サインポスト株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,594,449 1,540,473 2,122,272
経常損失(△) (千円) △ 87,025 △ 500,405 △ 207,603
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 107,964 △ 490,521 △ 260,807
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 30,965 △ 97,750 △ 69,507
資本金 (千円) 364,082 782,174 364,914
発行済株式総数 (株) 10,858,800 11,789,500 10,916,400
純資産額 (千円) 1,174,214 1,343,883 1,023,036
総資産額 (千円) 2,069,506 2,236,613 2,079,730
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 10.01 △ 44.35 △ 24.13
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 2.50
自己資本比率 (％) 56.7 59.9 49.2
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.39 △ 13.73
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大による事業活動及び業績への影響は、引き続き状況を注視しておりま
すが、今後の感染状況の経過によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から経済活動が
急速に停滞しました。その後、社会経済活動レベルの引き上げとともに景気は持ち直しつつあったものの、11月か
ら再び感染が急速に広がり始めており、これによる経済活動への影響が懸念されています。
金融業界においては、各金融機関は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えてい
ます。また、政府から地域銀行の競争力を強化する方針が示され、各行の今後の動向に注目が集まっています。小
売業界においては、巣ごもり消費や政府による給付金支給により一部で個人消費が上向いたものの、感染の再拡大
と景況感の悪化が消費の盛り上がりに歯止めをかけており、依然として大半の業種で厳しい経営環境が続いていま
す。
このような環境の中、当社は、2021年２月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソ
リューション事業を安定的に成長、②無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規
模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコン
サルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品
とサービスの開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統
合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに２行と取引を開始し
ました。ソリューション事業では、コンサルティング事業と一体になって営業活動に取り組むとともに、次世代DX
ソリューションの企画や業務改善ソリューションの開発等を推進してまいりました。イノベーション事業では、設
置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販と改良に取り組んでまいりました。その成果として、2020年６月23日から
北海道新冠町(にいかっぷちょう)の野菜直売所「ナンモダ百貨新冠本店」において、また2020年８月１日からJ1ク
ラブチーム「大分トリニータ」のホームスタジアム内の飲食売店「トリズキッチン西」においてワンダーレジが稼
働しています。加えて、横浜髙島屋の「hama-pla」(ハマプラ)にワンダーレジ１台の導入が決まり、2020年12月11
日の稼働開始に向けて準備してきたほか、研究開発活動で蓄積してきた技術を応用した新製品・新サービスの開発
にも取り組み、他社と共同で実証実験を行ってまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という)では、無人決済システムの開発を推進し、これを利用す
る無人決済店舗「TOUCH TO GO」を2020年３月23日に高輪ゲートウェイ駅にオープンしました。これに続いて、TTG
の無人決済システムが株式会社紀ノ國屋の「KINOKUNIYA Sutto 目白駅店」に採用され2020年10月16日にオープンし
ました。また、TTGは株式会社ファミリーマートと無人決済システムを活用したコンビニエンスストアの実用化に向
けて業務提携し、2021年春に１号店のオープンを目指しています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は 1,540 百万円(前年同四半期比 3.4 ％減)となりまし
た。利益面では、人材採用に関する費用や人件費のほか、研究開発費の増加により営業損失 490 百万円(前年同四半
期は営業損失 56 百万円)、新株予約権の発行に関する諸費用を計上したことにより経常損失 500 百万円(前年同四半期
は経常損失 87 百万円)、四半期純損失 490 百万円(前年同四半期は四半期純損失 107 百万円)となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が営業活動や要員配置に影響した一方で、中途採用の増加と新卒採用の配
属により要員数が増加し、主に既存得意先からの増員要請に充てたことで堅調に推移しました。また、クレジット
カード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等へのコンサルティング業務も堅調に推移した
結果、売上高は 1,452 百万円(前年同四半期比0.0％増)、セグメント利益は 301 百万円(同1.0％増)となりました。
(ソリューション事業)
前期にユニケージの納入が完了し、今期はその保守サービスを提供しました。また、事業性評価サービス等の月
次サービスを提供しました。この結果、売上高は 86 百万円(前年同四半期比39.3％減)、セグメント損失は 106 百万円
(前年同四半期はセグメント損失０百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジの使用料及びカスタマイズに伴う料金を売上高に計上しました。またTTGからロイヤリティを受領し
ました。費用面ではワンダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良、決済手段の拡充、商品認識機能の強化
等の研究開発活動に対する支出がありました。この結果、売上高は ２ 百万円(前年同四半期比456.5％増)、セグメン
ト損失は 479 百万円(前年同四半期はセグメント損失230百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,236 百万円となり、前事業年度末と比べて 156 百万円増加しました。
流動資産は 1,350 百万円となり、前事業年度と比べて 68 百万円減少しました。これは主に売掛金が 16 百万円減少し
たほか、新株予約権の行使による現預金の増加要因があったものの、TTGへの出資や研究開発活動による支出によっ
て現金及び預金が 16 百万円減少したことによるものであります。
固定資産は 886 百万円となり、前事業年度に比べて 225 百万円増加しました。これは主にTTGに出資したことによっ
て関係会社株式が300百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は 892 百万円となり、前事業年度末と比べて 163 百万円減少しました。
流動負債は 525 百万円となり、前事業年度末と比べて 146 百万円減少しました。これは主に買掛金が 11 百万円減少
したこと等によるものであります。
固定負債は 366 百万円となり、前事業年度末と比べて 17 百万円減少しました。これは主に長期借入金が 12 百万円増
加した一方で、社債が 20 百万円、資産除去債務が ６ 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,343 百万円となり、前事業年度末と比べて 320 百万円増加しました。これは主に四半期純損失 490 百
万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 417 百万
円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 336百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約、または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 11,789,500 11,871,700
り、単元株式数は100株でありま
（市場第一部）
す。
計 11,789,500 11,871,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付き社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第３四半期会計期間
(2020年９月１日から2020年11月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
7,888
付新株予約権付き社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 788,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,029.56
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 812,119
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
8,019
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
801,900
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,032.93
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
828,310
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
832,800 11,789,500 408,833 782,174 408,833 701,114
2020年11月30日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が82,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ37,255千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 109,522 ける標準となる株式であり、単元株
10,952,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,500
発行済株式総数 10,956,700 － －
総株主の議決権 － 109,522 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(１) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役総務人事管掌 金融・公共ソリューション事業部
奥井 裕介 2020年６月１日
兼 リスク管理担当 副事業部長
兼 リスク管理担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,105 1,024,025
売掛金 281,352 264,950
仕掛品 － 910
その他 97,259 60,984
－ △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 1,418,717 1,350,573
固定資産
有形固定資産 62,936 51,662
無形固定資産
ソフトウエア 207,732 158,646
3,470 －
その他
無形固定資産合計 211,202 158,646
投資その他の資産
関係会社株式 300,000 600,000
86,874 75,730
その他
投資その他の資産合計 386,874 675,730
固定資産合計 661,013 886,039
資産合計 2,079,730 2,236,613
負債の部
流動負債
買掛金 193,868 182,348
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 87,989 101,302
未払法人税等 355 3,195
賞与引当金 71,879 127,864
298,163 91,138
その他
流動負債合計 672,255 525,848
固定負債
社債 70,000 50,000
長期借入金 220,894 233,250
退職給付引当金 68,328 65,347
資産除去債務 19,839 12,906
5,376 5,378
その他
固定負債合計 384,438 366,881
負債合計 1,056,694 892,730
純資産の部
株主資本
資本金 364,914 782,174
資本剰余金 283,854 701,114
374,267 △ 143,545
利益剰余金
株主資本合計 1,023,036 1,339,742
新株予約権 － 4,140
純資産合計 1,023,036 1,343,883
負債純資産合計 2,079,730 2,236,613
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,594,449 1,540,473
1,161,226 1,148,454
売上原価
売上総利益 433,223 392,019
販売費及び一般管理費 489,447 882,618
営業損失（△） △ 56,224 △ 490,598
営業外収益
受取利息 8 5
還付加算金 － 430
62 7
その他
営業外収益合計 71 443
営業外費用
支払利息 976 2,174
株式交付費 220 224
上場関連費用 27,587 －
新株予約権発行費 － 7,794
2,089 57
その他
営業外費用合計 30,872 10,250
経常損失（△） △ 87,025 △ 500,405
特別利益
5,782 －
補助金収入
特別利益合計 5,782 －
特別損失
－ 15,737
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 － 15,737
税引前四半期純損失（△） △ 81,243 △ 516,143
法人税等 26,721 △ 25,622
四半期純損失（△） △ 107,964 △ 490,521
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
当座貸越極度額 50,000 千円 350,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 50,000 千円 350,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 13,881千円 70,301千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 26,827 2.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 27,291 2.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が417,259千円、資本剰余金が417,259千円
増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が782,174千円、資本剰余金が701,114千
円となっております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
関連会社に対する投資の金額 300,000 千円 600,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 230,492 千円 432,741 千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △30,965 千円 △97,750 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,451,822 142,267 360 1,594,449 － 1,594,449
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,451,822 142,267 360 1,594,449 － 1,594,449
セグメント利益又は損失(△) 298,934 △ 287 △ 230,553 68,094 △ 124,318 △ 56,224
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △124,318千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,452,173 86,297 2,003 1,540,473 － 1,540,473
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,452,173 86,297 2,003 1,540,473 － 1,540,473
セグメント利益又は損失(△) 301,795 △ 106,545 △ 479,398 △ 284,148 △ 206,450 △ 490,598
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △206,450千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△10円01銭 △44円35銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△107,964 △490,521
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△107,964 △490,521
普通株式の期中平均株式数(株)
10,781,158 11,059,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当第３四半期会計期間終了後、当社が2020年８月20日に発行した第８回新株予約権について、新株予約権の行
使が行われております。2020年12月１日から2021年１月14日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであ
ります。
(１) 行使された新株予約権個数 822個
(２) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 82,200株
(３) 資本金増加額 37,255千円
(４) 資本準備金増加額 37,255千円
以上により、2021年１月14日時点の発行済株式総数は11,871,700株、資本金は819,429千円、資本準備金は
738,369千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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