イオン九州株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理担当 兼 経営戦略本部長 平 松 弘 基
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理担当 兼 経営戦略本部長 平 松 弘 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 151,303 210,607 205,477
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,066 △ 798 836
当期純利益又は四半期純損
(百万円) △ 949 △ 158 296
失(△)
持分法を適用した場合の投
(百万円) ― ― ―
資利益
資本金 (百万円) 3,161 4,815 3,161
発行済株式総数 (千株) 18,812 34,742 18,812
純資産額 (百万円) 12,915 37,665 14,147
総資産額 (百万円) 110,051 174,487 98,911
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失 (円) △ 50.47 △ 6.61 15.76
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 15.75
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 10
自己資本比率 (％) 11.7 21.5 14.3
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又
(円) △ 25.54 26.81
は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第48期第３四半期累計期間及び第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は2020年９月１日に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合いたしま
した。当第３四半期累計期間の当社の業績につきましては、旧マックスバリュ九州株式会社及び旧イオンス
トア九州株式会社の３ヵ月分（2020年９月１日～2020年11月30日）の業績が含まれております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社は、2020年９月１日に九州地方でスーパーマーケット事業を展開するマック
スバリュ九州株式会社及び福岡県・熊本県・大分県・長崎県・宮崎県・鹿児島県で総合小売事業を展開するイオンス
トア九州株式会社と合併いたしました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取
引）（吸収合併）」に記載しております。なお、当該合併により当社の報告セグメントに「ＳＭ・ＤＳ事業」を新設
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営統合に関するリスクについて
当社は、2020年９月１日に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併いたしました。今
後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社の業務運営、業績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績等の状況
当第３四半期累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いていることに加え、小売業界においても、ドラッグス
トアやディスカウントストアの出店、Ｅコマースの拡大等、業種・業態を越えた競争が激化し、当社を取り巻く
環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の中、当社は、今まで以上に地域のお客さまの豊かなくらしに貢献するため、2020年９月
１日付けにて、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合を行い、ＳＭ（スー
パーマーケット）業態「マックスバリュ」・「マックスバリュ エクスプレス」155店舗、ＤＳ（ディスカウン
トストア）業態「ザ・ビッグ」25店舗、ＧＭＳ（総合スーパー）業態15店舗、合計195店舗を承継し、314店舗
（※）を展開する新生イオン九州としてスタートしました 。(※)当四半期末の店舗数は316店舗となっています。
当第３四半期（2020年９月１日～2020年11月30日）においては、お客さま及び従業員の安全・安心を第一に、
マスクの着用や入口での手指の消毒、店内でのソーシャルディスタンスの確保等、地域のお客さまと一体となっ
て、感染拡大防止に取り組み、地域のライフラインとして、コロナ禍で高まる衛生・健康増進ニーズ、イエナカ
需要等にスピーディに対応し、感染症対策と事業活動の両立に努めました。収益面では、「本気の価格」や「ブ
ラックフライデー」の規模拡大をはじめとする経営統合のシナジー効果、また、新たなセールス「ＡＬＬイオン
大謝恩祭」や福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ優勝を記念した「感動をありがとうセール」が好調に推
移した結果、売上高は1,125億92百万円（承継含む既存店前年同期比103.9％）と伸長し、当初計画を達成しまし
た。経費面では、セルフレジの導入や販促のデジタルシフト、本部スタッフのテレワーク推進等、生産性の向上
に取り組んだ結果、営業損益は前年同期に比べ８億99百万円の改善となり、当初計画を達成しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益 2,233億２百万円（前年同期比136.3％）、営業損
失 ９億80百万円（前年同期と比べ２億86百万円の改善）、経常損失 ７億98百万円（前年同期と比べ２億68百
万円の改善）となりました。また、当第３四半期において繰延税金資産を計上したこと等により、四半期純損失
は１億58百万円（前年同期に比べ７億90百万円の改善）となりました。
当第３四半期におけるセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。なお、当第３四半期より、報告セグ
メントとしてＳＭ・ＤＳ事業を新設しております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の概況は、次の
とおりです。
＜ＳＭ・ＤＳ事業＞
・経営統合の目的の一つである「食の強化」に向けて、９月より「本気の価格」を実施するとともに、免疫力を高
める食材の提案等、お客さまの感染症対策ニーズにお応えする取り組みを推進した結果、買上点数・客単価が伸
長し、食品の売上は前年同期（※）に比べて115.4％と伸長しました。「非食品分野の強化」においても、衣料
品・住居余暇商品の品揃えの拡充に取り組み、特にマスクは、新たに展開したファッション性の高い商品が好調
に推移し、売上は前年同期（※）に比べ約10倍となりました。
・新規出店としては、９月24日に「マックスバリュ梅田店」（長崎県佐世保市）をオープンしました。マックスバ
リュ梅田店では、市場から届いた新鮮な旬魚や日本一の品質に輝いた長崎和牛を品揃えする等、地域のお客さま
の期待にお応えする店舗づくりに取り組んでいます。
・既存店においては、３店舗で「マックスバリュ」から「ザ・ビッグ」への業態転換を実施するとともに、４店舗
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の改装を行い、生鮮食品を中心に地場商品の品揃えを拡大しました。設備面においても、セルフレジやキャッ
シュレスレジの導入等、お客さまに安心かつスピーディにお買い物をしていただける環境づくりに努めていま
す。
・ＳＭ・ＤＳ事業の当四半期の売上高は518億７百万円となりました。当四半期末の店舗数は、９月１日付け経営
統合により180店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、181店舗となりました。
(※)旧マックスバリュ九州株式会社との比較を記載しております。
＜ＧＭＳ事業＞
・「食の強化」として、ＳＭ店舗の売れ筋商品の導入、地場商品の品揃えの拡大等、ＳＭ・ＤＳ事業と連携した取
り組みが効果を発揮し、承継店舗を含む既存店の食品売上は前年同期比106.1％と伸長しました。
・新規出店としては、11月に「イオン原店」（福岡市早良区）をオープンしました。イオン原店では、日常使いの
必需アイテムを中心に展開する衣料品売場「インナー＆カジュアル」、シンプルでゆたかな暮らしをコーディ
ネートする生活雑貨売場「ホームコーディ」等、新たな売場を導入しました。また、接触感染対策を備えたお買
い物カートやイートインコーナーや調剤室等に「触媒方式除菌機」を導入する等、お客さまに安心してお買い物
をしていただける環境づくりに取り組んでいます。
・既存店においては、10月にイオン野芥店（福岡市早良区）の改装を実施しました。イオン野芥店では、１階食品
売場を「マックスバリュ エクスプレス」としてリニューアル、２階に「インナー＆カジュアル」と新たな専門
店を導入し、ＳＭとＧＭＳの強みを発揮できる店舗づくりに取り組んでいます。
・ネットスーパーでは、一日当たりの配送件数の増便や店舗受取サービスの拡充等、受注枠の拡大に取り組んでい
ます。店舗受取サービスの利用件数は前年同期に比べ約３倍と伸長し、ネットスーパー全体の売上も前年同期比
123％と好調に推移しています。
・「イオン九州公式アプリ」の会員拡大と利用促進に向け、クーポン企画や人気ゲーム機の抽選販売等の会員限定
企画を実施した結果、同アプリの11月末時点での累計ダウンロード数は、前年同期に比べ約1.8倍の55万件を超
える規模となりました。
・ＧＭＳ事業の当四半期累計期間の売上高は1,401億71百万円、前年同期比103.8％となりました。当四半期末の店
舗数は、９月１日付け経営統合により15店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、66店舗となりました。
＜ＨＣ（ホームセンター）事業＞
・９月に「ホームワイド高城店」（大分市）を業態変更し、職人の方のニーズに応える新業態「ホームワイドプロ
高城店」としてオープンしました。ホームワイドプロ高城店では、大分県において最大級となる約45,000種類の
工具・金物・作業用衣料等を品揃えし、売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
・商品面では、外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ商品等の売上が好調に
推移しました。また、頻発する自然災害への対応として、災害対策商品をコーナー化し常設売場として全店で展
開した結果、同商品の売上は前年同期に比べ大幅に伸長しています。
・ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイド）便」は、10月より新たに４店舗を加え、実施店舗
を大分県内全店（14店舗）に拡大した結果、受注件数が前年同期比約３倍となる等、好調に推移しました。
・ＨＣ事業の当四半期累計期間の売上高は152億39百万円、前年同期比115.4％となりました。当四半期末の店舗数
は、期中に１店舗を閉店した結果、32店舗となりました。
＜その他の事業＞
・サイクル事業では、通勤・通学需要の高いスポーツサイクルの販売強化、「エンジョイ！サイクル」としてライ
フスタイル提案を強化した結果、当四半期の売上高は前年同期に比べて107.3％と伸長しました。
・ＦＣ（フランチャイズ）事業では、上半期に４店舗を出店、第３四半期においては、11月に６号店となる「ＦＯ
ＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）原店」を出店しました。
・その他の事業の当四半期累計期間の売上高は33億42百万円、前年同期比113.3％となりました。当四半期末の店
舗数は、期中に７店舗を開店、４店舗を閉店した結果、37店舗となりました。
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＜環境保全・社会貢献活動等の取り組み＞
当社は、新型コロナの影響下においても、継続して環境保全・社会貢献活動に取り組んでおります。当第３四
半期の主な取り組みは、次のとおりです。
・10月にイオン原店の敷地内において、「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭を開催し、地域の皆さまとともに
49種2,500本の苗木の植樹活動を実施しました。
・イオン株式会社と九州電力株式会社との災害時における相互支援に関する協定に基づき、「令和２年台風10号」
において、イオンモール鹿児島（鹿児島市）、イオンモール佐賀大和（佐賀市）の駐車場を電力復旧拠点設営用
のスペースとして提供し、地域の早期電力復旧に協力しました。
・「令和２年７月豪雨」被害に対する支援活動として九州・沖縄地区のイオングループ店舗及び事業所にて「九州
豪雨被害緊急支援募金」を実施し、10月に地域の皆さまからお預かりした募金合計1,188万5,665円を大分県、熊
本県、福岡県へ贈呈しました。
②財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ755億76百万円増加し、1,744億87百万円となりまし
た。これは主に企業結合により流動資産が255億92百万円、固定資産が421億55百万円増加したことなどによるも
のです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて520億58百万円増加し、1,368億21百万円となり
ました。これは主に企業結合により流動負債が366億41百万円、固定負債が60億69百万円増加したことなどによ
るものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ235億17百万円増加し、376億65百万円となりま
した。これは主に企業結合により資本金が16億54百万円、資本剰余金が14億99百万円、利益剰余金が207億97百
万円増加したことなどによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期会計期間における資金需要は運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備
関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
（注）2020年９月１日付で、発行可能株式総数が70,000,000株に増加しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,742,418 34,742,418 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 34,742,418 34,742,418 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
決議年月日 2020年４年10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 １
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
2,550
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 703
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 352
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下、「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※
「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者につい
ては、その退任日から５年間経過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間経過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
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第15回新株予約権
決議年月日 2020年４年10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 １
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
1,350
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2029年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 825
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 413
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下、「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※
「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者につい
ては、その退任日から５年間経過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間経過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
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第16回新株予約権
決議年月日 2020年４年10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 １
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
1,350
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2030年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,032
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 516
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下、「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※
「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者につい
ては、その退任日から５年間経過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間経過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
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第17回新株予約権
決議年月日 2020年４年10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ２
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
5,100
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2031年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,007
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 504
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下、「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※
「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者につい
ては、その退任日から５年間経過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間経過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
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第19回新株予約権
決議年月日 2020年４年10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ２
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
5,100
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2033年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,562
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 781
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下、「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※
「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者につい
ては、その退任日から５年間経過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間経過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
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第20回新株予約権
決議年月日 2020年４年10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ３
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
8,550
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,197
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 599
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下、「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※
「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者につい
ては、その退任日から５年間経過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間経過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
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第21回新株予約権
決議年月日 2020年４年10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ３
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
6,600
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2035年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,375
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 688
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下、「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※
「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者につい
ては、その退任日から５年間経過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間経過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日 15,929,899 34,742,418 1,654 4,815 1,499 10,709
（注）2020年９月１日のマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴い、発行済株式総数が
15,929,899株増加し、34,742,418株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年８月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,863 ―
18,786,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
22,619
発行済株式総数 18,812,519 ― ―
総株主の議決権 ― 187,863 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
3,600 ― 3,600 0.0
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 3,600 ― 3,600 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は次のとおりであります。
新職 旧職 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
取締役 佐々木 勉 2020年９月１日
営業担当 兼 SM・DS営業本部長
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
伊藤 文博 2020年９月１日
GMS営業本部長 営業本部長兼サイクル事業部長
取締役 執行役員
取締役 南谷 和彦 2020年９月１日
商品担当 兼 食品商品本部長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
管理担当 兼 経営戦略本部長
管理本部長 平松 弘基 2020年９月１日
企業倫理担当 健康経営推進責任者
企業倫理担当 健康経営推進責任者
取締役 執行役員
取締役 執行役員
奥田 晴彦 2020年９月１日
ディベロッパー事業担当 兼 SC本部長
ディベロッパー事業本部長
常勤監査役 監査役 宮崎 雅典 2020年９月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,150 7,603
売掛金 1,606 3,446
商品 20,119 29,132
その他 4,943 13,556
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 29,818 53,736
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,535 43,455
土地 20,295 39,614
5,234 10,308
その他（純額）
有形固定資産合計 56,064 93,378
無形固定資産
127 359
投資その他の資産
差入保証金 8,022 17,833
その他 4,878 9,206
△ 0 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 27,012
固定資産合計 69,093 120,750
資産合計 98,911 174,487
負債の部
流動負債
支払手形 843 1,006
電子記録債務 4,905 5,518
買掛金 15,734 39,645
短期借入金 4,203 14,000
1年内返済予定の長期借入金 10,269 10,461
未払法人税等 949 616
賞与引当金 1,345 2,720
店舗閉鎖損失引当金 - 1,027
19,801 24,473
その他
流動負債合計 58,052 99,469
固定負債
長期借入金 15,485 21,950
資産除去債務 1,679 3,953
9,545 11,448
その他
固定負債合計 26,710 37,352
負債合計 84,763 136,821
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161 4,815
資本剰余金 9,209 10,709
利益剰余金 1,770 22,069
△ 6 △ 42
自己株式
株主資本合計 14,135 37,552
評価・換算差額等
△ 18 29
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 18 29
新株予約権 31 84
純資産合計 14,147 37,665
負債純資産合計 98,911 174,487
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 151,303 210,607
108,643 154,471
売上原価
売上総利益 42,660 56,136
その他の営業収入 12,525 12,695
営業総利益 55,185 68,831
販売費及び一般管理費 56,452 69,811
営業損失（△） △ 1,266 △ 980
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 5 3
備品等受贈益 39 51
テナント退店違約金受入 77 58
差入保証金回収益 230 228
受取保険金 33 92
26 46
その他
営業外収益合計 431 498
営業外費用
支払利息 179 188
支払手数料 - 66
52 62
その他
営業外費用合計 231 316
経常損失（△） △ 1,066 △ 798
特別利益
※1 816
-
受取保険金
特別利益合計 816 -
特別損失
固定資産除売却損 64 86
投資有価証券評価損 9 -
減損損失 4 111
店舗閉鎖損失 307 369
※2 600
災害による損失 -
※３ 370
新型感染症対応による損失 -
- 61
開発物件撤退処理損失
特別損失合計 987 998
税引前四半期純損失（△） △ 1,238 △ 1,796
法人税、住民税及び事業税
143 173
△ 433 △ 1,811
法人税等調整額
法人税等合計 △ 289 △ 1,638
四半期純損失（△） △ 949 △ 158
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策として、九州においても４月７日に福岡県に緊急事態宣言が発
出され、その後全県にも拡大されたことが、当社の事業活動に影響を及ぼしております。５月14日の緊急事態宣言
の解除以降、既存店の売上は昨年を上回っております。今後の当社の事業活動に与える影響を正確に予測すること
は困難ではありますが、2020年12月以降においても当該状況が正常化していく仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。
※２ 災害による損失
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
2019年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
復旧にかかる回復費用等 309 百万円
商品破損 219
その他 71
計 600
※３ 新型感染症対応による損失
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要請
や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことで発生した損
失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
テナント支援費用 208 百万円
店舗等施設に係る固定費 116
感染防止対策費用 45
計 370
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費
3,629百万円 4,011百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 188 10 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 188 10 2020年２月29日 2020年４月27日 利益剰余金
取締役会
2020年８月21日被
合併会社における 普通株式 152 20 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）当社は2020年９月１日付でマックスバリュ九州株式会社を吸収合併したため、同社の2020年8月期の中間配当金を
2020年８月31日付の同社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。普通株式の配当金
の総額１億52百万円については、普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期会計期間において、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社を吸収合併したこ
とにより、資本金が16億54百万円、資本剰余金が14億99百万円、利益剰余金が207億97百万円、自己株式が30百万円
増加いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末の資本金は48億15百万円、資本剰余金は107億９百万円、利
益剰余金は220億69百万円、自己株式は42百万円となっております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
（吸収合併）
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます。）及びイオンストア九州株式会社（以下
「ＡＳ九州」といいます。）は、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸
収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）と当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合
併消滅会社とする吸収合併（以下「ＡＳ合併」といいます。）を実施することを、2020年４月10日開催のそれぞ
れの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＭＶ九州の第18期定時株主総会で承認可決さ
れ、併せて、ＡＳ九州合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＡＳ九州の第５期定時株主
総会で承認可決され、2020年９月１日付で合併いたしました。
１．本経営統合の目的
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調
達力の強化や利益率の向上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするＭＶ九州の店内オペ
レーションを推進することにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。
また、当社とＡＳ九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当
社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に
地域のお客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。
２．本経営統合の方法
（1）本合併
当社及びＭＶ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（2）ＡＳ九州合併
当社及びＡＳ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本経営統合後の企業の名称
イオン九州株式会社
４．本経営統合の日程
本基本合意書締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2018年10月10日
本件取引に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
本合併契約及びＡＳ九州合併契約締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
定時株主総会における本合併及びＡＳ九州合併契約承認決議日（当社） 2020年５月14日
定時株主総会における本合併契約承認決議日（ＭＶ九州） 2020年５月14日
定時株主総会におけるＡＳ九州合併契約承認決議日（ＡＳ九州） 2020年５月14日
最終売買日（ＭＶ九州） 2020年８月27日
上場廃止日（ＭＶ九州） 2020年８月28日
本件取引の効力発生日 2020年９月１日
５．本合併に係る事項
（1）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付しております。
（2）本合併比率算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＭＶ
九州は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検
討いたしました。
当社及びＭＶ九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施
したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要
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因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしまし
た。
（3）本合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 マックスバリュ九州株式会社
②事業内容 スーパーマーケット事業
（4）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051
流動負債 27,634
固定負債 2,139
負債合計 29,774
６．ＡＳ九州合併に係る事項
（1）ＡＳ九州合併に係る割当ての内容
ＡＳ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付しております。
（2）ＡＳ九州合併比率算定に関する事項
当社及びＡＳ九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財
務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交
渉・協議を複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社による
算定結果を参考にして決定いたしました。
（3）ＡＳ九州合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 イオンストア九州株式会社
②事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業
（4）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,887 百万円
固定資産 16,808
資産合計 21,696
流動負債 9,007
固定負債 3,929
負債合計 12,936
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理いたします。
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
ＧＭＳ
（注）３ 計上額
ＨＣ事業 計
（注）２
事業
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 135,099 13,204 148,304 2,951 151,256 47 151,303
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 135,099 13,204 148,304 2,951 151,256 47 151,303
セグメント利益又は損失
2,034 71 2,105 △ 292 1,812 △ 3,078 △ 1,266
（△）(注) １
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、ＧＭＳ事業及びＨＣ事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート
ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ＧＭＳ事業」４百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
ＳＭ・ＤＳ ＧＭＳ
（注）３ 計上額
ＨＣ事業 計
（注）２
事業 事業
（注）４
売上高
外部顧客への
51,807 140,171 15,239 207,219 3,342 210,562 45 210,607
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 51,807 140,171 15,239 207,219 3,342 210,562 45 210,607
セグメント利益
又は損失（△）
875 1,006 753 2,636 △ 161 2,474 △ 3,454 △ 980
(注) １
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、ＳＭ・ＤＳ事業、ＧＭＳ事業及びＨＣ事業に属さない販売形態の店舗で、現在
は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展
開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「ＧＭＳ事業」52百万円、「ＨＣ事業」５百万円、「その他の事業」53百万円であ
ります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
マックスバリュ九州株式会社との経営統合に伴い「ＳＭ・ＤＳ事業」を新たな報告セグメントとして新設してお
ります。また、従来「総合小売事業」及び「ホームセンター事業」としていた報告セグメントの名称を「ＧＭＳ事
業」及び「ＨＣ事業」へ変更しております。
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される
セグメント区分を変更しております。
これに伴い、前第３四半期累計期間の報告セグメントは変更後の方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失 50円47銭 6円61銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(百万円) 949 158
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(百万円) 949 158
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,808 24,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 浦 宏 和 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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