三益半導体工業株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三益半導体工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 三益半導体工業株式会社
【英訳名】 MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 谷 信 明
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2021(代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2011
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
47,187 43,096 92,075
売上高 (百万円)
3,010 3,166 5,626
経常利益 (百万円)
2,070 2,160 3,874
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
18,824 18,824 18,824
資本金 (百万円)
35,497 35,497 35,497
発行済株式総数 (千株)
62,266 65,228 63,541
純資産額 (百万円)
96,034 91,557 101,576
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
64.46 67.26 120.60
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
16.00 16.00 32.00
１株当たり配当額 (円)
64.8 71.2 62.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
10,955 11,698 22,261
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,342 △ 11,731 △ 20,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 532 △ 564 △ 1,097
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,494 11,734 12,333
(百万円)
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
32.19 34.02
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が
続きましたが、経済活動が再開される中で、生産や個人消費に持ち直しの動きが見られました。
当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資は回復基調に転じたものの、全体の投資動向としては引
き続き慎重な姿勢が見られました。一方で、半導体シリコンウエハーの生産は、コロナ禍の中でも概ね堅調に推移
いたしました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の
拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は43,096百万円と前年同四半期比8.7％の減収となりましたが、営業
利益は3,210百万円(前年同四半期比1.7％増)、経常利益は3,166百万円(同5.2％増)、四半期純利益は2,160百万円
(同4.3％増)となりました。
セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又
は振替高が含まれております。
半導体事業部
当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は概ね堅調に推移し、前期第４
四半期を底として売上は増加傾向にあります。そうした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は23,002百万円(前年同四半期比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は2,552百万
円(同9.7％増)となりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みましたが、ともに減収となりまし
た。
この結果、当事業部の売上高は20,392百万円(前年同四半期比15.5％減)、セグメント利益(営業利益)は538百万
円(同18.1％減)となりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしま
した。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部の売上高は1,950百万円(前年同四半期比14.7％減)、セグメント利益(営業利益)は348百万円
(同8.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の減少等により、前事業年度末と比較して10,019百万
円減少し、91,557百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の減少等により11,706百万円減少し、26,328百
万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加1,646百万円等により、65,228百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,734百万円となり、前事業年
度末に比べ598百万円の減少となりました。営業活動の結果得られた資金は11,698百万円(前年同四半期比743百万
円増)となりました。これは仕入債務の減少3,130百万円等による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益
3,166百万円、減価償却費8,319百万円等により資金が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金
は11,731百万円(前年同四半期比1,389百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,661百
万円等があったことによるものです。財務活動の結果使用した資金は564百万円(前年同四半期比31百万円増)とな
りました。これは配当金の支払513百万円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は796百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月30日) (2021年１月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
35,497,183 35,497,183
普通株式
市場第一部 100株であります。
35,497,183 35,497,183
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年11月30日 － 35,497 － 18,824 － 18,778
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
13,733 42.75
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,074 6.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,998 6.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,974 6.15
中 澤 正 幸 群馬県高崎市
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 701 2.18
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バンク ３
E14 5JP, UNITED KINGDOM
８５６３２
627 1.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
部）
ターシティA棟)
ピクテ アンド シエ ヨーロツパ エス
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
エー ルクセンブルク レフ ユーシツツ 406 1.27
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢ
HESPERANGE, LUXEMBOURG
ＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＢＥＲＤＥＥ
Ｎ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＳＩＣＡＶ Ｉ 370 1.15
ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
トディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 365 1.14
東京都中央区晴海１丁目８番12号
359 1.12
信越半導体株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
22,610 70.38
計 －
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,068千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,995千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 365千株
２ 2020年11月９日付で公衆の縦覧の供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年10月30日現在で2,139,600株を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
保有株券等の数 2,139,600株
株券等保有割合 6.03％
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,371,600
普通株式
32,109,800 321,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
15,783
単元未満株式 普通株式 － －
35,497,183
発行済株式総数 － －
321,098
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高崎市保渡田町2174番地１ 3,371,600 3,371,600 9.50
－
三益半導体工業株式会社
3,371,600 3,371,600 9.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
18,333 17,734
現金及び預金
※１ 27,308
24,729
受取手形及び売掛金
1,053 263
商品及び製品
1,007 656
仕掛品
2,398 2,332
原材料及び貯蔵品
1,029 521
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
51,126 46,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,545 23,260
建物（純額）
16,397 14,807
機械及び装置（純額）
7,365 4,261
その他（純額）
47,308 42,329
有形固定資産合計
無形固定資産 1,135 1,049
投資その他の資産
2,007 1,944
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,006 1,944
投資その他の資産合計
50,450 45,322
固定資産合計
101,576 91,557
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 20,284
17,154
支払手形及び買掛金
100 50
短期借入金
387 1,106
未払法人税等
151 111
引当金
※１ 16,096
6,964
その他
37,020 25,387
流動負債合計
固定負債
849 775
退職給付引当金
165 165
その他
1,015 941
固定負債合計
38,035 26,328
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
18,824 18,824
資本金
18,778 18,778
資本剰余金
30,648 32,294
利益剰余金
△ 4,767 △ 4,768
自己株式
63,482 65,128
株主資本合計
評価・換算差額等
58 86
その他有価証券評価差額金
0 13
繰延ヘッジ損益
58 100
評価・換算差額等合計
63,541 65,228
純資産合計
101,576 91,557
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
47,187 43,096
売上高
41,749 37,832
売上原価
5,438 5,263
売上総利益
※１ 2,281 ※１ 2,053
販売費及び一般管理費
3,156 3,210
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
8 7
受取配当金
1 20
固定資産売却益
14 17
その他
26 45
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
163 75
固定資産除売却損
8 14
その他
172 89
営業外費用合計
3,010 3,166
経常利益
3,010 3,166
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,192 949
56
△ 253
法人税等調整額
939 1,005
法人税等合計
2,070 2,160
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,010 3,166
税引前四半期純利益
9,411 8,319
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
0 0
支払利息
0 1
為替差損益（△は益）
2,579
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,609
2,121 1,207
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,507 △ 3,130
566
△ 188
その他
11,983 11,945
小計
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,038 △ 255
法人税等の支払額
10,955 11,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,125 △ 11,661
13 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 120 △ 32
△ 111 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,342 △ 11,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
配当金の支払額 △ 481 △ 513
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 532 △ 564
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 1
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 598
11,415 12,333
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,494 ※１ 11,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事
業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
受取手形 11百万円 －百万円
支払手形 15 －
流動負債その他(設備支払手形) 0 －
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
荷造運搬費 379 百万円 332 百万円
44 44
役員賞与引当金繰入額
15 12
退職給付費用
1
製品保証引当金繰入額 △ 0
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 1
802 724
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金 17,494百万円 17,734百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 11,494 11,734
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 481 15 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月26日
普通株式 514 16 2019年11月30日 2020年２月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 514 16 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 514 16 2020年11月30日 2021年２月３日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
エンジニア (注)１
半導体事業部 産商事業部 計 (注)２
リング事業部
売上高
23,122 24,064 47,187 47,187
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
2 66 2,285 2,354
△ 2,354 －
売上高又は振替高
23,124 24,130 2,285 49,541 47,187
計 △ 2,354
2,327 657 380 3,364 3,156
セグメント利益 △ 208
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
エンジニア (注)１
半導体事業部 産商事業部 計 (注)２
リング事業部
売上高
23,000 20,095 43,096 43,096
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
1 296 1,950 2,248
△ 2,248 －
売上高又は振替高
23,002 20,392 1,950 45,345 43,096
計 △ 2,248
2,552 538 348 3,439 3,210
セグメント利益 △ 229
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり四半期純利益 64円46銭 67円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2,070 2,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,070 2,160
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,126 32,125
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第52期(2020年６月１日から2021年５月31日まで)中間配当については、2020年12月24日開催の取締役会において、
2020年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 514百万円
②１株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
三益半導体工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三益半導体工業
株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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