株式会社インテリックス 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社インテリックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 INTELLEX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 (03)5766-7639
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 (03)5766-7639
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社インテリックス 横浜店
(横浜市西区北幸一丁目8番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年5月31日
(千円) 17,820,832 21,031,235 37,863,347
売上高
(千円) 173,206 390,910 757,536
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 148,960 227,530 522,117
期)純利益
(千円) 150,946 229,619 517,917
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,362,392 10,783,688 10,635,717
純資産額
(千円) 39,173,905 33,785,076 38,596,734
総資産額
(円) 17.21 26.67 60.82
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 26.4 31.9 27.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 2,299,712 6,735,620 970,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,049,345 △ 692,095 △ 1,816,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,655,595 △ 5,216,936 493,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,350,818 5,518,417 4,691,828
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
17.43 37.33
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第25期及び第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年6月1日~2020年11月30日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除
により景況感が一旦改善したものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により個人消費、企業をはじめとする経済
活動が低迷し、感染収束時期が見通せない中、先行き不透明な状況が続いております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場における成約件数は、
緊急事態宣言の解除後取引が活発化しており、直近2020年10月、11月は当該月でそれぞれ過去最高となり、この半
年(6月~11月)においても前年同期に比べて5.6%増となりました。また、平均成約価格は、当該期間において
いずれの月も前年同月を上回って推移しました。
当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)は、新
型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されておりましたが根強い需要に支えられ堅調に推移し、当第2四半期の
販売件数は前年同期に比べて109件増加し745件(前年同期比17.1%増)となりました。エリア別では、地方主要都
市が419件と前年同期を24.0%上回り、首都圏においても326件と前年同期を9.4%上回りました。一方、平均販売
価格においては、前年同期に比べ3.4%下回ることとなりました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業
の売上高は、前年同期を13.1%上回る168億15百万円となりました。また、その他不動産事業においては、新型コ
ロナウイルスの影響により、リノベーション内装事業の受注減や、ホテル等の宿泊事業の稼働率が低い状況で推移
しました。一方で、2017年より開始しました、住みながらにして自宅を売却できるリースバックサービス「安住売
却〈あんばい〉」において、取得した物件を対象とする不動産信託受益権の譲渡を9月に実施したことが収益の押
し上げに寄与しました。これらによりまして、その他不動産事業の売上高は前年同期比42.8%増の42億15百万円と
なりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション事業の売上総利益率が12.1%と前年同期比で1.1ポイント低
下したものの販売件数の増加により、当事業の売上総利益は前年同期比で3.7%増となりました。また、その他不
動産事業においては、ホテル等の宿泊事業の売上総利益がマイナスに転じたものの、リースバック物件の不動産信
託受益権の譲渡益の寄与により、当事業の売上総利益は前年同期比で20.1%増となりました。これらの結果、連結
での売上総利益は前年同期に比べ7.6%増の27億69百万円となり、また販売費及び一般管理費がほぼ前年同期並み
に止まったことによりまして、営業利益は前年同期に比べ56.5%増の5億40百万円となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は、210億31百万円(同18.0%増)となりました。ま
た、営業利益は5億40百万円(同56.5%増)、経常利益は3億90百万円(同125.7%増)及び親会社株主に帰属する
四半期純利益は2億27百万円(同52.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕)
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が745件(前年同期比109件増)、平均販売価格が
2,245万円(同3.4%減)となり、物件販売の売上高は167億25百万円(同13.2%増)となりました。また、マン
ションによる賃貸収入売上は77百万円(同9.4%減)、その他収入売上が12百万円(同31.8%増)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は168億15百万円(同13.1%増)となり、営業利益は5億14百万円
(同32.8%増)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡(19億円)をはじめと
するその他不動産の売却により、30億45百万円(同102.2%増)となりました。また、その他不動産による賃貸収
入売上はリースバック物件等により4億63百万円(同0.8%減)、その他収入売上は内装事業やホテル宿泊事業の減
収等により7億7百万円(同27.8%減)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は42億15百万円(同42.8%増)となり、営業利益は3億59百万円(同33.5%
増)となりました。
(2)財政状態の状況
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当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が337億85百万円(前連結会計年度末比48億11百万円
減)、負債が230億1百万円(同49億59百万円減)、純資産は107億83百万円(同1億47百万円増)となりました。
(資産)
資産の主な減少要因は、現金及び預金が7億92百万円、有形固定資産が1億81百万円、投資その他の資産が2億27
百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が61億21百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な減少要因は、未払法人税等が1億6百万円、その他の流動負債が2億89百万円、長期借入金5億89百万円
それぞれ増加した一方で、買掛金が1億88百万円、短期借入金が43億39百万円、1年内返済予定の長期借入金が12
億26百万円、社債 が1億40百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により93百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益を2億27百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税
金等調整前四半期純利益4億12百万円を計上し、仕入債務の減少1億88百万円があった一方で、たな卸資産の減少63
億89百万円、減価償却費1億23百万円、その他負債の増加2億96百万円等があったことを主な要因として、67億35百
万円の収入超過(前年同期は22億99百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億76百万円、定期預金の預入による支出1
億31百万円等があったことを主な要因として、6億92百万円の支出超過(前年同期は10億49百万円の支出超過)と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入33億40百万円があった一方で、短期借入金の純減
少額43億39百万円、長期借入金の返済による支出39億76百万円、社債の償還による支出1億40百万円、配当金の支
払いによる支出93百万円等により、52億16百万円の支出超過(前年同期は16億55百万円の収入超過)となりまし
た。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億26百万
円増加し55億18百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき 事項は ありません 。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
(リースバック資産の流動化)
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により
取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいLB1号(以下、「ALB1号」)に当該信託受益権
を譲渡することについて決議し、2020年9月30日に信託受益権の譲渡を完了いたしました。
1.譲渡資産(信託受益権)の概要
(1)対象不動産概要 首都圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物
平均戸当たり約28百万円
(2)対象不動産件数 68件
(3)譲渡価格 1,941百万円
(4)帳簿価格 1,632百万円
(5)アレンジャー オリックス銀行株式会社
2.ALB1号の概要
(1)名称 合同会社あんばいLB1号
(2)所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
(3)事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(4)当社と当該会社との関係 資本関係 匿名組合出資として94百万円出資しており
ます。
人的関係 特記すべき事項はございません。
取引関係 特記すべき事項はございません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
(市場第一部)
ります。
8,932,100 8,932,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
8,932,100 - 2,253,779 - 2,362,627
-
2020年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区北青山2-11-10-403 3,594,500 41.93
株式会社イーアライアンス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 531,600 6.20
会社(信託口)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 231,200 2.70
インテリックス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 160,300 1.87
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 123,400 1.44
口5)
BNY GCM CLIENT A PETERBOROUGH COURT
CCOUNT JPRD AC I 133 FLEET STREET LO
SG (FE-AC) NDON EC4A 2BB UNITE
73,700 0.86
D KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
東京都渋谷区東2-23-10 71,400 0.83
北沢産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 61,700 0.72
口1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 61,200 0.71
口6)
56,800 0.66
北川 順子 東京都港区
- 4,965,800 57.93
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式360,009株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.03%)があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 531,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 159,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 123,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口1) 61,700株
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 61,200株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
360,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,569,000 85,690 -
普通株式
3,100 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
8,932,100 - -
発行済株式総数
- 85,690 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式9株を含めております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株)
(株) (株) 式数の割合(%)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 360,000 - 360,000 4.03
㈱インテリックス
- 360,000 - 360,000 4.03
計
(注)1.上記の他、単元未満株式が9株あります。
2.自己株式は、2020年10月1日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、58,900株減少し
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
4,947,240 5,739,325
現金及び預金
62,387 126,327
売掛金
20,383,937 16,630,470
販売用不動産
2,534,851 166,581
仕掛販売用不動産
198,565 293,314
前渡金
204,791 164,102
その他
△ 4,599 △ 5,978
貸倒引当金
28,327,174 23,114,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,340,760 2,364,900
6,261,253 6,406,010
土地
19,075 38,409
建設仮勘定
90,397 83,335
その他(純額)
8,711,487 8,892,656
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
53,695 46,846
その他
518,602 511,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,210 264,220
投資有価証券
159,990 152,784
繰延税金資産
717,363 855,735
その他
△ 5,094 △ 6,217
貸倒引当金
1,039,470 1,266,523
投資その他の資産合計
10,269,559 10,670,932
固定資産合計
38,596,734 33,785,076
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
605,503 416,937
買掛金
11,659,979 7,320,495
短期借入金
280,000 280,000
1年内償還予定の社債
3,309,472 2,083,267
1年内返済予定の長期借入金
100,112 206,792
未払法人税等
119,312 166,268
前受金
10,781 12,476
アフターサービス保証引当金
765,900 715,900
匿名組合出資預り金
847,163 1,136,233
その他
17,698,225 12,338,369
流動負債合計
固定負債
560,000 420,000
社債
9,115,486 9,705,052
長期借入金
587,304 537,966
その他
10,262,790 10,663,018
固定負債合計
27,961,016 23,001,388
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,467,106 2,453,834
資本剰余金
6,188,887 6,322,773
利益剰余金
△ 300,078 △ 257,886
自己株式
10,609,695 10,772,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,099 11,188
その他有価証券評価差額金
9,099 11,188
その他の包括利益累計額合計
16,922 -
新株予約権
10,635,717 10,783,688
純資産合計
38,596,734 33,785,076
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
17,820,832 21,031,235
売上高
15,246,246 18,261,343
売上原価
2,574,585 2,769,892
売上総利益
※ 2,229,155 ※ 2,229,428
販売費及び一般管理費
345,430 540,464
営業利益
営業外収益
200 50
受取利息
4,152 3,652
受取配当金
5,095 3,800
違約金収入
300 300
業務受託料
- 9,907
補助金収入
2,921 2,292
受取手数料
5,052 7,308
その他
17,721 27,311
営業外収益合計
営業外費用
154,593 143,532
支払利息
28,711 31,954
支払手数料
6,641 1,378
その他
189,946 176,865
営業外費用合計
173,206 390,910
経常利益
特別利益
56,005 4,903
固定資産売却益
106 16,922
新株予約権戻入益
56,111 21,826
特別利益合計
特別損失
4,618 -
固定資産処分損
4,618 -
特別損失合計
224,699 412,737
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,260 178,922
15,478 6,283
法人税等調整額
75,738 185,206
法人税等合計
148,960 227,530
四半期純利益
148,960 227,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
148,960 227,530
四半期純利益
その他の包括利益
1,644 2,088
その他有価証券評価差額金
341 -
繰延ヘッジ損益
1,986 2,088
その他の包括利益合計
150,946 229,619
四半期包括利益
(内訳)
150,946 229,619
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,699 412,737
税金等調整前四半期純利益
129,204 123,037
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,342 2,501
アフターサービス保証引当金の増減額(△は減
2,889 1,695
少)
△ 4,352 △ 3,702
受取利息及び受取配当金
154,593 143,532
支払利息
△ 106 △ 16,922
新株予約権戻入益
- 1,607
株式報酬費用
固定資産処分損益(△は益) △ 51,387 △ 4,903
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,302 △ 63,940
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,108,714 6,389,841
前渡金の増減額(△は増加) △ 6,046 △ 94,749
仕入債務の増減額(△は減少) 247,180 △ 188,566
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) - △ 50,000
その他の資産の増減額(△は増加) △ 32,586 △ 22,237
479,723 296,906
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 1,977,862 6,926,836
小計
利息及び配当金の受取額 4,259 3,702
△ 161,516 △ 133,083
利息の支払額
△ 164,592 △ 61,834
法人税等の支払額
△ 2,299,712 6,735,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,519 △ 131,522
定期預金の預入による支出
318,016 96,026
定期預金の払戻による収入
△ 1,397,118 △ 576,300
固定資産の取得による支出
140,276 20,187
固定資産の売却による収入
- △ 94,000
投資有価証券の取得による支出
- △ 6,486
その他
△ 1,049,345 △ 692,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,966,506 △ 4,339,484
2,317,622 3,340,000
長期借入れによる収入
△ 3,009,074 △ 3,976,639
長期借入金の返済による支出
△ 170,000 △ 140,000
社債の償還による支出
△ 660 △ 7,418
リース債務の返済による支出
△ 298,030 -
自己株式の取得による支出
△ 150,768 △ 93,394
配当金の支払額
1,655,595 △ 5,216,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,693,461 826,588
5,044,280 4,691,828
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,350,818 ※ 5,518,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2020年11月30日)
建物及び構築物 742,395千円 65,843千円
土地 2,559,684 202,261
建設仮勘定 52,082 -
計 3,354,162 268,105
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2020年11月30日)
建物及び構築物 -千円 7,003千円
土地 - 15,718
計 - 22,721
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
販売仲介手数料 412,911 千円 440,516 千円
674,612 710,652
給料手当
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金勘定 3,549,220千円 5,739,325千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △198,401 △220,908
現金及び現金同等物 3,350,818 5,518,417
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2019年7月11日
普通株式 151,843 17 2019年5月31日 2019年8月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2020年1月14日
普通株式 93,645 11 2019年11月30日 2020年2月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2020年7月15日
普通株式 93,645 11 2020年5月31日 2020年8月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2021年1月14日
普通株式 94,293 11 2020年11月30日 2021年2月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
中古マンション その他
(注)2
合計
再生流通事業 不動産事業
売上高
14,868,835 2,951,997 17,820,832 - 17,820,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
14,868,835 2,951,997 17,820,832 - 17,820,832
計
387,629 269,034 656,664 △ 311,233 345,430
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△311,233千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
中古マンション その他
(注)2
合計
再生流通事業 不動産事業
売上高
16,815,309 4,215,926 21,031,235 - 21,031,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
16,815,309 4,215,926 21,031,235 - 21,031,235
計
514,686 359,092 873,779 △ 333,315 540,464
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△333,315千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益 17円21銭 26円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 148,960 227,530
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
148,960 227,530
純利益(千円)
8,655,601 8,532,824
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年1月14日開催の取締役会において、当第2四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)当第2四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・94,293千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・11円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年2月10日
(注)2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 下 聖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テリックスの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
9月1日から2020年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月3
0日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2020年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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