株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第３四半期 第37期
連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 12,955,835 21,261,350
経常利益又は
(千円) △ 302,953 2,892,605
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 379,823 1,897,017
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 380,106 1,897,017
純資産額 (千円) 7,814,575 9,606,255
総資産額 (千円) 10,503,916 13,190,475
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.00 34.94
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.3 72.7
第38期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.10
(注) １ 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を
受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に影響を与え
ております。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じてお
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間と
の比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響
により企業収益の悪化など厳しい状況にありましたが、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、個人
消費の持ち直しなど回復の動きがみられるものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界においては、教育制度改革やテクノロジーの進歩への対応に加え、コロナ禍を受けた教室の感染防止
対策や各学校の入試日程変更等を踏まえた受験指導、コロナ禍をきっかけにニーズが高まるオンライン教育サービ
スの提供など、変化に対応できる学習塾がお客様から選ばれる、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、2030年に当社が目指すべき姿を描いた中長期ビジョン「VISION2030」及び2022年
２月期を初年度とする新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の達成に向けて、引き続き、企業理念「やれば
できるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティを
すべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続
ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発出などを受け、４月中旬から全教室の臨時休校措置を
取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は地域ごとに順次授業を再開し、６月１日には全教室が開校いたして
おります。再開後の教室運営について、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェ
イスシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。
また、新サービスとして、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サー
ビスを提供開始しております。講師と、教室にいる生徒及びオンラインで受講している生徒との１対２のハイブ
リッド授業も行っており、受験学年の生徒を中心に、お客様の安全・安心や利便性の向上に努めております。
当社の目指す質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する
共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあってもブラッシュアップし
活動を継続しております。教育サービスを支える基盤である講師数については、休校期間中のエンゲージメントの
維持等に注力した結果、11月末時点での講師数は11,406名となりました。
教室展開については、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地
域内でのブランド力強化を目指してきました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教
室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東
京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となっておりま
す。
生徒募集について、コロナ禍の影響により、春の新年度生の集客活動が予定どおり進まなかったものの、徐々に
回復しており、９月以降もお客様ニーズを重視したマーケティング活動が奏功して問合せは堅調に推移し、当第３
四半期連結会計期間（９月～11月）の入会者数は5,120名（昨年同期間比124.7％）となりました。また、一人ひと
りに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率が低水準で推移した結果、11月末時点の在
籍生徒数は33,939名（昨年同月比94.2％）となり、８月末時点の昨年同月比90.1％に対し4.1ポイント良化いたしま
した。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、臨時休校措置に伴い5月に授業料及び
設備費の請求を停止したことや、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、 12,955百万円 となりま
した。営業損失は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生、賃料や人件費など固定費の支出に伴い 336百万円 、
経常損失は 302百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特
別損失に計上したことにより、 379百万円 となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 10,503百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,686百万円減少 しまし
た。
流動資産は 6,485百万円 と、前連結会計年度末に比べ 3,305百万円減少 しました。この減少は主に、現金及び預
金が 2,809百万円減少 、売掛金が 261百万円減少 したことによるものであります。
有形固定資産は 794百万円 と、前連結会計年度末に比べ 7百万円増加 しました。この増加は主に、新規開校や既
存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は 1,152百万円 と、前連結会計年度末に比べ 497百万円増加 しました。この増加は主に、システム
再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は 2,071百万円 と、前連結会計年度末に比べ 114百万円増加 しました。この増加は主に、敷金
及び保証金が 15百万円増加 、その他が 98百万円増加 したことによるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 2,689百万円 と、前連結会計年度末に比べ 894百万円減少 しました。
流動負債は 2,685百万円 と、前連結会計年度末に比べ 892百万円減少 しました。この減少は主に、賞与引当金が
84百万円増加 したものの、未払法人税等が 630百万円減少 、株主優待引当金が 39百万円減少 、その他が 299百万円
減少 したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 7,814百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1,791百万円減少 しました。
この減少は、剰余金の配当支払を 1,411百万円 行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純 損失を379百万円
計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
（市場第一部）
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 542,762
い、標準となる株式
54,276,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
15,135
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,762 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株） 数の割合
(株) （株）
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１－26－２ 100 ― 100 0.00
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計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,453,278 5,643,336
関係会社預け金 300,218 －
売掛金 631,104 369,378
たな卸資産 24,984 26,625
その他 395,472 456,053
△ 14,349 △ 10,079
貸倒引当金
流動資産合計 9,790,709 6,485,315
固定資産
有形固定資産 787,657 794,674
無形固定資産
のれん 274,511 255,794
380,311 896,755
その他
無形固定資産合計 654,823 1,152,549
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,589,708 1,605,440
367,576 465,936
その他
投資その他の資産合計 1,957,284 2,071,376
固定資産合計 3,399,765 4,018,601
資産合計 13,190,475 10,503,916
負債の部
流動負債
買掛金 8,322 12,023
未払法人税等 690,450 59,543
賞与引当金 121,848 206,374
役員賞与引当金 10,390 －
株主優待引当金 39,283 －
2,707,398 2,407,715
その他
流動負債合計 3,577,693 2,685,656
固定負債
6,525 3,684
その他
固定負債合計 6,525 3,684
負債合計 3,584,219 2,689,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,936,102 6,144,705
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 9,591,703 7,800,306
非支配株主持分 14,552 14,268
純資産合計 9,606,255 7,814,575
負債純資産合計 13,190,475 10,503,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
※１ 12,955,835
売上高
9,517,350
売上原価
売上総利益 3,438,485
※１ 3,775,005
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 336,519
営業外収益
受取利息及び配当金 281
未払配当金除斥益 748
助成金収入 24,493
保険解約返戻金 8,026
15
その他
営業外収益合計 33,565
経常損失（△） △ 302,953
特別利益
※２ 78,960
従業員休業補償助成金
特別利益合計 78,960
特別損失
※３ 208,149
従業員休業補償損失
特別損失合計 208,149
税金等調整前四半期純損失（△） △ 432,142
法人税、住民税及び事業税
56,691
△ 108,727
法人税等調整額
法人税等合計 △ 52,035
四半期純損失（△） △ 380,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 283
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 379,823
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
△ 380,106
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 380,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 379,823
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 283
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社の
企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を再
開し、徐々に回復傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期については、概ね2021年
２月期中を想定しております。繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積り
についてはこの仮定のもと実施しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び営業費用の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
※２ 従業員休業補償助成金に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室
に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業
補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
※３ 従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校
の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨
時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失
に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日 )
減価償却費 165,712 千円
のれんの償却額 18,716 〃
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 705,786 13 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月９日
普通株式 705,786 13 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
項目
至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失 7円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 379,823
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
379,823
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月９日 開催の取締役会において、 2020年８月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,786千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月16日
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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個
別指導学院の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から
2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2020年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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