株式会社鉄人化計画 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根来 拓也
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03(3793)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03(3793)5117
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2019年
自 2019年
９月１日 ９月１日
９月１日
会計期間
至 2020年 至 2020年
至 2019年
11月30日 ８月31日
11月30日
売上高 (千円) 1,554,796 1,069,379 5,532,218
経常損失(△) (千円) △ 222,269 △ 495,354 △ 843,435
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
(千円) △ 251,805 △ 480,152 △ 1,580,769
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 253,656 △ 479,243 △ 1,580,107
純資産額 (千円) 301,622 △ 4,405 484,849
総資産額 (千円) 5,062,866 5,343,502 5,785,476
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 32.47 △ 36.46 △ 193.14
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益
自己資本比率 (％) 5.8 △ 0.2 8.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半
期(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣
言」が首都圏１都３県に対し2021年１月８日から同年２月７日までの間で再発令されたことにより、当社グループ
のカラオケ・飲食事業で運営する対象地域のカラオケ店舗、飲食店舗において、20時までの時短営業又は臨時休業
による客数減少により、当社グループの売上が大幅に減少する可能性があります。それ以外に、前事業年度の有価
証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、
当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を
実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および国内における
外出自粛等経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少しました。足下では経済活動の動き出しは見られたものの、
依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見えておらず、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、コロナ禍において厳しい経営環境が続
いております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は顕著で、感染抑制による消費者の会合・会食・多人数での
集いは自粛傾向となり、特にカラオケのお客様の利用控えが顕著となりました。
このような状況の中、当社グループは、運営面において、ルーム内備品の消毒・清掃等感染防止策を徹底しお客
様および従業員の安全・安心に努めております。事業面におきましては、アフターコロナにおいて収益力の回復が
難しいと思われる店舗の譲渡または閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化を推進いたし
ました。また、前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、コロナ対策を施した上で今後の事業展開を
視野に運営面の改善を図っております。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」（美容事業）につきまして
は、コロナ禍においても堅調な運営状況となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,069百万円 （前年同四半期比 31.2％減 ）、経常 損失
495百万円 （前年同四半期経常 損失222百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失480百万円 （前年同四半期親会
社株主に帰属する四半期純 損失251百万円 ）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第１四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は 938百万円 （前年同四半期比 37.8％減 ）、セグ
メント 損失367百万円 （前年同四半期セグメント利益０百万円）となりました。前下期から続く新型コロナ感染症拡
大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な既存店※は53店舗で売上高は前年同四半期比51.3％となり
ました。
なお、子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」においては、前年比較データがございませんが、
概ね計画値程度の売上高となっております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
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(メディア・コンテンツ企画事業）
当第１四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は 29百万円 （前年同四半期比 12.8％
減 ）、セグメント 利益は23百万円 （前年同四半期比 13.6％減 ）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイト
を中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となって
おります。
(その他)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 100百万円 （前年同四半期比 859.3％増 ）、セグメント 利益
は４百万円 （前年同四半期セグメント 損失1百万円 ）となりました。子会社である株式会社ＴＢＨが運営するまつ毛
エクステ・ネイルサロン「Rich to」においては、前年比較データがございませんが、計画値を上回る売上高となっ
ております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して 441百万円減少 し、 5,343百万円 とな
りました。流動資産は 1,972百万円 となり 384百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 483百万円減
少 したこと等によるものであります。固定資産は 3,371百万円 となり 57百万円減少 いたしました。主な要因は、建
物及び構築物をはじめとした有形固定資産が 10百万円減少 及び投資その他の資産が 40百万円減少 したこと等による
ものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して 47百万円増加 し、 5,347百万円 となり
ました。流動負債は 1,585百万円 となり 2,750百万円減少 いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金
が 2,695百万円減少 したこと等によるものであります。固定負債は 3,762百万円 となり 2,797百万円増加 いたしまし
た。主な要因は、長期借入金が 2,772百万円増加 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して 489百万円減少 し、 △4百万円 となり
ました。主な要因は、利益剰余金が 480百万円減少 したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受け、カラオケ業界を取り巻く厳し
い環境の変化や市場競争の激化において、新型コロナウイルス感染症拡大が与える影響から消費者心理の冷え込み
が強まる中、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対
し、下記の対処すべき課題を取り組んでまいります。
①事業上の課題
コロナ禍においても、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、会社全体による安心安全な顧
客サービスの更なる水平展開を実施し、当社の強みである店舗運営のノウハウを生かすために各事業へ連携（販売
促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のＩＣＴ化やオペレーション効率化等）を推進するととも
に、本社・本部のスリム化を更に推進してまいります。
②財務上の課題
コロナ収束までの厳しい経営期間を乗り切るべく、財務基盤の安定化を図る目的で取引金融機関に対し引き続き
協力を要請するなど、長期資金の安定化と事業持続化に向けた取り組みを実施してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及
びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,647,362 13,647,362
あります。
（市場第二部）
計 13,647,362 13,647,362 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 13,647,362 － 849,999 － 749,999
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
476,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,696 ―
13,169,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,162
発行済株式総数 13,647,362 ― ―
総株主の議決権 ― 131,696 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
東京都目黒区東山三丁目
（自己保有株式）
476,600 ― 476,600 3.49
株式会社鉄人化計画
８番１号
計 ― 476,600 ― 476,600 3.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,850,045 1,366,304
受取手形及び売掛金 123,516 143,294
商品及び製品 10,734 21,758
原材料及び貯蔵品 51,018 62,348
その他 322,062 379,184
△ 890 △ 730
貸倒引当金
流動資産合計 2,356,486 1,972,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,090,505 1,108,977
工具、器具及び備品（純額） 106,009 93,876
482,110 464,901
その他（純額）
有形固定資産合計 1,678,626 1,667,755
無形固定資産
のれん 46,593 43,009
33,587 30,898
その他
無形固定資産合計 80,180 73,907
投資その他の資産
差入保証金 1,618,707 1,581,174
その他 54,427 51,548
△ 2,951 △ 3,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,670,182 1,629,680
固定資産合計 3,428,989 3,371,343
資産合計 5,785,476 5,343,502
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,984 105,439
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
※２ 3,217,426 ※２ 521,646
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 471,935 496,139
未払法人税等 60,513 14,121
資産除去債務 83,549 88,336
賞与引当金 29,701 13,298
ポイント引当金 19,422 19,306
254,402 227,040
その他
流動負債合計 4,335,934 1,585,328
固定負債
※２ 514,274 ※２ 3,287,254
長期借入金
資産除去債務 245,194 282,622
205,223 192,702
その他
固定負債合計 964,692 3,762,579
負債合計 5,300,626 5,347,907
純資産の部
株主資本
資本金 849,999 849,999
資本剰余金 750,807 750,807
利益剰余金 △ 971,022 △ 1,451,174
△ 176,550 △ 176,550
自己株式
株主資本合計 453,234 △ 26,917
その他の包括利益累計額
14,368 15,277
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,368 15,277
新株予約権 17,245 7,234
純資産合計 484,849 △ 4,405
負債純資産合計 5,785,476 5,343,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,554,796 1,069,379
1,461,982 1,291,360
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 92,813 △ 221,980
販売費及び一般管理費 305,738 267,980
営業損失（△） △ 212,924 △ 489,960
営業外収益
受取利息 2 0
協賛金収入 462 100
為替差益 1,668 －
債務勘定整理益 － 3,000
492 3,903
その他
営業外収益合計 2,626 7,004
営業外費用
支払利息 10,466 11,582
1,504 814
その他
営業外費用合計 11,970 12,397
経常損失（△） △ 222,269 △ 495,354
特別利益
助成金収入 － 19,721
－ 2,150
固定資産売却益
特別利益合計 － 21,871
特別損失
固定資産除却損 19,616 339
4,692 －
減損損失
特別損失合計 24,308 339
税金等調整前四半期純損失（△） △ 246,578 △ 473,821
法人税等 5,227 6,330
四半期純損失（△） △ 251,805 △ 480,152
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 251,805 △ 480,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 251,805 △ 480,152
その他の包括利益
△ 1,850 908
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,850 908
四半期包括利益 △ 253,656 △ 479,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 253,656 △ 479,243
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開
発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新
規中 核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、
客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第１四半期連結会計期間末は債務超過となりました。新型コロナウイ
ルス感染症は拡大を続けており、当社グループの主力事業であるカラオケ・飲食事業が展開する首都圏１都３県に
おいて緊急事態宣言が2021年１月７日に再発令されるなど見通しの効かない厳しい経営環境が続いております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施してまいります。
① 経営資源の選択と事業計画の見直し
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営と事業計画の見
直しを図ります。
② 本社運営コストのスリム化の着実な実行
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しにより本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運
営コストを大幅にスリム化します。
上記施策の確実な実施により、新型コロナウイルス感染症の収束後を見越して、当社グループの経営基盤を強化
してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・
フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第１四半期連結累計期間については、法人住民
税均等割額年間発生見積額の４分の１に相当する金額を税金費用として計上しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社は2020年３月にコミットメントライン契約を締結し、2020年10月に新たに２行のシンジケート方式による
コミットメントラインを締結しており、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一
定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2020年11月30日 )
コミットメントライン契約の総額 100,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 100,000 千円
借入未実行残高 － 千円 600,000 千円
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年８月31日 )
借入総額 5,120,000 千円 2,971,500 千円
借入返済額 2,096,300 千円 53,600 千円
借入残高 3,023,700 千円 2,917,900 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 55,320 千円 55,151 千円
のれんの償却額 2,374 千円 3,584 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ・
コンテンツ 計
(注)３
飲食事業
企画事業
売上高
外部顧客への売上高 1,509,980 34,341 1,544,321 10,474 1,554,796 － 1,554,796
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,509,980 34,341 1,544,321 10,474 1,554,796 － 1,554,796
セグメント利益又は損
968 26,851 27,820 △ 1,846 25,973 △ 238,898 △ 212,924
失(△)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産
賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △238,898千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △
238,898千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,692千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ・
コンテンツ 計
(注)３
飲食事業
企画事業
売上高
外部顧客への売上高 938,954 29,941 968,895 100,483 1,069,379 － 1,069,379
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 938,954 29,941 968,895 100,483 1,069,379 － 1,069,379
セグメント利益又は損
△ 367,278 23,201 △ 344,076 4,826 △ 339,249 △ 150,711 △ 489,960
失(△)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △150,711千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △
150,711千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △32.47円 △36.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△251,805 △480,152
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△251,805 △480,152
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,755,600 13,170,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計
上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（借地権及び建物の売却）
当社は、2020年８月７日の取締役会において、当社が保有する借地権及び建物を売却することを決議し、2020年
12月10日に売却致しました。これにより、2021年８月期第２四半期連結会計期間に固定資産売却益（特別利益）を
計上致します。
（１） 借地権及び建物の売却理由
当社は鶴見店として使用している建物及び底地の借地権を保有しており、当社の店舗として事業利用するよ
り、店舗撤退と同時に建物及び借地権の売却を行うことが経済的合理性が高いとの経営判断によるところとなり
ます。
（２） 借地権の売却の内容
① 所在地 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町236番地
② 建 物 ＹＣＣビルマンション（通称）１階～４階
③ 売却先 株式会社ラウド・リアルエステート、サトウプラス合同会社
④ 売却日 2020年12月10日
⑤ 売却額 175,545,273円
⑥ 固定資産売却益 152,204,815円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年１月 14 日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化
計画の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失となり、当第１四半期連結会計期間末は債務超過の状況である。以上により、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表
に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月７日の取締役会において、会社が保有する借地権及び
建物を売却することを決議し、2020年12月10日に売却した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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