アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷四丁目24番８号
(2020年12月１日から本店所在地 東京都文京区後楽一丁目１番地７号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷四丁目24番８号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 969,879 579,023 1,927,915
経常損失(△) (千円) △ 26,355 △ 90,567 △ 7,705
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 30,332 △ 48,583 △ 48,075
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,794 △ 44,605 △ 54,022
純資産額 (千円) 733,333 659,506 704,105
総資産額 (千円) 1,218,987 989,940 1,090,739
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 4.04 △ 6.48 △ 6.41
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 66.6 64.6
営業活動による
(千円) △ 8,420 △ 121,963 6,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,708 60,740 △ 42,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 22,697 14,669 △ 46,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 543,832 479,765 523,130
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.63 △ 7.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(マーケティング事業）
連結子会社である亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)は、2020年11月30日に清算
結了いたしました。この結果、2020年11月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されることとな
りました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、国内及び海外の経済活動の停滞や国際的な人の往来の制限
が長期化した場合、企業の国内及び海外向けプロモーション予算の減少によるマーケティング事業の売上高の減少、
海外不動産に対する購入意欲や投資意欲の減退による仲介手数料収入の減少や連結子会社保有の販売用不動産の売却
の遅延など、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失10,912千円を計上いたしました。また、当第２四半期連結累計
期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、当社グループの主力サービ
スであったインバウンドマーケティングの需要が落ち込んだことで、売上高が減少し、営業損失92,345千円を計上し
ております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウ
トバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域への重点的な経営資源の配分を行
い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、不採算拠点の清算により、分散
していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいりま
す。
なお、資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物479,765千円となってお
り、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断
しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除に伴い、経
済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、感染再拡大への警戒感から依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の
取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による
生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロ
モーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は579,023千円（対前年同四半期連結累計期間比40.3％減）、営業
損失は92,345千円（対前年同四半期連結累計期間は営業損失 29,733 千円）、経常損失は90,567千円（対前年同四半期
連結累計期間は経常損失 26,355 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,583千円（対前年同四半期連結累計
期間は親会社株主に帰属する四半期純損失 30,332 千円）となりました。
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セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、 SEO （検索エンジン最適化）、 PPC （検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供し
ております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウ
ンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には
時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組みや 2021 年に予定
されている東京オリンピック・パラリンピックを見据えた準備を行っております。
アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人
とのネットワークを活用し、越境 EC 関連の支援やグローバル BtoB 企業のオンラインマーケティングや海外現地での活
動支援に取り組んでおります。コロナ禍の状況において、新しい生活様式に変化していく中で、企業のマーケティン
グ手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い
需要を取り込むことができるものと考えております。
以上の結果、当事業における売上高は570,288千円（前年同四半期比40.4％減）、セグメント損失は1,425千円（前
年同四半期はセグメント利益71,276千円）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピン
にて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行ってお
ります。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、女性向けのオンライン金融学習サポート「 Financial Gym （フィ
ナンシャルジム）」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を
受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、 SNS グループチャット等でいつでも質問できる環境を整えること
で、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な
活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
当第２四半期連結会計期間おいては、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管したこ
と、及び、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却遅延等により、対前年同四半期連結累計期間で減
収となりました。
以上の結果、当事業における売上高は8,735千円（前年同四半期比30.1％減）、セグメント損失は17,579千円（前年
同四半期はセグメント損失 14,628 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、733,524千円となりました。これは、主に現金及び預金の
減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、256,416千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減
少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、207,425千円となりました。これは、主に買掛金の減少に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、123,008千円となりました。これは、主に長期借入金の増
加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、659,506千円となりました。これは、主に利益剰余金の
減少によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は479,765千円（前連結会
計年度末は523,130千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、121,963千円（前年同四半期は8,420千円の支出）となりました。これは主に投
資有価証券売却益及び税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、60,740千円（前年同四半期は35,708千円の支出）となりました。これは主に投
資有価証券売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は14,669千円（前年同四半期は22,697千円の支出）となりました。これは長期借入
れによる収入があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する
所有株式数
の割合(％)
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE
CLIENTS EAST TOWER, SINGAPORE 2,551,000 34.00
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
信太 明 東京都文京区 1,637,500 21.83
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 257,900 3.44
小金丸 龍一 福岡県筑紫野市 90,700 1.21
坂田 崇典 神奈川県横浜市神奈川区 87,500 1.17
橋本 真紀子 東京都新宿区 80,400 1.07
ORCHARD BLVD SINGAPORE
藤原 徹一 78,400 1.04
アウンコンサルティング社員持株会 東京都文京区本郷4-24-8 62,000 0.83
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 51,700 0.69
今 秀信 奈良県奈良市 50,000 0.67
計 ― 4,947,100 65.94
(注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質
的に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,015 ―
7,501,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 7,502,800 ― ―
総株主の議決権 ― 75,015 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,130 479,765
受取手形及び売掛金 162,387 127,755
販売用不動産 41,931 42,715
仕掛品 1,763 1,850
その他 85,527 83,792
△ 6,867 △ 2,356
貸倒引当金
流動資産合計 807,873 733,524
固定資産
有形固定資産
建物 29,930 12,420
△ 23,525 △ 5,987
減価償却累計額
建物（純額） 6,404 6,432
工具、器具及び備品
41,602 21,290
△ 38,585 △ 18,831
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,016 2,459
建設仮勘定 62,058 46,466
有形固定資産合計 71,479 55,359
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 8,968
5,050 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 6,850 8,968
投資その他の資産
投資有価証券 150,696 150,542
敷金及び保証金 19,384 7,212
その他 34,456 34,397
- △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,536 192,088
固定資産合計 282,866 256,416
資産合計 1,090,739 989,940
負債の部
流動負債
買掛金 131,327 93,203
1年内返済予定の長期借入金 47,719 47,679
未払費用 29,475 21,171
未払法人税等 4,887 4,765
前受金 18,779 18,417
賞与引当金 3,159 3,546
40,876 18,640
その他
流動負債合計 276,226 207,425
固定負債
長期借入金 74,133 89,560
長期前受金 31,761 32,354
リース債務 563 930
繰延税金負債 47 155
3,902 8
その他
固定負債合計 110,407 123,008
負債合計 386,634 330,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 102,478 △ 151,062
利益剰余金
株主資本合計 710,533 661,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107 351
△ 6,534 △ 2,801
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,427 △ 2,449
非支配株主持分 0 6
純資産合計 704,105 659,506
負債純資産合計 1,090,739 989,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 969,879 579,023
714,114 429,086
売上原価
売上総利益 255,764 149,936
※1 285,498 ※1 242,281
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 29,733 △ 92,345
営業外収益
受取利息 110 59
助成金収入 - 2,392
解約手数料等 185 88
為替差益 2,202 493
投資事業組合運用益 1,532 -
689 658
その他
営業外収益合計 4,720 3,692
営業外費用
支払利息 477 319
支払補償費 630 -
投資事業組合運用損 - 352
解約手数料 - 912
235 329
その他
営業外費用合計 1,342 1,914
経常損失（△） △ 26,355 △ 90,567
特別利益
投資有価証券売却益 - 46,508
- 3,637
その他
特別利益合計 - 50,145
特別損失
子会社清算損 - 6,310
- 23
その他
特別損失合計 - 6,334
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,355 △ 46,755
法人税、住民税及び事業税 3,977 1,827
四半期純損失（△） △ 30,332 △ 48,583
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,332 △ 48,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 30,332 △ 48,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 244
5,504 3,733
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,538 3,977
四半期包括利益 △ 24,794 △ 44,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,794 △ 44,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,355 △ 46,755
減価償却費 1,879 2,822
為替差損益（△は益） △ 2,202 △ 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） 122 △ 4,447
投資有価証券売却益 - △ 46,508
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,532 352
受取利息及び受取配当金 △ 110 △ 59
支払利息 477 319
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,279 35,609
たな卸資産の増減額（△は増加） 543 36
仕入債務の増減額（△は減少） 7,771 △ 38,526
21,844 △ 23,437
その他
小計 △ 3,842 △ 120,717
利息及び配当金の受取額
110 59
利息の支払額 △ 477 △ 319
△ 4,211 △ 985
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,420 △ 121,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,820 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,464
敷金及び保証金の差入による支出 △ 849 △ 2,399
敷金及び保証金の回収による収入 391 1,518
投資事業組合からの分配による収入 1,570 -
投資有価証券の売却による収入 - 48,000
- 16,086
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,708 60,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 97 △ 347
長期借入れによる収入 - 40,000
△ 22,599 △ 24,983
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,697 14,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,032 3,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,794 △ 43,364
現金及び現金同等物の期首残高 608,627 523,130
※1 543,832 ※1 479,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong
Marketing Co.,Ltd.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当 120,403 千円 120,010 千円
貸倒引当金繰入額 68 千円 △ 232 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 543,832千円 479,765千円
現金及び現金同等物 543,832千円 479,765千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン
（注）
アセット事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 957,390 12,488 969,879 － 969,879
セグメント間の内部売上高又は振
188 － 188 △ 188 －
替高
計 957,579 12,488 970,068 △ 188 969,879
セグメント利益又は損失（△） 71,276 △ 14,628 56,648 △ 86,381 △ 29,733
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン
（注）
アセット事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 570,288 8,735 579,023 － 579,023
セグメント間の内部売上高又は振
212 － 212 △ 212 －
替高
計 570,501 8,735 579,236 △ 212 579,023
セグメント損失（△） △ 1,425 △ 17,579 △ 19,004 △ 73,340 △ 92,345
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失 4円04銭 6円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円)
30,332 48,583
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千
30,332 48,583
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサ
ルティング株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９
月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2020年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告 書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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