マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目3番52号
【電話番号】 082(535)8500(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目3番52号
【電話番号】 082(535)8500(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年2月29日
(百万円) 396,866 414,662 534,037
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 27 5,792 3,172
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 881 3,468 △ 5,327
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 1,652 4,127 △ 6,788
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 104,590 101,455 99,353
純資産額
(百万円) 278,980 255,249 265,429
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 16.79 66.05 △ 101.48
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 65.99 -
四半期(当期)純利益
(%) 37.4 39.7 37.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 20,060 2,041 23,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,954 △ 5,356 △ 5,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,797 △ 3,093 △ 7,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,595 26,956 33,365
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
1株当たり四半期純利益又は
15.63
(円) △ 14.19
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
4.第38期第3四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な感染拡大により経済活動並びに個人消費が制約され、景気は急速に減速いたしました。緊急事態宣
言解除後は持ち直しの動きが見られるものの、依然として新規感染者数は増加を続け、感染拡大の脅威は衰える
ことなく人の移動自粛や飲食店の営業時間短縮が再要請されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの
「食」を支えることを重要な使命と考えており、次のような施策を実施してまいりました。営業面では、店舗出
入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接触型検温器の設置、またレ
ジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のキープディスタンスの呼び掛けといった店舗でのあら
ゆる感染防止対策を講じながら営業してまいりました。
商品面では、お客さまの「食」に対する行動様式が大きく変化し、外食を控え家庭内で調理をする「内食」需
要が増加したことで野菜、鮮魚、畜肉といった生鮮食料品をはじめ、冷凍食品やインスタント食品など簡便調理
商品の販売点数が伸長いたしました。また年度方針である「基本の徹底」を柱として、旬商品や売れ筋など重点
商品の売り込みによる販売点数の拡大、「地元の味」にこだわった地域・地場商品の品ぞろえ拡大に取り組みま
した。売上高伸長率は下半期に入り緩やかになってきているものの、既存店売上高は前年を上回る業績が続いて
おります。
新規出店は、前四半期までの4店舗に引き続き、マックスバリュ西日本株式会社(以下「マックスバリュ西日
本」)では10月10日にマックスバリュ上田中店(山口県下関市)、10月17日にザ・ビッグ綾羅木店(山口県下関
市)、株式会社マルナカ(以下「マルナカ」)では9月11日にマルナカ高瀬店(香川県三豊市)をオープンいた
しました。
一方、前四半期までに閉店いたしました8店舗に引き続き、マックスバリュ西日本では9月30日にザ・ビッグ
安岡店(山口県下関市)、マルナカでは9月27日にマルナカ立花店(愛媛県松山市)、10月23日にマルナカ仁井
田店(高知県高知市)、株式会社山陽マルナカ(以下「山陽マルナカ」)では10月4日に山陽マルナカ鴨方店
(岡山県浅口市)を閉店いたしました。
既存店のリニューアルは、前四半期までの8店舗に引き続き、マックスバリュ西日本では9月11日にマックス
バリュ養父店(兵庫県養父市)、9月12日にザ・ビッグ上板店(徳島県板野郡)、9月19日にマックスバリュ相
生南店(兵庫県相生市)、10月24日にマックスバリュ安室店(兵庫県姫路市)、11月14日にザ・ビッグ多度津店
(香川県仲多度郡多度津町)、マルナカでは9月5日にマルナカ三木店(香川県木田郡三木町)、10月9日にマ
ルナカ土佐山田店(高知県香美市)、10月16日にマルナカ土居田店(愛媛県松山市)、10月29日にマルナカ今治
桜井店(愛媛県今治市)、11月27日にマルナカ清住店(愛媛県松山市)、山陽マルナカでは10月15日に山陽マル
ナカマスカット店(岡山県倉敷市)のリニューアルを実施いたしました。
地域社会貢献活動の取組みとしましてマックスバリュ西日本では、兵庫県宍粟市においてハリマ農業協同組合
より移動販売事業を継承し、10月5日よりマックスバリュ山崎店(同市)を拠点とした移動販売を新たに開始い
たしました。1週間で約130か所にて生鮮品や日用雑貨を販売しております。これからも地域のお客さまにお買物
の楽しさを感じていただくために、魅力ある商品の品揃えとサービスレベルの向上に取り組みながら、多様な
ニーズに対応したお買物手段を提供してまいります。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響
を受け活動ができなくなってしまった地域の方々に、商品の販売や活動場所の提供を行っております。マックス
バリュ本郷店(広島県三原市)では、店舗駐車場に特設会場を設け、三原特別支援学校の生徒によるカフェ、木
工実演などの活動や、各団体によるハンドメイド雑貨や野菜、手作りパンの販売など「地域ふれあいイベント」
を実施いたしました。広島県内のマックスバリュ9店舗では、観光農園としての営業、商品の直売がほとんど出
来ない状況となってしまった株式会社木下ファームのぶどうを積極的に販売協力いたしました。
このような取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 4,146億62百万円(対前年同期比
4.5%増)、営業収益4,213億65百万円(同4.4%増)、営業利益54億64百万円(前年同期は1億76百万円の営業損
失)、経常利益57億92百万円(同27百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億68百万円
(同8億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 84億90百万円減少 し、 645億91百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が 14億8百万円 、関係会社預け金が 50億円 それぞれ減少したことに
よるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 16億89百万円減少 し、 1,906億57百万円 となりました。これ
は主に、有形固定資産が 20億34百万円 減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 68億67百万円減少 し、 1,004億75百
万円 となりました。これは主に、設備関係支払手形が 11億98百万円 増加した一方、支払手形及び買掛金が 101億60
百万円 減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 54億15百万円減少 し、 533億17百万円
となりました。これは主に、その他に含まれていた子会社における退職給付制度移行に伴う未払金が42億39百万
円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 21億2百万円増加 し、 1,014億55百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金が 14億73百万円 、その他有価証券評価差額金が 5億69百万円 それぞれ
増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期
末に比べ 96億39百万円減少 し、 269億56百万円 となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動により 獲得した資金は20億41百万円 (前年同四半期連結累計期間は 200億
60百万円の獲得 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 52億21百万円 、減価償却費の計
上 77億68百万円 、仕入債務の減少 101億60百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動により 使用した資金は53億56百万円 (前年同四半期連結累計期間は 49億
54百万円の獲得 )となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 55億3百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動により 使用した資金は30億93百万円 (前年同四半期連結累計期間は 107億
97百万円の使用 )となりました。これは主に、配当金の支払額 19億95百万円 によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月7日開催の取締役会において、2021年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしまし
た。
(1)合併の目的
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことによ
り、デジタル改革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの
提供が実現できるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、3社共通の理念である「地域密着型経営」を更
に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルSM企業を目指してまいりま
す。
(2)合併の方法
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併です。
(3)合併の日程
各社取締役会決議日 2020年10月7日
吸収合併契約締結日 2020年10月7日
合併日(効力発生日) 2021年 3月1日
(4)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、本合併による対価の交付はありません。
(5)合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。
(6)引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの資産・負債およびその他の権
利義務の一切を承継いたします。
(7)合併後の吸収合併存続会社(当社)の資本金・事業内容等
本合併による資本金、事業内容、決算期の変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,541,954 52,541,954
普通株式
(市場第二部)
100株
52,541,954 52,541,954 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月1日~
2020年11月30日
8,400 52,541,954 5 1,724 5 4,698
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年8月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
13,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,491,100 524,911 -
普通株式
28,954 - -
単元未満株式 普通株式
52,533,554 - -
発行済株式総数
- 524,911 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
広島市南区段原南一丁目3
13,500 - 13,500 0.03
マックスバリュ
番52号
西日本株式会社
- 13,500 - 13,500 0.03
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株(議決権の
数1個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」欄の「完全議決権株式(その他)」に含まれ
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
28,365 26,956
現金及び預金
1,779 1,713
受取手形及び売掛金
21,441 22,584
商品
182 227
貯蔵品
5,000 -
関係会社預け金
16,312 13,109
その他
73,081 64,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 61,342 60,691
81,690 81,243
土地
15,274 14,337
その他(純額)
158,307 156,272
有形固定資産合計
159 169
無形固定資産
投資その他の資産
12,371 13,261
投資有価証券
21,509 20,954
その他
33,880 34,215
投資その他の資産合計
192,347 190,657
固定資産合計
265,429 255,249
資産合計
負債の部
流動負債
57,917 47,757
支払手形及び買掛金
2,720 2,500
短期借入金
21,712 21,606
1年内返済予定の長期借入金
1,024 1,378
未払法人税等
1,756 2,432
賞与引当金
52 58
役員業績報酬引当金
98 68
店舗閉鎖損失引当金
6 -
損害補償損失引当金
1,049 2,247
設備関係支払手形
21,004 22,425
その他
107,342 100,475
流動負債合計
固定負債
40,357 39,688
長期借入金
4 23
店舗閉鎖損失引当金
197 58
役員退職慰労引当金
1,378 1,281
退職給付に係る負債
5,966 5,820
資産除去債務
10,829 6,444
その他
58,733 53,317
固定負債合計
166,076 153,793
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,705 1,724
資本金
60,017 60,079
資本剰余金
32,098 33,572
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
93,804 95,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,917 6,486
その他有価証券評価差額金
△ 492 △ 428
退職給付に係る調整累計額
5,424 6,057
その他の包括利益累計額合計
66 39
新株予約権
57 -
非支配株主持分
99,353 101,455
純資産合計
265,429 255,249
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
396,866 414,662
売上高
299,989 310,664
売上原価
96,877 103,998
売上総利益
6,685 6,702
その他の営業収入
103,562 110,700
営業総利益
103,739 105,236
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 176 5,464
営業外収益
10 4
受取利息
212 238
受取配当金
185 295
その他
408 537
営業外収益合計
営業外費用
166 150
支払利息
9 7
遊休店舗地代
84 51
その他
259 209
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 27 5,792
特別利益
4 141
固定資産売却益
66 -
損害補償損失引当金戻入額
101 -
受取保険金
- 127
投資有価証券売却益
172 268
特別利益合計
特別損失
66 17
固定資産除却損
5 7
固定資産売却損
267 707
減損損失
16 31
店舗閉鎖損失
18 73
店舗閉鎖損失引当金繰入額
- 3
投資有価証券売却損
742 -
退職給付制度終了損
1,117 840
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 972 5,221
純損失(△)
662 1,805
法人税、住民税及び事業税
△ 739 △ 78
法人税等調整額
△ 77 1,727
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 895 3,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 25
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 881 3,468
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 895 3,493
その他の包括利益
△ 712 569
その他有価証券評価差額金
△ 44 64
退職給付に係る調整額
△ 756 633
その他の包括利益合計
△ 1,652 4,127
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,638 4,101
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 972 5,221
期純損失(△)
7,644 7,768
減価償却費
267 707
減損損失
47 0
のれん償却額
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 123
66 17
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) 1 △ 134
742 -
退職給付制度終了損
△ 101 -
受取保険金
16 31
店舗閉鎖損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 332 675
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) 9 5
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,496 △ 4
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額(△は減
5,676 △ 1,499
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 28 △ 138
△ 223 △ 242
受取利息及び受取配当金
166 150
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 669 66
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,520 △ 1,187
仕入債務の増減額(△は減少) 16,900 △ 10,160
未払消費税等の増減額(△は減少) 172 △ 184
未払金の増減額(△は減少) 887 △ 1,472
未収入金の増減額(△は増加) △ 4,431 2,450
2,666 1,220
その他
21,465 3,157
小計
利息及び配当金の受取額 218 238
△ 160 △ 145
利息の支払額
△ 1,565 △ 1,208
法人税等の支払額
101 -
保険金の受取額
20,060 2,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,710 △ 5,503
有形固定資産の取得による支出
18 480
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 27
無形固定資産の取得による支出
△ 251 △ 194
差入保証金の差入による支出
393 436
差入保証金の回収による収入
215 125
預り保証金の受入による収入
△ 479 △ 276
預り保証金の返還による支出
- 189
投資有価証券の売却による収入
1,561 -
事業譲渡による収入
13,000 -
関係会社貸付金の回収による収入
△ 778 △ 586
その他
4,954 △ 5,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 997 △ 1,995
配当金の支払額
短期借入金の増減額(△は減少) △ 3,854 △ 220
12,500 16,950
長期借入れによる収入
△ 18,398 △ 17,724
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 40
よる支出
△ 47 △ 64
その他
△ 10,797 △ 3,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,217 △ 6,408
現金及び現金同等物の期首残高 16,475 33,365
5,903 -
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 36,595 ※ 26,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金 35,195(百万円) 26,956(百万円)
関係会社預け金 1,400 -
現金及び現金同等物 36,595 26,956
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月23日
普通株式 997 38.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計
期間において、資本剰余金が554億64百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 1,995 38.00 2020年2月29日 2020年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△16円79銭 66円05銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) △881 3,468
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △881 3,468
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,495 52,509
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 65円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月13日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
西日本株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日か
ら2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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