ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 802,311 718,751 2,946,007
経常利益又は経常損失（△） (千円) 36,595 △ 155,939 △ 259,767
四半期純利益又は
(千円) 19,863 △ 156,882 △ 362,077
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 549,066 549,720 549,720
発行済株式総数 (株) 9,744,720 9,827,120 9,827,120
純資産額 (千円) 1,830,512 1,292,802 1,449,684
総資産額 (千円) 3,054,437 5,848,664 6,343,848
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.05 △ 15.96 △ 37.01
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.02 － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 59.89 22.09 22.83
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第６期及び第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告
書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9％増加し、そのう
ち86.1％にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書
2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となってお
ります。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予
想されています。
また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモ
ノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。イン
ターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)
の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省
「令和２年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業にお
いては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりまし
た。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の開
発・運営を行うとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoT
ソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者
をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』の開発・運営を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、IoT事業においては『&AND HOSTEL』
の稼働率が徐々に回復し、『innto』『tabii』等の宿泊施設向けサービスに関してもコロナ禍における３密回避
に向けた需要の高まりにより導入台数、施設数共に増加しました。
一方、Smartphone APP事業においては既存ユーザーの離脱及び課金収入が減少したことにより減収となりまし
たが、海賊版マンガウェブサイトの利用者拡大が要因の一つであると推察しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における 売上高は718,751千円 （前年同期比10.4％減） 、 営業損失130,700
千円 （前年同期は営業利益37,201千円） 、 経常損失155,939千円 （前年同期は経常利益36,595千円） 、 四半期純損
失156,882千円 （前年同期は四半期純利益19,863千円） となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第１四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」等既存マンガアプリについ
ては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供を
開始して以降、好調に推移しております。また、2020年４月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマン
ガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年５月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃ
コミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献し
ております。
一方で、一部アプリにおいて短期間の障害が発生しポイント還元を行ったこと、海賊版ウェブサイトの利用者
が増加傾向にあること等が影響し、課金ARPUは下降傾向で推移しておりますが、特定のアドネットワークの追加
によりリワード単価が上昇したためARPUは全体的に横ばいで推移しております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の 売上高は625,920千円 （前年同期比3.7％
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減） 、 セグメント利益は37,557千円 （前年同期比70.8％減） となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガア
プリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
平均MAU数
年月
最強シリーズ マンガアプリ
2015年11月末 26 ―
2016年２月末 25 ―
2016年５月末 25 ―
2016年８月末 26 ―
2016年11月末 59 ―
2017年２月末 70 ―
2017年５月末 71 31
2017年８月末 67 65
2017年11月末 92 108
2018年２月末 70 150
2018年５月末 53 204
2018年８月末 47 238
2018年11月末 51 279
2019年２月末 39 362
2019年５月末 30 430
2019年８月末 29 532
2019年11月末 27 641
2020年２月末 16 720
2020年５月末 13 906
2020年８月末 9 994
2020年11月末 11 1,026
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第１四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』
では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、リモートワーカー向けのビジネ
ス利用や長期滞在プランが奏功し稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は依然低い水準にあり、各店
舗の運営収益は前年同期と比較して減少しました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナ
ジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能
開発を積極的に行っております。当第１四半期会計期間末における累計導入台数は、4,933台（前期末比473台
増）に増加しました。宿泊管理システム『innto』について、当第１四半期会計期間末における施設数は285施設
（前期末比13施設増）に増加しました。コロナ禍におけるオペレーション効率化や３密回避に向けた需要の高ま
りを受け、『tabii』『innto』共に回復基調となっております。
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この結果、当第１四半期累計期間におけるIoT事業の 売上高は85,353千円 （前年同期比30.9％減） 、 セグメント
損失は70,224千円 （前年同期はセグメント損失13,814千円） となりました。
③ その他事業
当第１四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、 その他事業の 売上
高は7,477千円 （前年同期比74.3％減） 、 セグメント利益は7,477千円 （前年同期比10.2％増） となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 5,848,664千円 となり、 前事業年度末に比べ495,183千円減少 いたし
ました。これは主に売掛金が 109,582 千円、立替金が 83,643千円 、また消費税の還付により未収消費税等が
213,333 千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 4,555,862千円 となり、 前事業年度末に比べ338,301千円減少 いた
しました。これは主に買掛金が 231,463 千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が52,360千円減少
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 1,292,802千円 となり、 前事業年度末に比べ156,882千円減少 いたし
ました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が 156,882 千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 22.1％ （前事業年度末は 22.8％ ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 9,827,120 9,827,120 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 9,827,120 9,827,120 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日
― 9,827,120 ― 549,720 ― 548,361
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 98,239 おける標準となる株式であります。
9,823,900
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 3,020
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 98,239 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
200 ― 200 0.00
６番28号
and factory株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,320 933,177
売掛金 622,887 513,304
仕掛品 7,366 7,566
販売用不動産 3,163,946 3,156,991
立替金 417,388 333,745
未収還付法人税等 128,403 127,712
未収消費税等 213,333 －
その他 80,293 98,570
△ 15 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 5,661,925 5,171,058
固定資産
有形固定資産
建物 47,356 47,356
機械及び装置 1,088 1,088
工具、器具及び備品 52,618 55,351
建設仮勘定 － 5,555
△ 79,903 △ 82,246
減価償却累計額
有形固定資産合計 21,159 27,105
無形固定資産
131,778 121,655
ソフトウエア
無形固定資産合計 131,778 121,655
投資その他の資産
投資有価証券 228,781 228,781
敷金及び保証金 289,486 289,404
10,717 10,659
その他
投資その他の資産合計 528,984 528,845
固定資産合計 681,922 677,606
資産合計 6,343,848 5,848,664
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 358,975 127,511
短期借入金 515,000 512,222
1年内返済予定の長期借入金 270,608 279,910
未払金 662,348 628,289
賞与引当金 3,375 －
株主優待引当金 38,527 12,559
9,257 20,959
その他
流動負債合計 1,858,092 1,581,452
固定負債
長期借入金 3,026,634 2,964,972
9,437 9,437
その他
固定負債合計 3,036,071 2,974,409
負債合計 4,894,163 4,555,862
純資産の部
株主資本
資本金 549,720 549,720
資本剰余金 548,361 548,361
利益剰余金 351,061 194,178
△ 572 △ 572
自己株式
株主資本合計 1,448,569 1,291,687
新株予約権 1,114 1,114
純資産合計 1,449,684 1,292,802
負債純資産合計 6,343,848 5,848,664
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 802,311 718,751
336,476 358,380
売上原価
売上総利益 465,834 360,371
販売費及び一般管理費 428,633 491,071
営業利益又は営業損失（△） 37,201 △ 130,700
営業外収益
受取利息 17 0
補助金収入 － 10,528
保険解約返戻金 743 －
265 677
その他
営業外収益合計 1,026 11,206
営業外費用
支払利息 964 7,529
支払手数料 606 －
地代家賃 － 28,858
61 57
その他
営業外費用合計 1,632 36,445
経常利益又は経常損失（△） 36,595 △ 155,939
特別損失
6,409 －
減損損失
特別損失合計 6,409 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 30,186 △ 155,939
法人税等 10,322 942
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,863 △ 156,882
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼして
おります。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する『&AND HOSTEL』におけ
る稼働率や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。さらに、2021年１月８日付で緊急事態宣
言が発令されたこともあり、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、販売用不動産の評価、固
定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うに
あたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年８月期はその影響が継続し2022年8月期以降は
段階的に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には
将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 24,965 千円 19,986 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone
IoT事業 計
APP
事業
売上高
外部顧客への売上高 649,684 123,530 773,214 29,096 802,311
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 649,684 123,530 773,214 29,096 802,311
セグメント利益又は損失(△) 128,409 △ 13,814 114,594 6,785 121,380
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告の代理サー
ビスに係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 114,594
「その他」の区分の利益 6,785
全社費用(注) △84,179
四半期損益計算書の営業利益 37,201
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「IoT事業」セグメントにおいて、&AND HOSTEL UENOの定期賃貸借契約の満了に伴い、店舗を閉鎖することが確定し
たため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、6,409千円であります。
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当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone
IoT事業 計
APP
事業
売上高
外部顧客への売上高 625,920 85,353 711,273 7,477 718,751
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 625,920 85,353 711,273 7,477 718,751
セグメント利益又は損失(△) 37,557 △ 70,224 △ 32,667 7,477 △ 25,189
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告の代理サー
ビスに係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △32,667
「その他」の区分の利益 7,477
全社費用(注) △105,510
四半期損益計算書の営業損失(△) △130,700
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
２円05銭 △15円96銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
19,863 △156,882
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
19,863 △156,882
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,678,635 9,826,863
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ２円02銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
173,861 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１月１４日
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊奈子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory
株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年９
月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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