株式会社京進 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
（千円） 11,237,833 11,317,643 22,027,103
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 366,893 208,657 △ 88,784
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 122,683 32,306 500,336
期）純利益
（千円） 137,689 12,347 534,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,346,693 3,605,912 3,743,674
純資産額
（千円） 19,765,055 21,709,306 23,047,090
総資産額
（円） 15.76 4.15 64.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 16.9 16.6 16.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,010,076 815,245 974,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 818,222 △ 317,953 △ 1,077,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 743,652 △ 2,178,311 1,669,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,634,236 3,068,690 4,747,511
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) △ 7.19 △ 5.34
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールー
ムは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。また、株式を取得したことにより、 SELC Australia Pty Ltd を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな
回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により急激に経済状況が悪化
し、厳しい状況下で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,317百万円（前年同期比0.7％増）となり、前年同期に比べ79百万円増
加しました。営業利益は46百万円（同86.8％減）となり、前年同期に比べ308百万円減少しました。経常利益は208
百万円（同43.1％減）となり、前年同期に比べ158百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は32
百万円（同73.7％減）となり、前年同期に比べ90百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、感染症拡大防止のための休講の影響で、2020年春の入室生は大きく減少したもののオン
ライン授業など代替の施策を展開し、経営成績への影響を最小限にとどめることができました。当第２四半期連結
累計期間のセグメントの経営成績は、売上高は5,463百万円（前年同期比2.1％減）と前年を下回ったものの、経費
の圧縮等によりセグメント利益1,144百万円（同2.0％増）となり、減収増益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、国内の英会話教室は春の休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降
の入室は前年並みに回復しました。オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。日本
語教育事業においては、入国制限により2020年４月から10月の入学予定者が日本に入国できず、自国待機していた
影響で生徒数の増加が鈍化しました。2020年10月以降、留学生の入国が可能となり、10月までに入学する予定で
あった留学生が順次入国しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、生徒数の減少により売上高1,166百万円（同30.9％
減）、セグメント損失399百万円（前年同期に比べ229百万円の損失増加）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2020年８月にHOPPA津田沼ザ・タワー園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数
は88園となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加により、売上高4,691
百万円（同18.4％増）となりましたが、2020年の保育園開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が、売上高
の増加を上回り、セグメント損失174百万円（前年同期に比べ176百万円の損失増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、21,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少しま
した。流動資産は、4,831百万円となり、1,629百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,657百万
円等です。固定資産は、16,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。有形固定資産
は、12,146百万円（前連結会計年度末に比べ283百万円増加）となりました。主な要因は、リース資産の増加513百
万円等です。無形固定資産は、1,966百万円（前連結会計年度末に比べ120百万円減少）となりました。主な要因
は、のれんの減少150百万円等です。投資その他の資産は、2,764百万円（前連結会計年度末に比べ128百万円増
加）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加43百万円、敷金及び保証金の増加64百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、18,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少し
ました。流動負債は、8,335百万円となり、1,314百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,559百万
円等です。固定負債は、9,767百万円となり、114百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少390百万
円、リース債務の増加527百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しま
した。主な要因は、利益剰余金の減少117百万円、為替換算調整勘定の減少25百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から0.4ポイント上昇し16.6％になりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,068百万円と
なり、前第２四半期連結会計期間に比べ、434百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費436百万円、のれん償
却額153百万円、法人税等の支払額92百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、815百万円の収入（前年同期は1,010百万円の収入、前年同期に比べ194百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出171百万円、無形固定資産の取得による
支出56百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、317百万円の支出（前年同期は818百万円の支出、前年同期に比べ500百万円の支出減少）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額1,559百万円、長期借入れによる収入400百万円、長
期借入金の返済による支出830百万円、配当金の支払額149百万円が発生しました。この結果、財務活動による
キャッシュ・フローは、2,178百万円の支出（前年同期は743百万円の支出、前年同期に比べ1,434百万円の支出増
加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは1975年に学習塾として創業以来、ひとりひとりを大切に教育に取り組んできました。現在は保
育、介護、日本語教育やキャリア支援、フードサービス事業など、人の一生に関わるさまざまな事業を展開して し
ております。 変化する環境に対応し、グループ全体としてのシナジーを高めて持続的に成長できる企業グループと
なるため、2020年12月に京進グループビジョン“ステキな大人が増える未来をつくる”を定め、グループ内におい
てブランド力を高める活動「One vision One Kyoshin」を開始しました。
2021年からは、人の一生に関わる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指すために、グループ一体と
なって当社グループの価値を世の中に示していく活動を進めます。
当社グループは、「教育」という言葉の持つ限定的なイメージを取り払い、提供するサービスに関わらず、年齢
や国籍を超えて「学び」を土台とした企業でありたいと考えています。当社グループが提供しているサービスに
は、教育に関わるサービスに限らず、保育や介護、キャリア支援やフードサービスに至るまですべて“見えない学
び“と呼べるものがあると考えています。子どもの成長が数値で表せるテストの成績（見える学び）だけでないよ
うに、人の一生の中には前向きな気持ちや自信を持てる心など、“見えない学び”と呼べるものにあふれていま
す。
当社グループが展開する全ての事業において、この“見えない学び”と呼べるものを提供することで、何歳に
なっても挑戦する気持ちを持っている人や周囲の人を幸せにしている人など、「ステキな大人」を生み出し、“ス
テキな大人が増える未来をつくる”企業として、事業の枠組みを超え全事業でシナジーを高めることで、企業価値
の向上に努めます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2020年６月12日の取締役会決議に基づき、SELC Australia Pty Ltd（オーストラリア）の発行済全株式を2020年
10月30日に取得し、連結子会社化しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
所市場第二部
8,396,000 8,396,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 8,396,000 － 327,893 － 263,954
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,811 36.10
ス
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 401 5.15
京進社員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 342 4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１ 302 3.89
京進取引先持株会
250 3.21
立木 康之 京都市左京区
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本カ 208 2.67
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
ストディ銀行）
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１-38
（常任代理人 株式会社日本カ 206 2.65
（東京都中央区晴海１丁目８－12 ）
ストディ銀行）
200 2.57
石田 里実 奈良県奈良市
200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区
大阪市中央区備後町2丁目２-１ 130 1.67
株式会社りそな銀行
－ 5,051 64.88
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
610,200 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 7,784,000 77,840 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
8,396,000 － －
発行済株式総数
－ 77,840 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
京都市下京区烏丸
通五条下る大坂町 610,200 - 610,200 7.27
株式会社 京進
382-１
－ 610,200 - 610,200 7.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
5,053,713 3,395,950
現金及び預金
708,062 753,450
売掛金
76,419 65,393
商品
16,518 18,104
貯蔵品
641,044 627,812
その他
△ 34,779 △ 29,694
貸倒引当金
6,460,979 4,831,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,035,509 6,775,210
2,780,127 2,779,384
土地
リース資産（純額） 1,573,728 2,086,896
5,331 106,987
建設仮勘定
467,813 397,956
その他（純額）
11,862,510 12,146,435
有形固定資産合計
無形固定資産
1,802,351 1,652,339
のれん
285,245 314,596
その他
2,087,597 1,966,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,921 102,862
投資有価証券
836,081 880,060
繰延税金資産
1,527,256 1,591,962
敷金及び保証金
169,415 191,686
その他
△ 1,671 △ 1,656
貸倒引当金
2,636,003 2,764,916
投資その他の資産合計
16,586,111 16,878,288
固定資産合計
23,047,090 21,709,306
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
89,343 82,304
買掛金
4,759,869 3,200,000
短期借入金
1,546,970 1,507,259
1年内返済予定の長期借入金
75,595 87,369
リース債務
758,309 765,016
未払金
146,971 285,272
未払法人税等
1,178,848 1,251,091
前受金
105,448 109,795
賞与引当金
10,791 26,891
資産除去債務
977,850 1,020,640
その他
9,649,998 8,335,641
流動負債合計
固定負債
4,558,895 4,168,328
長期借入金
1,717,483 2,245,102
リース債務
1,794,772 1,816,792
退職給付に係る負債
219,410 227,145
役員退職慰労引当金
355,836 348,920
資産除去債務
906,613 845,890
繰延税金負債
100,405 115,572
その他
9,653,417 9,767,753
固定負債合計
19,303,416 18,103,394
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,804,902 3,687,100
利益剰余金
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
3,700,829 3,583,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,058 28,646
その他有価証券評価差額金
63,119 37,889
為替換算調整勘定
△ 50,332 △ 43,650
退職給付に係る調整累計額
42,844 22,885
その他の包括利益累計額合計
3,743,674 3,605,912
純資産合計
23,047,090 21,709,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※１ 11,237,833 ※１ 11,317,643
売上高
8,687,712 9,137,007
売上原価
2,550,120 2,180,635
売上総利益
※２ 2,195,142 ※２ 2,133,830
販売費及び一般管理費
354,978 46,805
営業利益
営業外収益
917 1,184
受取利息
1,794 1,652
受取配当金
－ 26,254
為替差益
479 147
貸倒引当金戻入額
65,001 91,869
補助金収入
－ 942
持分法による投資利益
－ 88,796
助成金収入
18,755 28,215
雑収入
86,948 239,063
営業外収益合計
営業外費用
64,763 73,829
支払利息
8,668 －
為替差損
1,333 －
持分法による投資損失
269 3,382
雑損失
75,033 77,211
営業外費用合計
366,893 208,657
経常利益
特別利益
－ 4,277
固定資産売却益
189 －
投資有価証券売却益
189 4,277
特別利益合計
特別損失
12,432 23,259
減損損失
55 11,050
固定資産除却損
－ 4,900
賃貸借契約解約損
7,000 －
訴訟関連損失
19,488 39,209
特別損失合計
347,594 173,726
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,365 251,397
△ 60,453 △ 109,978
法人税等調整額
224,911 141,419
法人税等合計
122,683 32,306
四半期純利益
122,683 32,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
122,683 32,306
四半期純利益
その他の包括利益
5,460 △ 1,411
その他有価証券評価差額金
2,910 △ 24,110
為替換算調整勘定
6,534 6,681
退職給付に係る調整額
101 △ 1,119
持分法適用会社に対する持分相当額
15,006 △ 19,959
その他の包括利益合計
137,689 12,347
四半期包括利益
（内訳）
137,689 12,347
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,594 173,726
税金等調整前四半期純利益
370,994 436,666
減価償却費
12,432 23,259
減損損失
160,210 153,053
のれん償却額
11,765 14,942
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,628 31,634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,847 7,735
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,778 4,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,684 △ 5,100
△ 2,711 △ 2,836
受取利息及び受取配当金
64,763 73,829
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 4,277
55 11,050
固定資産除却損
△ 65,001 △ 91,869
補助金収入
持分法による投資損益（△は益） 1,333 △ 942
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,917 △ 37,387
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,008 9,439
前受金の増減額（△は減少） △ 1,585 28,963
仕入債務の増減額（△は減少） 9,140 △ 12,491
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,179 △ 32,158
未払金の増減額（△は減少） 218,803 39,696
未払費用の増減額（△は減少） 65,171 81,241
33,533 31,949
その他
1,328,708 934,469
小計
利息及び配当金の受取額 2,673 2,896
△ 64,727 △ 65,202
利息の支払額
△ 280,249 △ 92,649
法人税等の支払額
23,671 35,731
補助金の受取額
1,010,076 815,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,400 △ 26,400
定期預金の預入による支出
37,265 5,400
定期預金の払戻による収入
△ 673,418 △ 171,582
有形固定資産の取得による支出
△ 20,886 △ 56,781
無形固定資産の取得による支出
△ 102,778 △ 71,899
敷金及び保証金の差入による支出
2,632 21,094
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 6,942 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 15,533
収入
△ 30,205 △ 35,680
長期前払費用の取得による支出
△ 1,600 △ 9,062
資産除去債務の履行による支出
4,110 11,425
その他
△ 818,222 △ 317,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 216,060 △ 1,559,869
800,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 1,144,853 △ 830,407
長期借入金の返済による支出
△ 40,887 △ 38,309
リース債務の返済による支出
△ 141,851 △ 149,725
配当金の支払額
△ 743,652 △ 2,178,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,410 2,198
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 559,209 △ 1,678,821
3,193,445 4,747,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,634,236 ※ 3,068,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、SELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、2020年10月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えない
ことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
当 第２四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は堅調に推移しており、語学関連事業におい
ても国内日本語学校では、留学生の入国が再開されつつあります。
以上から、当第２四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年６月１日 至 2020年11月30日）
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ご
との売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
広告宣伝費 291,493 千円 272,945 千円
給与手当
613,249 632,094
のれん償却額
160,210 153,053
退職給付費用
32,683 35,718
役員退職慰労引当金繰入額
9,847 7,735
賞与引当金繰入額
13,080 8,561
貸倒引当金繰入額
7,165 △ 4,955
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 2,946,059千円 3,395,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △311,823 △327,260
現金及び現金同等物 2,634,236 3,068,690
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年８月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年５月31日 2019年８月23 日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 150,109 19.28 2020年５月31日 2020年８月28 日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
5,582,837 1,689,667 3,963,406 11,235,912 1,920 11,237,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,582,837 1,689,667 3,963,406 11,235,912 1,920 11,237,833
計
セグメント利益又は損
1,122,221 △ 169,401 2,479 955,300 △ 600,322 354,978
失（△）
(注)１.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,322千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△654,518千円及びその他の調整額54,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(注)２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
5,463,685 1,162,731 4,691,215 11,317,632 11 11,317,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 4,260 － 4,260 △ 4,260 －
売上高又は振替高
5,463,685 1,166,991 4,691,215 11,321,892 △ 4,249 11,317,643
計
セグメント利益又は損
1,144,323 △ 399,053 △ 174,384 570,885 △ 524,079 46,805
失（△）
(注)１.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△524,079千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△631,732千円及びその他の調整額107,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(注)２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 15円76銭 4円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
122,683 32,306
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
122,683 32,306
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,785,742 7,785,742
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社 京 進
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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