株式会社日宣 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 3,762,870 3,616,771 5,081,776
売上高
（千円） 210,227 251,544 293,108
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 142,177 171,146 197,583
期）純利益
（千円） 141,836 171,144 197,161
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,755,745 2,907,599 2,831,537
純資産額
（千円） 4,353,138 4,439,311 4,430,038
総資産額
（円） 73.60 86.55 102.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 70.43 85.57 98.24
（当期）純利益
（％） 63.3 65.5 63.9
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
（円） 20.30 31.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が
停滞し、景気は大きく後退しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後も、経済活動の再開に伴い一部回復の
兆しが見られたものの、先行きについては不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと認識しておりま
す。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告
業）において、広告業の売上高合計は前年を大きく下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増していま
す。
このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行って
まいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基
盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってま
いりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作
を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型
コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉
え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向け
には、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強
化を図りました。
この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、７月に
栃木県のケーブルテレビ株式会社と、10月に神奈川県の湘南ケーブルネットワーク株式会社とそれぞれ合弁会
社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。今後も、各地域に密着してインフラ事業を営んでいる
CATV各局と提携するユニークなビジネスモデルで、広告会社の枠を超えた共同事業パートナーとして参画し、
既存事業で培った顧客資産を活用した新規事業として、消費者が地域の電力を安心して使える環境を構築して
まいる予定です。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,616,771千円（前年同期比
3.9％減）、営業利益218,840千円（同6.2％増）、経常利益251,544千円（同19.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益171,146千円（同20.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイ
ド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発
行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング
等のソリューションを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイ
ド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅販
売の営業手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む
様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界においてもクライアントのオンライン
イベントを全面的に支援するなど、コロナ禍における顧客課題の解決を幅広いソリューションで行いました。
業界別の売上高は、放送・通信業界が1,729,801千円（前年同期比3.5％増）、住まい・暮らし業界が986,351
千円（同29.4％増）、医療・健康業界が280,755千円（同33.3％減）、その他業界が519,827千円（同35.2％
減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,516,755千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は211,296千円（同
7.7％増）となりました。
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②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
コロナウイルスの影響等により、当事業の売上高は100,015千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は
4,304千円（同32.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より9,273千円増加し、4,439,311千円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が51,013千円、製品及び仕掛品が29,960千円、それぞれ減少し
た一方で、現金及び預金が79,487千円、投資有価証券が38,167千円、それぞれ増加したこと等によるもので
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より66,788千円減少し、1,531,712千円とな
りました。これは主に、買掛金が77,089千円増加した一方で、その他の流動負債が114,424千円、長期借入金が
52,356千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より76,062千円増加し、2,907,599千円と
なりました。これは主に、利益剰余金の配当により83,254千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益を171,146千円計上したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
2,002,300 2,002,300
普通株式
であります。
（スタンダード）
2,002,300 2,002,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 2,002,300 － 333,778 － 289,778
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,976,700 19,767 （注）１
普通株式
1,000 － （注）２
単元未満株式 普通株式
2,002,300 － －
発行済株式総数
－ 19,767 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
株式会社 日宣 24,600 － 24,600 1.23
2-6-5 日宣神田第2ビル
－ 24,600 － 24,600 1.23
計
（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が42株
あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２．上記は、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式の取得
を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は30,685株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
1,312,008 1,391,495
現金及び預金
692,948 641,935
受取手形及び売掛金
80,437 50,476
製品及び仕掛品
9,643 8,367
原材料及び貯蔵品
18,273 56,349
その他
△ 1,791 △ 1,893
貸倒引当金
2,111,519 2,146,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 864,407 840,224
機械装置及び運搬具（純額） 8,578 6,789
966,490 966,490
土地
12,816 11,172
その他（純額）
1,852,293 1,824,676
有形固定資産合計
無形固定資産
18,298 14,638
のれん
23,871 18,087
その他
42,169 32,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
309,637 347,805
投資有価証券
4,351 6,424
繰延税金資産
110,476 81,357
その他
△ 410 △ 410
貸倒引当金
424,055 435,177
投資その他の資産合計
2,318,518 2,292,580
固定資産合計
4,430,038 4,439,311
資産合計
負債の部
流動負債
362,597 439,686
買掛金
59,856 59,400
1年内返済予定の長期借入金
58,954 56,289
未払法人税等
－ 32,404
賞与引当金
237,694 123,270
その他
719,102 711,051
流動負債合計
固定負債
527,056 474,700
長期借入金
11,671 11,671
預り保証金
64,946 73,295
退職給付に係る負債
183,790 －
役員退職慰労引当金
91,933 77,202
繰延税金負債
－ 183,790
長期未払金
879,398 820,660
固定負債合計
1,598,500 1,531,712
負債合計
純資産の部
株主資本
333,778 333,778
資本金
289,778 289,778
資本剰余金
2,243,563 2,325,115
利益剰余金
△ 35,762 △ 41,250
自己株式
2,831,356 2,907,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180 178
その他有価証券評価差額金
180 178
その他の包括利益累計額合計
2,831,537 2,907,599
純資産合計
4,430,038 4,439,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
3,762,870 3,616,771
売上高
2,892,196 2,751,601
売上原価
870,674 865,169
売上総利益
664,567 646,328
販売費及び一般管理費
206,106 218,840
営業利益
営業外収益
20 10
受取利息
5,016 5,000
受取配当金
12,209 12,419
受取賃貸料
－ 28,446
保険解約返戻金
1,257 4,438
その他
18,503 50,314
営業外収益合計
営業外費用
4,894 4,140
支払利息
6,057 6,103
賃貸費用
2,162 －
為替差損
1,216 6,153
投資事業組合運用損
－ 675
持分法による投資損失
52 535
その他
14,382 17,609
営業外費用合計
210,227 251,544
経常利益
210,227 251,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,121 97,200
△ 13,070 △ 16,802
法人税等調整額
68,050 80,398
法人税等合計
142,177 171,146
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
142,177 171,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
142,177 171,146
四半期純利益
その他の包括利益
△ 340 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 340 △ 2
その他の包括利益合計
141,836 171,144
四半期包括利益
（内訳）
141,836 171,144
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したホームタウンエナジー株式会社を持分法の適用の範囲に含め
ております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＳＣＮ電力を持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
2021年１月７日付で首都圏に対し緊急事態宣言が発令されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける
一定の仮定）に記載した内容より重要な変更はありません。
（ 役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職
慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 41,344千円 37,514千円
のれんの償却額 3,659 3,659
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月28日
81,112 42
普通株式 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
83,254 42
普通株式 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
3,655,996 106,874 3,762,870 － 3,762,870
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,205 61,722 68,927 △ 68,927 －
又は振替高
3,663,201 168,596 3,831,798 △ 68,927 3,762,870
計
196,131 6,375 202,506 3,600 206,106
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
3,516,755 100,015 3,616,771 － 3,616,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,297 67,560 76,857 △ 76,857 －
又は振替高
3,526,053 167,575 3,693,629 △ 76,857 3,616,771
計
211,296 4,304 215,600 3,240 218,840
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 73円60銭 86円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 142,177 171,146
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
142,177 171,146
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,931,741 1,977,385
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円43銭 85円57銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
87,056 22,610
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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