バリオセキュア株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | バリオセキュア株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリオセキュア株式会社(E35544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 バリオセキュア株式会社
【英訳名】 Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲見 吉彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03-5577-2090(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03-5577-2090(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期より国際会計基準(以下、「IFRS」とい
う。)に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
第6期
回次 第5期
第3四半期累計期間
自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2020年2月29日
(千円) 1,907,646 2,513,337
売上高
(千円) 397,688 495,894
経常利益
(千円) 216,050 260,402
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 310,000 310,000
資本金
(株) 3,726,600 3,726,600
発行済株式総数
(千円) 2,808,743 2,592,692
純資産額
(千円) 5,920,975 6,194,121
総資産額
(円) 57.98 69.88
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 54.33 -
(当期)純利益
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 47.44 41.86
自己資本比率
第6期
回次
第3四半期会計期間
自2020年9月1日
会計期間
至2020年11月30日
(円) 15.32
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、 消費 税及び地方消費税(以下「消費税等」という。) は含まれておりません。
3.当社は、第5期第3四半期累計期間については日本基準に基づく四半期財務諸表を作成していないため、第
5期第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5. 2019年11月21日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
6.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
7.1株当たり配当額については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
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(参考情報)
IFRSに基づく経営指標等
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
累計期間 累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年2月29日
1,880,298 1,907,646 2,513,337
売上収益
(千円)
(第3四半期会計期間) ( 625,264 ) ( 644,878 )
(千円) 568,163 556,062 723,762
税引前四半期利益又は税引前利益
393,703 385,782 498,238
四半期(当期)利益
(千円)
(第3四半期会計期間) ( 139,280 ) ( 112,201 )
(千円) 393,703 385,782 498,238
四半期(当期)包括利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 310,000 310,000 310,000
資本金
(株) 3,726,600 3,726,600 3,726,600
発行済株式総数
(千円) 3,313,619 3,803,571 3,408,894
資本合計
(千円) 6,951,659 6,966,680 7,081,019
総資産額
105.65 103.52 133.70
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期会計期間) ( 37.37 ) ( 30.11 )
(円) 105.65 97.07 133.70
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(第3四半期会計期間) ( 37.37 ) ( 28.23 )
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 47.7 54.6 48.1
自己資本比率
(千円) 648,318 260,969 963,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 117,918 △ 84,749 △ 149,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 351,255 △ 352,849 △ 470,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 467,467 455,530 632,229
残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5. 当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の
株式分割を行っており、発行済株式総数は3,726,600株となっております。
6. 2019年11月21日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益及び 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
を算定しております。
7. 1株当たり配当額については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
3四半期累計期間については日本基準に準拠した四半期財務諸表を作成していないため、日本基準に準拠した前年同
四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
日本基準に準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、5,920,975千円となり、前事業年度末に比べ273,146千円減少 しまし
た。これは主に、売掛金が33,596千円、無形固定資産のその他が56,068千円増加し、のれんが194,857千円、現金及
び預金が176,698千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債 合計 は、3,112,231千円となり、前事業年度末に比べ489,197千円減少しまし
た。これは主に、長期借入金が300,000千円、未払法人税等が135,203千円及び流動負債その他が40,974千円減少した
ことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産 合計 は、2,808,743千円となり、前事業年度末に比べ216,050千円増加しま
した。これは、 四半期純利益の計上により 利益剰余金が216,050千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産 合計 は、6,966,680千円となり、前事業年度末に比べ114,339千円減少しまし
た。これは主に、営業債権及びその他の債権が33,364千円及び無形資産が56,068千円増加し、現金及び現金同等物が
176,698千円及び有形固定資産が62,953千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債 合計 は、3,163,108千円となり、前事業年度末に比べ509,016千円減少しまし
た。これは主に、未払法人所得税等が135,203千円、その他の流動負債が51,709千円、リース負債が51,244千円及び
非流動負債の借入金が276,875千円減少したことによります。
(資本)
当第3四半期会計期間末における資本 合計 は、3,803,571千円となり、前事業年度末に比べ394,677千円増加しまし
た。これは主に、 四半期利益の計上により 利益剰余金が385,782千円増加したことによります。
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(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対する政府の各種対策
の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の再拡大による景気の失速懸念か
ら、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報セキュリティ業界では、企業を狙うサイバー攻撃の増加やデジタルトランスフォメーション化へ
の対応に伴い、セキュリティへの対策の重要性が認識されております 。
このような環境のもと、マネージドセキュリティサービスは、安定的な売上により推移いたしました。また、イ
ンテグレーションサービスにおいても、大型の案件の納品により、予想を上回り推移いたしました。
以上の 結果、日本基準に準拠した当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,907,646千円、営業利益412,764千円、
経常利益397,688千円、四半期純利益216,050千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間の業績は、売上収益1,907,646千円(前年同期比1.5%
増)、営業利益598,742千円(同3.1%減)、税引前四半期利益556,062千円(同2.1%減)、四半期利益385,782千円
(同2.0%減)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
当第3四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ176,698千円減少し、当第3四半期会計期間末には
455,530千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、260,969千円 (前年同期は648,318千円の収入) と
なりました。主な増加は、税引前四半期利益556,062千円、減価償却費及び償却費87,547千円、主な減少は、その他
の流動負債の減少額51,649千円、法人所得税の支払額296,045千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、84,749千円 (前年同期は117,918千円の使用) と
なりました。主な減少は、無形資産の取得による支出73,787千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、352,849千円 (前年同期は351,255千円の使用) と
なりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出300,000千円、リース負債の返済による支出52,099千円によ
るものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響については、限定的にサプライチェーンに影響を受
けておりますが、事業活動に必要な資金は継続して確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症の動向に影
響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有
し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,012千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,900,000
普通株式
14,900,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,726,600 3,739,980
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,726,600 3,739,980 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年9月1日~
- 3,726,600 - 310,000 - 100,000
2020年11月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
株主としての権利に何ら
限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 3,726,500 37,265
普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
100 - -
単元未満株式 普通株式
3,726,600 - -
発行済株式総数
- 37,265 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
(1 )役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役CFO兼管理本部長 取締役CFO 佐藤章憲 2020年5月27日
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので 、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 632,229 ※1 455,530
現金及び預金
439,933 473,529
売掛金
31,626 41,225
商品
73,406 79,248
貯蔵品
139,533 163,103
その他
1,316,728 1,212,636
流動資産合計
固定資産
143,804 127,299
有形固定資産
無形固定資産
4,269,634 4,074,776
のれん
99,191 155,259
その他
4,368,826 4,230,036
無形固定資産合計
364,762 351,003
投資その他の資産
4,877,393 4,708,338
固定資産合計
6,194,121 5,920,975
資産合計
負債の部
流動負債
78,678 74,793
買掛金
※1 ,※2 400,000 ※1 ,※2 400,000
1年内返済予定の長期借入金
45,082 24,138
賞与引当金
185,548 50,344
未払法人税等
378,067 337,092
その他
1,087,376 886,370
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 2,200,000 ※1 ,※2 1,900,000
長期借入金
18,288 18,324
資産除去債務
295,764 307,536
その他
2,514,052 2,225,861
固定負債合計
3,601,429 3,112,231
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
1,553,300 1,553,300
資本剰余金
729,392 945,443
利益剰余金
2,592,692 2,808,743
株主資本合計
2,592,692 2,808,743
純資産合計
6,194,121 5,920,975
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日)
1,907,646
売上高
726,659
売上原価
1,180,987
売上総利益
768,222
販売費及び一般管理費
412,764
営業利益
営業外収益
2
受取利息
144
為替差益
99
その他
246
営業外収益合計
営業外費用
14,573
支払利息
750
支払手数料
15,323
営業外費用合計
397,688
経常利益
397,688
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,383
12,254
法人税等調整額
181,637
法人税等合計
216,050
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業活動における機器等部材の仕入れやサービス提供に係
る納品等の遅延など、サプライチェーンにおいて限定的ではありますが影響が出ております。前事業年度末にお
いて、一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束するとの仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固
定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
普通預金 104,078 千円 -千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 400,000千円 -千円
長期借入金 2,200,000 -
※2 財務制限条項
前事業年度(2020年2月29日)
前事業年度末における長期借入金2,200,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先
との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。 なお、数値は
日本基準に基づくものであります。
① 利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延
ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当第3四半期会計期間(2020年11月30日)
当第3四半期会計期間末における長期借入金1,900,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。 な
お、数値は日本基準に基づくものであります。
① 利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延
ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
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3.当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 300,000 300,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日)
減価償却費 41,098千円
のれんの償却額 194,857
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日)
千円
マネージドセキュリティサービス 1,608,630
インテグレーションサービス 299,016
合計
1,907,646
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 57円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 216,050
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 216,050
普通株式の期中平均株式数(株) 3,726,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54 円33銭
(算定上の基礎)
-
四半期純利益調整額(千円)
249,732
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
注.当社は2020年11月30日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場に伴い、第1回新株予約権及び第2回
新株予約権の行使が一部可能となっております
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
(1)【要約四半期財政状態計算書】
前事業年度 当第3四半期会計期間
注記
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
千円 千円
資産
流動資産
632,229 455,530
現金及び現金同等物
440,495 473,860
営業債権及びその他の債権
105,032 120,473
棚卸資産
124,324 150,286
その他の流動資産
1,302,081 1,200,150
流動資産合計
非流動資産
8 259,204 196,250
有形固定資産
8 5,054,613 5,054,613
のれん
8 99,191 155,259
無形資産
63,384 63,384
その他の金融資産
122,439 120,583
繰延税金資産
180,103 176,437
その他の非流動資産
5,778,937 5,766,529
非流動資産合計
7,081,019 6,966,680
資産合計
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前事業年度 当第3四半期会計期間
注記
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
12 365,053 368,577
借入金
127,426 118,110
営業債務及びその他の債務
185,548 50,344
未払法人所得税等
418,356 366,646
その他の流動負債
流動負債合計 1,096,384 903,679
非流動負債
12 2,156,440 1,879,564
借入金
105,246 54,002
リース負債
18,288 18,324
引当金
295,764 307,536
その他の非流動負債
2,575,740 2,259,429
非流動負債合計
3,672,125 3,163,108
負債合計
資本
310,000 310,000
資本金
1,590,985 1,599,880
資本剰余金
1,507,909 1,893,691
利益剰余金
3,408,894 3,803,571
資本合計
7,081,019 6,966,680
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】
【要約四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
千円 千円
10 1,880,298 1,907,646
売上収益
691,389 714,552
売上原価
売上総利益 1,188,909 1,193,094
570,923 594,452
販売費及び一般管理費
177 99
その他の収益
営業利益 618,162 598,742
4 147
金融収益
50,003 42,826
金融費用
税引前四半期利益 568,163 556,062
174,460 170,280
法人所得税費用
393,703 385,782
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 105.65 103.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 105.65 97.07
【第3四半期会計期間】
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
千円 千円
625,264 644,878
売上収益
229,428 250,851
売上原価
売上総利益 395,836 394,027
178,768 218,491
販売費及び一般管理費
51 29
その他の収益
営業利益 217,120 175,564
- -
金融収益
16,334 13,789
金融費用
税引前四半期利益 200,785 161,775
61,505 49,574
法人所得税費用
139,280 112,201
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 37.37 30.11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 37.37 28.23
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【要約四半期包括利益計算書】
【第3四半期累計期間】
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
千円 千円
393,703 385,782
四半期利益
- -
その他の包括利益
393,703 385,782
四半期包括利益
【第3四半期会計期間】
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
千円 千円
139,280 112,201
四半期利益
- -
その他の包括利益
139,280 112,201
四半期包括利益
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(3)【要約四半期持分変動計算書】
前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
310,000 1,589,456 1,009,670 2,909,127
2019年3月1日時点の残高
- - 393,703 393,703
四半期利益
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 393,703 393,703
- 10,788 - 10,788
株式に基づく報酬取引
- 10,788 - 10,788
所有者との取引額合計
310,000 1,600,245 1,403,373 3,313,619
2019年11月30日時点の残高
当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
310,000 1,590,985 1,507,909 3,408,894
2020年3月1日時点の残高
- - 385,782 385,782
四半期利益
- - - -
その他の包括利益
- - 385,782 385,782
四半期包括利益合計
- 8,895 - 8,895
株式に基づく報酬取引
- 8,895 - 8,895
所有者との取引額合計
310,000 1,599,880 1,893,691 3,803,571
2020年11月30日時点の残高
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(4)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
568,163 556,062
税引前四半期利益
73,073 87,547
減価償却費及び償却費
△ 4 △ 147
金融収益
50,003 42,826
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) 113,292 △ 15,440
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 46,162 △ 33,364
その他の流動資産の増減額(△は増加) 15,440 △ 25,962
その他の非流動資産の増減額(△は増加) △ 21,956 3,666
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 15,051 △ 5,227
その他の流動負債の増減額(△は減少) 120,988 △ 51,649
その他の非流動負債の増減額(△は減少) 33,409 11,772
△ 54,644 1,562
その他
小計 866,654 571,645
4 2
利息の受取額
△ 18,191 △ 14,633
利息の支払額
△ 200,149 △ 296,045
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 648,318 260,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,528 △ 10,962
有形固定資産の取得による支出
△ 67,415 △ 73,787
無形資産の取得による支出
△ 35,973 -
7
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,918 △ 84,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 300,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出
△ 50,508 △ 52,099
リース負債の返済による支出
△ 746 △ 750
その他
△ 351,255 △ 352,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
179,144 △ 176,629
288,323 632,229
現金及び現金同等物の期首残高
- △ 69
現金及び現金同等物に係る換算差額
467,467 455,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記】
1.報告企業
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社は東京都千代田区に所在しております。2020 年11月30日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記
「10.売上収益」に記載しております。
当社の実質的な存続会社であるバリオセキュア・ネットワークス株式会社①は、アント・キャピタル・パート
ナーズ株式会社が無限責任組合員を務める、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が出資する、
エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社が2009年7月30日に実施した株式及び新株予約権の公開買
付により、2009年9月11日にエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社の子会社となりました。2009
年12月18日には、ヘラクレス市場の株式上場を廃止し、2010年6月1日にバリオセキュア・ネットワークス株式
会社①を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア・ネットワークス株式会社(バリオセキュア・
ネットワークス株式会社②)に商号を変更しました。
その後、2011年3月31日、ウイングアーク1st株式会社は、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組
合が保有するバリオセキュア・ネットワークス株式会社②の全株式を取得し、完全子会社化し、2013年3月1
日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社②の商号をバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュア株式会
社)に変更にしております。
アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責
任組合が設立した株式会社BAF5は、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から、旧バリオセキュ
ア株式会社の全株式を取得し完全子会社とし、2016年9月1日、旧バリオセキュア株式会社を消滅会社とする合
併を行い、同日付でバリオセキュア株式会社に商号を変更し現在に至っております。
従来、当社の親会社は、 丸紅株式会社を親会社とするアイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する
アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合であり ましたが、当社が2020年11月30日に東京証券取
引所へ上場する際に、同組合が保有する当社株式を売出したことにより、その保有割合が減少した結果、当社に
対する支配を喪失し、IFRSに基づく重要な影響力を有する 企業に該当すること になりました 。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本 要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財 務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本 要約四半期財務諸表は 2021年1月14日の取締役会 によって承認されております。
当社は子会社を有しないことから、 要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示してお
ります。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
3.重要な会計方針
本要約四半期 財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であ
ります。
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業活動における機器等部材の仕入れやサービス提供に係
る納品等の遅延などサプライチェーンにおいて限定的ではありますが影響が出ております。前事業年度末におい
て、一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束するとの仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上
の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期
等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは 前 事業年度と同一
であります。
5.事業の季節性
該当事項はありません。
6.事業セグメント
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
7.企業結合
前第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
事業の内容 データバックアップ事業
②取得日
2019年3月1日
③企業結合を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」の
サービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータバックアップ事業を経営に取り込むことでデータ
バックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする事業譲受
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
金額
支払対価の公正価値(現金)
37,499
取得資産及び引受負債の公正価値
1,525
現金及び現金同等物
2,843
その他の流動資産
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
4,369
のれん 33,129
当該企業結合に係る取得関連費用は3,049千円であり、すべて 前事業年度の 損益計算書 の 「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。 なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
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(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 37,499
取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物 △1,525
事業譲受による支出 35,973
(4)業績に与える影響
企業結合は期首に行われており、当第3四半期における売上収益は 29,077 千 円であります。
当第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
8.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産 、のれん 及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間( 自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
(自己所有)
千円 千円 千円 千円
2019年3月1日時点の残高 116,132 134,335 5,021,483 2,110
取得 73,845 24,431 33,129 70,931
売却又は処分 - - - -
△22,791 △49,928 - △353
減価償却費又は償却費
167,186 108,838 5,054,613 72,688
2019年11月30日時点の残高
当第3四半期累計期間( 自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
(自己所有)
千円 千円 千円 千円
2020年3月1日時点の残高 165,526 93,677 5,054,613 99,191
取得 10,766 - - 69,894
売却又は処分 - - - -
△28,341 △45,379 - △13,826
減価償却費又は償却費
147,952 48,298 5,054,613 155,259
2020年11月30日時点の残高
無形資産の新規取得は、前第3四半期累計期間から進めているソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を 無形資
産として計上したことによるものです。
9.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期累計期間( 自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間( 自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
前第3四半期累計期間( 自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間( 自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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10.売上収益
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario
Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており 、運用
管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計
上しております。また、 運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供す
ることによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この 運用管理サービスは、 売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 支払いを受けており
ます。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する 統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は 納品時点で充足され、この時点
で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるように
なり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客
に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上して
おります。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、 おおむね 売上
収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 一括で 支払いを受けております。 また、ライセンス付
きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 1,578,666 1,608,630
インテグレーションサービス 300,183 299,016
その他 1,449 -
合計
1,880,298 1,907,646
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11.1株当たり利益
(第3四半期累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当社の普通株主に 帰属する四半期利益(千円)
393,703 385,782
当社の普通株主に 帰属しない四半期利益(千円) - -
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
393,703 385,782
四半 期利益(千円)
加重平均普通株式数 (株)
3,726,600 3,726,600
105.65
基本的1株当たり四半期利益(円) 103.52
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
393,703 385,782
四半 期利益(千円)
- -
四半 期利益調整額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
393,703 385,782
四半 期利益(千円)
加重平均普通株式数 (株)
3,726,600 3,726,600
普通株式増加数
新株予約権(株) - 247,818
希薄化後の 加重平均普通株式数 (株) 3,726,600 3,974,418
105.65
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 97.07
(注)1. 当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期
利益を算定しております。
2.当社は2020年11月30日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場に伴い、第1回新株予約権及び
第2回新株予約権の行使が一部可能となっております。
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( 第3四半期会計期間 )
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第 3四 半期会計期間 当第 3四 半期会計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当社の普通株主に 帰属する四半期利益(千円)
139,280 112,201
- -
当社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
139,280 112,201
四半 期利益(千円)
加重平均普通株式数 (株)
3,726,600 3,726,600
基本的1株当たり四半期利益(円) 37.37 30.11
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第 3四 半期会計期間 当第 3四 半期会計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
139,280 112,201
四半 期利益(千円)
- -
四半 期利益調整額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
139,280 112,201
四半 期利益(千円)
加重平均普通株式数 (株)
3,726,600 3,726,600
普通株式増加数
新株予約権(株) - 247,818
希薄化後の 加重平均普通株式数 (株) 3,726,600 3,974,418
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 37.37 28.23
(注)1. 当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び 希薄化後 1株当たり四半期
利益を算定しております。
2.当社は2020年11月30日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場に伴い、第1回新株予約権及び
第2回新株予約権の行使が一部可能となっております。
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12.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事
象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベ ル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3 :観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
2,600,290
2,521,494 2,248,141 2,299,139
借入金
2,521,494 2,600,290 2,248,141 2,299,139
合計
13.後発事象
該当事項はありません。
3【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュ
ア株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第6期事業年度の第3四半期会計期間(2020年9
月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、バリオセキュア株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届
出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュ
ア株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第6期事業年度の第3四半期会計期間(2020年9
月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日ま
で)に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計
算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第2項の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、バリオセキュア株式会社の2020年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期
会計期間及び第3四半期累計期間の経営成績並びに第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届
出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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