フュージョン株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 948,894 890,119 1,324,830
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 30,191 △ 14,976 32,918
四半期（当期）純利益又は
（千円） 20,660 △ 11,891 14,904
四半期純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 212,928 212,928 212,928
資本金
（株） 720,000 720,000 720,000
発行済株式総数
（千円） 248,054 232,425 242,834
純資産額
（千円） 609,343 625,852 629,711
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 28.70 △ 16.52 20.70
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 40.5 36.6 38.2
自己資本比率
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 15.66
△ 24.18
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第29期及び第29期第３四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社では積極的に感染拡大を抑える努力を行っており
ます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性
がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、４月に政府より緊急事
態宣言が発出されたことから個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除
後、徐々に経済活動が再開されつつも、国内外ともに依然として感染拡大は続いており、先行きは依然として不透
明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向
けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必
要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクト
マーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際
にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づ
くダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプ
リを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加してい
ました。本年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前から
の仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴
い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛する
こととなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライア
ント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第２四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。た
だ、一方でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替す
る様な取り組みが加速しており、また、ＢtoＢ企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出の
ための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クラ
イアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移
しております。
中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/ア
フターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀
な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は890,119千円（前年同期比6.2％減）、営業損失は13,679千
円（前年同期は営業利益31,047千円）、経常損失は14,976千円（前年同期は経常利益30,191千円）、四半期純損失
は11,891千円（前年同期は四半期純利益20,660千円）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提
供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つの
サービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つ
の区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
マーケティング支援分野
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ運用 ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
eラーニングサービス
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注） ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧
客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、
ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企
業が販売促進活動を自粛することとなったため、主にクリエィティブの領域でＤＭ案件等の受注ができない状況
となり、さらには新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この
結果、売上高は685,478千円（前年同期比8.6％減）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当
社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確
保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移いたしました。こ
の結果、売上高は199,207千円（前年同期比5.6％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケ
ターのスキルアップを支援しております。
当第３四半期累計期間においては、 eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が前年同期並みで推移した
ものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に
低調 に推移いたしました。この結果、売上高は5,433千円（前年同期比46.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
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① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は625,852千円となり、前事業年度末に比べ3,859千円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が67,362千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、有形固定資産が
76,731千円、売掛金が23,851千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は393,426千円となり、前事業年度末に比べ6,549千円増加いたしま
した。これは主に買掛金が31,474千円、未払金が28,552千円、未払法人税等が21,867千円減少した一方で、長期
借入金が88,033千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は232,425千円となり、前事業年度末に比べ10,408千円減少いた
しました。これは主に利益剰余金が11,891千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同
研究を行っており、その金額は2,049千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
720,000 720,000
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
720,000 720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 720,000 － 212,928 － 62,928
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 720,000 7,200 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
720,000 － －
発行済株式総数
－ 7,200 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
225,191 292,554
現金及び預金
1,463 －
受取手形
164,138 140,287
売掛金
28,507 19,069
仕掛品
28,519 35,938
その他
447,819 487,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89,127 54,564
40,873 －
土地
19,522 18,226
その他（純額）
149,523 72,791
有形固定資産合計
無形固定資産 4,037 16,880
28,330 48,330
投資その他の資産
181,891 138,002
固定資産合計
629,711 625,852
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
113,030 81,555
買掛金
61,932 67,608
1年内返済予定の長期借入金
－ 642
リース債務
22,154 287
未払法人税等
－ 7,776
賞与引当金
80,017 40,263
その他
277,134 198,133
流動負債合計
固定負債
87,279 169,636
長期借入金
－ 2,337
リース債務
4,867 5,630
繰延税金負債
17,596 17,688
資産除去債務
109,742 195,293
固定負債合計
386,877 393,426
負債合計
純資産の部
株主資本
212,928 212,928
資本金
62,928 62,928
資本剰余金
△ 35,113 △ 47,004
利益剰余金
240,742 228,851
株主資本合計
2,091 3,574
新株予約権
242,834 232,425
純資産合計
629,711 625,852
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
948,894 890,119
売上高
570,050 566,952
売上原価
378,843 323,167
売上総利益
347,796 336,847
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 31,047 △ 13,679
営業外収益
146 429
受取手数料
1,140 －
助成金収入
－ 210
保険解約返戻金
137 55
その他
1,423 694
営業外収益合計
営業外費用
881 894
支払利息
1,268 969
減価償却費
88 127
寄付金
40 －
その他
2,279 1,991
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 30,191 △ 14,976
特別利益
－ 5,404
固定資産売却益
－ 5,404
特別利益合計
特別損失
－ 694
固定資産除却損
－ 694
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 30,191 △ 10,266
10,009 861
法人税、住民税及び事業税
△ 478 763
法人税等調整額
9,531 1,625
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,660 △ 11,891
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社が営む事業において、足元の業績に影響が生じておりま
す。
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり
ますが、翌事業年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、会計上の見積りに重要な影響
はないものとして会計処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 14,277千円 13,218千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
28.70円 △16.52円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
20,660 △11,891
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
20,660 △11,891
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
720,000 720,000
2019年４月５日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第１回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 144個
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要 (普通株式14,400株)
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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