます。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かし製
品開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、2019年に繊維系電気暖房商材の新たな生産・販売拠点をベトナムに設立しました。地域リ
スクを分散し、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレルゲン機能を持
つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュ デオ」を施した製品の拡充・販売に注力しておりま
す。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取
り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内
装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、そ
れぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。
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当第２四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、業務用タイルカーペットやカーテンの売上が
伸び悩んだことや、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外
の自動車関連売上が大きく落ち込んだことが影響し、前年
同期比22.7％減の375億67百万円、利益面では、営業利益
は同98.3％減の20百万円、経常損失は５百万円（前年同
期 経常利益11億30百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は３億52百万円（同 親会社株主に帰属する四半
期純利益４億74百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 14,882 △12.1 233 △11.8
自動車・車両内装事業 20,406 △29.2 546 △66.0
機能資材事業 2,067 △25.2 52 △69.4
その他 210 ＋182.5 37 ＋6.2
小計 37,567 △22.7 870 △58.2
調整額 － － △850 －
合計 37,567 △22.7 20 △98.3
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（インテリア事業）
ウェブならびに店舗販売向けの家庭用カーペットが好調
となったものの、業務用タイルカーペットや、一般家庭向
けオーダーカーテン、医療・福祉・教育施設向けカーテン
が伸び悩み、売上高は前年同期比12.1％減の148億82百万
円、営業利益は同11.8％減の２億33百万円となりました。
業務用カーペットのうち、ロールカーペットでは、大型
案件を受注したことで売上が増加しましたが、タイルカー
ペットでは、特に海外輸出向けがロックダウンによる経済
活動への影響から大きく低迷し、業務用カーペット全体の
売上は前年同期比8.0％減となりました。
家庭用カーペットの売上は、外出自粛によりウェブ向け
販売が好調に推移したことや、自粛期間明けの消費の盛り
返しによりホームセンターなどの店舗販売が好調となった
ことで、同13.5％増となりました。
カーテンのうち、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「U
Life Vol.9」は伸び悩みました。また、医療・福祉・教育
施設向け「Face」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の
ため、施設への立ち入りが一時的に制限され、新規納入や
取り換え工事が下期以降に延期されたことなどにより販売
が縮小し、カーテン全体の売上は同8.0％減となりまし
た。
壁装関連は、新型コロナウイルス感染拡大により住宅、
店舗、病院およびホテルの新築・リフォーム需要が減少し
たことで、壁紙の売上が縮小し、売上は同17.0％減となり
ました。
（自動車・車両内装事業）
日系自動車メーカーのグローバル生産台数の低迷および
鉄道・バスの内装材需要の減少を受け、売上高は前年同期
比29.2％減の204億６百万円、営業利益は同66.0％減の５
億46百万円となりました。
自動車関連では、新型コロナウイルス感染拡大による経
済活動の停滞から日系自動車メーカーの生産台数が減少し
ました。国内の自動車生産は一時大きく低下し、９月には
前年同月並みまで回復を見せたものの挽回には至らず、国
内の売上は前年同期比15.9％減となりました。また海外で
は、地域ごとに差はあるものの生産台数は一様に回復基調
にあり、特に中国では順調な回復が続きましたが、世界的
なロックダウンに伴う減産や販売低下の影響が大きく、海
外の売上は同37.8％減となりました。
車両関連では、テレワークの推進などによる公共交通機
関の利用者数減少が影響し、鉄道内装の需要が減少しまし
た。またバスでは、国内旅行やインバウンドの大幅な縮小
を受け、新車製造数が大きく低下し、車両関連全体での売
上は前年同期を下回りました。
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（機能資材事業）
空気清浄機などに内蔵される消臭フィルターや、浴室床
材が好調に売上を伸ばしたものの、主力製品であるホット
カーペットは、前期の暖冬の影響で当期の新規受注が大き
く減少しました。また、ルーフィング材、土木用資材、航
空機内装材などの売上が振るわなかったことにより、売上
高は前年同期比25.2％減の20億67百万円、営業利益は同
69.4％減の52百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や投資有価証券等が減少したものの、現金及び預金や売
上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 し、 862億96百万円 となりました。
負債につきましては、仕入債務や短期借入金等が減少したものの、長期借入金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ ５億89百万円増加 し、 542億80百万円 となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ ５億66百万円減少 し、 320億15百
万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 25億60百万円増加 し、 128
億70百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少24億86百万円等があったものの、減価償却費９億76百
万円やたな卸資産の減少17億33百万円等により、 90百万円の収入 （前年同期は 24億８百万円の収入 ）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億70百万円等があったものの、投資
有価証券の売却及び償還による収入10億５百万円等により、 ６億46百万円の収入 （前年同期は 13億35百万円の支
出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出18億87百万円や長期借入金の返済による
支出９億９百万円等があったものの、長期借入れによる収入52億円等により、 18億14百万円の収入 （前年同期は
10億76百万円の支出 ）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 ４億71百万円 であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年11月20日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(土地)を譲渡することを決議し、2020年
12月24日に不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
または登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日)
普通株式 7,682,162 7,682,162 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 924 14.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 501 7.94
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 366 5.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 264 4.19
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 234 3.71
林テレンプホールディングス株式会社 名古屋市中区上前津１丁目４番５号 233 3.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 178 2.83
（退職給付信託ユニチカ口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
174 2.76
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 156 2.47
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
住江織物従業員持株会 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 141 2.24
計 － 3,176 50.27
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,363千株があります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付
信託ユニチカ口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,363,600
普通株式 6,289,800
完全議決権株式(その他) 62,898 ―
普通株式 28,762
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 62,898 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
1,363,600 ― 1,363,600 17.75
住江織物株式会社
３丁目11番20号
計 ― 1,363,600 ― 1,363,600 17.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,500 13,101
※2 14,502
受取手形及び売掛金 15,322
※2 6,469
電子記録債権 6,061
商品及び製品 10,422 8,888
仕掛品 1,669 1,424
原材料及び貯蔵品 2,847 2,852
その他 2,299 2,490
△ 23 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 48,688 50,114
固定資産
有形固定資産
土地 17,602 17,597
9,858 9,129
その他（純額）
有形固定資産合計 27,460 26,726
無形固定資産
1,598 1,614
投資その他の資産
投資有価証券 5,987 4,743
繰延税金資産 1,395 1,834
その他 1,299 1,425
△ 157 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,525 7,840
固定資産合計 37,584 36,181
資産合計 86,272 86,296
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 13,161
支払手形及び買掛金 11,982
※2 5,135
電子記録債務 4,081
短期借入金 10,858 9,624
1年内償還予定の社債 － 500
未払法人税等 592 419
4,120 4,541
その他
流動負債合計 33,868 31,149
固定負債
社債 1,500 1,000
長期借入金 7,825 11,785
繰延税金負債 332 306
役員退職慰労引当金 103 142
退職給付に係る負債 4,223 4,204
5,837 5,692
その他
固定負債合計 19,821 23,130
負債合計 53,690 54,280
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,651 2,640
利益剰余金 10,452 10,005
△ 4,017 △ 3,988
自己株式
株主資本合計 18,641 18,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,434 1,208
繰延ヘッジ損益 2 △ 5
土地再評価差額金 7,797 7,797
為替換算調整勘定 331 288
△ 208 △ 189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,357 9,099
非支配株主持分 4,583 4,705
純資産合計 32,582 32,015
負債純資産合計 86,272 86,296
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 48,602 37,567
38,594 29,743
売上原価
売上総利益 10,007 7,823
※ 8,816 ※ 7,803
販売費及び一般管理費
営業利益 1,190 20
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 84 71
不動産賃貸料 134 134
77 127
その他
営業外収益合計 305 343
営業外費用
支払利息 143 118
持分法による投資損失 53 184
為替差損 86 17
不動産賃貸費用 16 16
64 33
その他
営業外費用合計 365 369
経常利益又は経常損失（△） 1,130 △ 5
特別利益
固定資産売却益 2 3
103 830
投資有価証券売却益
特別利益合計 105 833
特別損失
固定資産除売却損 26 10
減損損失 － 280
－ 558
投資有価証券評価損
特別損失合計 26 849
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,210 △ 21
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
527 382
△ 53 △ 195
法人税等調整額
法人税等合計 473 187
四半期純利益又は四半期純損失（△） 736 △ 208
非支配株主に帰属する四半期純利益 262 143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
474 △ 352
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 736 △ 208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 △ 225
繰延ヘッジ損益 10 △ 9
為替換算調整勘定 △ 265 △ 12
退職給付に係る調整額 21 18
1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 396 △ 227
四半期包括利益 1,133 △ 436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 908 △ 611
非支配株主に係る四半期包括利益 224 175
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,210 △ 21
半期純損失（△）
減価償却費 966 976
減損損失 － 280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 8
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 81
支払利息 143 118
持分法による投資損益（△は益） 53 184
固定資産除売却損益（△は益） 23 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 103 △ 830
投資有価証券評価損益（△は益） － 558
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,032 △ 47
たな卸資産の増減額（△は増加） 259 1,733
仕入債務の増減額（△は減少） 2,338 △ 2,486
未収消費税等の増減額（△は増加） 13 68
未払消費税等の増減額（△は減少） 47 31
その他の流動資産の増減額（△は増加） 323 △ 513
その他の流動負債の増減額（△は減少） 677 675
△ 123 △ 116
その他
小計 2,748 544
利息及び配当金の受取額
93 81
利息の支払額 △ 145 △ 109
法人税等の支払額 △ 387 △ 460
100 34
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,408 90
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150 △ 150
定期預金の払戻による収入 124 161
有価証券の取得による支出 △ 9 △ 11
有価証券の売却及び償還による収入 11 15
有形固定資産の取得による支出 △ 993 △ 470
有形固定資産の売却による収入 67 12
無形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 132
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 175 1,005
関係会社株式の取得による支出 △ 272 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 229
る収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 6
1 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,335 646
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,627 △ 1,887
長期借入れによる収入 － 5,200
長期借入金の返済による支出 △ 721 △ 909
リース債務の返済による支出 △ 448 △ 385
自己株式の取得による支出 △ 971 △ 0
自己株式の売却による収入 － 18
配当金の支払額 △ 239 △ 94
△ 323 △ 127
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,076 1,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85 2,560
現金及び現金同等物の期首残高 7,754 10,309
※ 7,669 ※ 12,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの自己株式を除く発行済株式の全て
を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30
日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会
計期間においては同社の2020年９月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業
績は含まれておりません。
(追加情報)
当社グル－プは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が前連結会計年度末以後１年程度続くとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,475 百万円 2,461 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※２ 四半期連結会計期間期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 252 百万円 － 百万円
電子記録債権 993 －
支払手形 766 －
電子記録債務 1,026 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
従業員給料 2,614 百万円 2,408 百万円
運搬費 1,599 1,330
賞与 442 355
退職給付費用 176 180
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
貸倒引当金繰入額 3 12
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 7,821 百万円 13,101 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △152 △231
現金及び現金同等物 7,669 12,870
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 239 35.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年１月10日
普通株式 228 35.00 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式を557,500
株取得した一方、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を2,750株処
分いたしました。当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる増加を含め、自己株式が963
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,387百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 94 15.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年１月14日
普通株式 94 15.00 2020年11月30日 2021年２月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,938 28,824 2,763 48,527 74 48,602 － 48,602
セグメント間の内部
365 3 0 369 84 453 △ 453 －
売上高又は振替高
計 17,304 28,827 2,764 48,897 158 49,056 △ 453 48,602
セグメント利益 265 1,609 171 2,046 35 2,081 △ 890 1,190
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △890百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △893百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,882 20,406 2,067 37,356 210 37,567 － 37,567
セグメント間の内部
321 0 0 322 84 406 △ 406 －
売上高又は振替高
計 15,203 20,407 2,068 37,679 294 37,973 △ 406 37,567
セグメント利益 233 546 52 833 37 870 △ 850 20
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △850百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △863百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」「機能資材事業」セグメント、「その他」および報告セグメント
に配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで129百万円、「自動車・車両内装事業」セグ
メントで106百万円、「機能資材事業」セグメントで４百万円、「その他」で１百万円および報告セグメントに配分
していない全社資産で38百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
70円83銭 △55円87銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
474 △352
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 474 △352
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,697 6,312
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡および奈良事業所の再編)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産(土地)を譲渡するこ
とを決議し、2020年12月24日に不動産売買契約を締結いたしました。また、当該事業所の再編に伴い、既存建物お
よび設備の一部解体費用を特別損失として計上することとなりました。
１．譲渡の理由
資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
２． 譲渡資産の内容
資産の内容および所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益(概算) 現況
土地 36,110.06㎡
390百万円 厚生施設および
(奈良県生駒郡安堵町大字 (※１) (※１)
(※２) 工場の一部
東安堵1660-1 他)
※１ 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正
価格での譲渡となります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る解体費用等を控除した概算額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人２社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
なお、 当社と譲渡先との間には、一部取引関係がありますが、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべ
き事項はありません。
４．譲渡の日程
2020年12月24日 契約締結
2022年５月31日 物件引渡し(予定)
５．特別利益および特別損失の計上について
2022年５月期末において、土地譲渡に伴い特別利益（固定資産売却益）として390百万円を計上する見込みであ
ります。また、2021年５月期第３四半期において、当該事業所の再編に伴う既存建物および設備の一部解体費用
297百万円を特別損失として計上する見込みであります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第132期(2020年６月１日から2021年５月31日まで)中間配当については、2021年１月14日開催の取締役会におい
て、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
94百万円
② １株当たりの金額
15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2021年２月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
谷 尋 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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