株式会社ＩＧポート 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ＩＧポート(E02480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ＩＧポート
【英訳名】 IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年５月31日
4,367,196 5,141,289 9,062,984
売上高 （千円）
313,179 785,109 222,861
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
178,522 574,371
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） △ 22,811
失（△）
192,326 588,498 881
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,176,046 5,931,051 4,962,631
純資産額 （千円）
10,697,555 12,337,277 11,150,206
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
36.38 116.39
（円） △ 4.65
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.1 45.5 44.3
自己資本比率 （％）
774,117 2,107,074 1,732,950
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 362,149 △ 781,670 △ 1,509,246
119,862
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 62,905 △ 80,567
現金及び現金同等物の四半期末
3,833,143 5,068,788 3,629,582
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
17.82 120.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失については、算定上の基礎となる期中株式数から控除す
る自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式
を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第31期第２四半期連結累計期間及び第32期第２
四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期は１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（映像制作事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（出版事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（版権事業）
2020年８月に新たに出資した「Great Pretenders」製作委員会を連結子会社としております。
（その他）
主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、経済
活動は徐々に緩和され、緩やかな回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、先行
きが不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑
誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を
得る版権事業に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,141,289千円(前年同期比17.7％増)、経常利益は785,109
千円(前年同期比150.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は574,371千円(前年同期比221.7％増)となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前
編」「劇場版BEM～BECOME HUMAN」、テレビ用アニメーション「NOBLESSE-ノブレス-」「MARS RED」「GREAT
PRETENDER」等、その他ＣМ用・ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作しました。
映像制作事業では、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています
が、納品しました一部の作品について改善がみられました。
以上により、当事業の売上高は2,858,793千円(前年同期比0.5％減)、営業利益は210,891千円(前年同期比
22.0％増)となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 14巻」「リィンカー
ネーションの花弁 12巻」「転生貴族の異世界冒険録 ５巻」等、定期月刊誌６点、並びに新刊コミックス・書籍
54点を刊行しました。
また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「転生貴族の異世界冒険録」は、特に販売好調であ
りました。書店向け出版売上は前年同期並みとなりましたが、電子書籍売上は新型コロナウイルス感染拡大によ
る巣ごもり需要の影響もあり好調に推移しています。
以上により、当事業の売上高は919,499千円(前年同期比33.3％増)、営業利益は159,751千円(前年同期比
151.8％増)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「GREAT PRETENDER」「攻殻機動隊」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」等のシリー
ズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
大型作品の公開や放映などにより、前年同期と比較し映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費が増加し
ました。
以上により、当事業の売上高は1,244,725千円(前年同期比81.5％増)、営業利益は459,564千円(前年同期比
192.7％増)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等に
より、当事業の売上高は118,270千円(前年同期比0.4％増)、営業損失は6,846千円(前年同期は24,849千円の営業
損失)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,187,070千円増加して12,337,277千円となりました。主な
要因は現金及び預金が1,439,205千円、コンテンツ資産が283,487千円増加し、一方、仕掛品が260,415千円、
映像マスターが87,550千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ218,651千円増加して6,406,226千円となりました。主な要因
は前受金が273,319千円増加し、一方、株式給付引当金が62,292千円、受注損失引当金が56,358千円減少した
ことによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ968,419千円増加して5,931,051千円となりました。主な要
因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が549,095千円、非支配
株主持分が297,851千円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
1,439,205千円増加し、5,068,788千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、2,107,074千円(前年同期は774,117千円の増加)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益が775,405千円、減価償却費が469,716千円、たな卸資産の減少が279,787千円、前受金
の増加が273,319千円、一方、法人税等の支払が168,829千円、株式給付引当金の減少が62,292千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、781,670千円(前年同期は362,149千円の減少)となりました。これは主に、コン
テンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が492,658千円、映像マスター等の有形固定資産の取得による支
出が289,016千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、119,862千円(前年同期は62,905千円の減少)となりました。これは主に、非支
配株主からの払込みによる収入が150,000千円、配当金の支払額が24,893千円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,055,400 5,055,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
5,055,400 5,055,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 5,055,400 － 781,500 － 1,952,715
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
974,300 19.3
石川 光久 東京都港区
東京都港区東新橋1-8-1 498,000 9.9
株式会社電通グループ
東京都港区東新橋1-6-1 498,000 9.9
日本テレビ放送網株式会社
100 KINGSTREET WEST SUITE 3500
STATE STREET BANK AND TRUST
POBOX23 TORONTO ONTARIO M5X1A9
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
285,200 5.6
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
東京都豊島区東池袋3-1-1 252,000 5.0
株式会社NTTぷらら
145,100 2.9
佐藤 徹 埼玉県所沢市
132,600 2.6
保坂 嘉弘 東京都八王子市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 126,500 2.5
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 121,300 2.4
託口９)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 108,900 2.2
託Ｅ口)
3,141,900 62.2
計 －
（注）㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式108,900株は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(J-ESOP)」の導入によるものです。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,053,100 50,531
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,055,400
発行済株式総数 － －
50,531
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財
産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。
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②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市中町二丁目
100 100 0.00
株式会社ＩＧポート －
１番９号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①
「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体
であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
3,639,698 5,078,904
現金及び預金
1,196,800 1,183,759
受取手形及び売掛金
125,564 105,406
商品及び製品
3,254,123 2,993,708
仕掛品
7,748 8,534
貯蔵品
20,922 38,102
前渡金
204,251 67,583
その他
△ 514 △ 334
貸倒引当金
8,448,595 9,475,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
435,773 422,912
建物及び構築物（純額）
658,162 658,162
土地
296,226 208,675
映像マスター（純額）
92,083 86,628
その他（純額）
1,482,245 1,376,377
有形固定資産合計
無形固定資産
701,850 985,338
コンテンツ資産
38,353 34,823
その他
740,204 1,020,161
無形固定資産合計
投資その他の資産
172,701 171,011
投資有価証券
331,028 318,630
その他
△ 24,568 △ 24,568
貸倒引当金
479,161 465,074
投資その他の資産合計
2,701,611 2,861,614
固定資産合計
11,150,206 12,337,277
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
562,177 598,502
買掛金
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
626,948 644,370
未払金
151,648 145,242
未払法人税等
3,346,283 3,619,602
前受金
503,057 459,610
預り金
1,249
賞与引当金 －
37,418 2,755
役員賞与引当金
69,463 50,893
返品調整引当金
163,993 107,634
受注損失引当金
62,292
株式給付引当金 －
234,737 348,029
その他
5,958,017 6,177,892
流動負債合計
固定負債
70,920 69,973
退職給付に係る負債
56,672 61,317
役員退職慰労引当金
101,965 97,043
その他
229,557 228,334
固定負債合計
6,187,575 6,406,226
負債合計
純資産の部
株主資本
781,500 781,500
資本金
2,132,016 2,186,440
資本剰余金
2,292,414 2,841,509
利益剰余金
△ 258,462 △ 189,732
自己株式
4,947,469 5,619,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,799 △ 4,479
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,799 △ 4,479
17,960 315,812
非支配株主持分
4,962,631 5,931,051
純資産合計
11,150,206 12,337,277
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
4,367,196 5,141,289
売上高
3,523,474 3,758,089
売上原価
843,722 1,383,200
売上総利益
2,430 18,570
返品調整引当金戻入額
846,152 1,401,770
差引売上総利益
※ 530,539 ※ 637,135
販売費及び一般管理費
315,613 764,634
営業利益
営業外収益
476 712
受取利息
11,746 9,614
受取賃貸料
24,128
補助金収入 －
682 712
その他
12,905 35,168
営業外収益合計
営業外費用
457 352
支払利息
102 7
為替差損
8,755 8,193
賃貸収入原価
4,479 4,354
知的財産関連費用
1,544 1,784
その他
15,338 14,692
営業外費用合計
313,179 785,109
経常利益
特別損失
50,975 9,704
減損損失
50,975 9,704
特別損失合計
262,204 775,405
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,427 169,445
15,780
△ 2,675
法人税等調整額
67,751 185,225
法人税等合計
194,452 590,179
四半期純利益
15,930 15,807
非支配株主に帰属する四半期純利益
178,522 574,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
194,452 590,179
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,126 △ 1,680
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,126 △ 1,680
192,326 588,498
四半期包括利益
（内訳）
176,396 572,690
親会社株主に係る四半期包括利益
15,930 15,807
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
262,204 775,405
税金等調整前四半期純利益
363,853 469,716
減価償却費
50,975 9,704
減損損失
1,321 810
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,979 △ 180
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,430 △ 18,570
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 145,764 △ 56,358
1,249
賞与引当金の増減額（△は減少） －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,379 △ 34,662
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 696 △ 62,292
4,612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 946
2,147 4,644
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 476 △ 712
補助金収入 － △ 24,128
102 7
為替差損益（△は益）
457 352
支払利息
76,602 13,011
売上債権の増減額（△は増加）
279,787
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 484,830
103,411
立替金の増減額（△は増加） △ 21,371
129,361 36,524
仕入債務の増減額（△は減少）
148,200 149,686
未払金の増減額（△は減少）
31,392
預り金の増減額（△は減少） △ 41,490
259,860 273,319
前受金の増減額（△は減少）
719
前受収益の増減額（△は減少） △ 57
32,400
前渡金の増減額（△は増加） △ 17,268
33,599 27,866
未収消費税等の増減額（△は増加）
47,890
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,581
73,859 313,913
その他
764,382 2,251,413
小計
476 712
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 438 △ 350
24,128
補助金の受取額 －
9,696
△ 168,829
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
774,117 2,107,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 307,248 △ 289,016
無形固定資産の取得による支出 △ 17,881 △ 492,658
出資金の払込による支出 △ 9,900 －
保険積立金の積立による支出 △ 1,658 △ 1,658
差入保証金の差入による支出 △ 500 △ 20
40 1,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 362,149 △ 781,670
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 34,160 －
配当金の支払額 △ 25,036 △ 24,893
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,708 △ 5,243
150,000
－
非支配株主からの払込みによる収入
119,862
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,041 △ 6,060
346,021 1,439,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,487,122 3,629,582
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,833,143 ※ 5,068,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「魔法使いの嫁」製作委員会は重要性が乏しくなったため、連結の範囲か
ら除外しております。また、新たに出資した「Great Pretenders」製作委員会を連結範囲に含めておりま
す。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「銀河英雄伝説」「甲鉄城のカバネリ海門決戦」「攻殻機動隊
SAC_2045」の製作委員会３社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに出資した「シネマラボ」製作委員会を持分法の適用範囲に
含めています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）おいて、緊急事態宣言が2020年５月に解除されてから６月以降緩やかに回復基調に進むものと仮定し
ておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏で発出された現状を鑑み、当該感染症拡大に伴う影響は2021年５
月期末まで一定期間にわたって及ぶものと仮定して、受注損失引当金等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行って
おりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
役員報酬 78,577 千円 81,676 千円
95,787 109,557
給与手当
166,749 225,176
広告宣伝費
2,147 4,644
役員退職慰労引当金繰入額
2,262 2,755
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 3,843,259千円 5,078,904千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,115 △10,116
現金及び現金同等物 3,833,143 5,068,788
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 25,276 5 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 25,276 5 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
2,873,756 689,829 685,804 4,249,389 117,807 4,367,196
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,873,756 689,829 685,804 4,249,389 117,807 4,367,196
計
セグメント利益又はセグメン
172,797 63,441 156,984 393,223 368,374
△ 24,849
ト損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を
行っています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 393,223
「その他」の区分の利益 △24,849
全社費用 (注)
△52,761
四半期連結損益計算書の営業利益 315,613
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失50,975千円を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
2,858,793 919,499 1,244,725 5,023,018 118,270 5,141,289
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,858,793 919,499 1,244,725 5,023,018 118,270 5,141,289
計
セグメント利益又はセグメン
210,891 159,751 459,564 830,207 823,360
△ 6,846
ト損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を
行っています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 830,207
「その他」の区分の利益 △6,846
全社費用 (注)
△58,726
四半期連結損益計算書の営業利益 764,634
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失9,704千円を計上しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
36円38銭 116円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 178,522 574,371
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
178,522 574,371
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,906,890 4,935,057
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託口が所有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社ＩＧポート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧ
ポートの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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