株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 義 久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 24,169,685 23,599,412 42,560,202
経常利益 (千円) 2,385,777 2,398,517 2,497,713
親会社株主に帰属する
(千円) 1,944,206 1,611,629 2,515,665
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,214,424 1,025,063 2,311,089
純資産額 (千円) 34,424,015 34,425,598 33,959,754
総資産額 (千円) 40,717,154 41,155,807 39,559,641
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.76 57.82 90.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.5 83.6 85.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,698,916 5,107,921 189,832
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 885,017 △ 923,129 △ 1,658,844
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 560,711 △ 559,147 △ 1,121,637
現金及び現金同等物の
（千円） 11,622,822 12,489,065 8,845,220
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.89 38.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、依然として厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除後の経済活動再開やＧｏＴｏトラベル等の経済対策
による押し上げ効果があったものの、同感染症の再流行に伴い、景気の回復ペースは鈍化した状況が続いておりま
す。
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、６月は緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったもの
の、その後は新型コロナウイルス感染症の再流行や天候不順等の影響で、概して軟調に推移しました。同感染症の
影響等による消費者の行動変容に対応するため、ＥＣ事業の強化や各ブランドの経営戦略等が問われる状況となっ
ております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプ
ライスの実現に努めました。また、巣籠り需要に代表される消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、
コラボ商品の投入や販促活動を積極的に取り入れる等、ＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整等により
適正な商品在庫水準への圧縮や販売管理費削減にも努めました。
2020年５月 期
2021年５月 期
第２四半期
第２四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 （百万円） 24,169 23,599 △570 △2.4％
営業利益 （百万円） 2,416 2,356 △59 △2.5％
経常利益 （百万円） 2,385 2,398 12 0.5％
親会社株主に帰属
1,611
（百万円） 1,944 △332 △17.1％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 876 881 5 0.6％
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高 235億99百万円 （前年同期比 2.4％減 ）、営業利益 23億56百万
円 （同 2.5％減 ）、経常利益 23億98百万円 （同 0.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 16億11百万円 （同
17.1％減 ）となりました。
売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の６月は好調なスタートを切ったものの、７月以降新型コロナウイ
ルス感染症第２波流行に伴う客数減少や相次ぐ天候不順の影響等を受けました。９月中旬以降、売上高は回復した
ものの、11月には再び同感染症の第３波の影響や暖かい日が多かったこと等を受け、わずかながら減収となりまし
た。
収益面につきましては、６月及び10月のプロパー販売時期の売上が好調だったこと等から、売上総利益率は
59.0％（前年同期比0.4ポイント増）を確保し、収益性の高いＥＣ事業の伸長と販売管理費削減に努めた結果、ほぼ
前年同期並みの営業利益を確保しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比1.6％減の115億69百万円となり、販管費率は49.0％（前年同
期比0.4ポイント増）となりました。ＥＣ事業の伸長による販売手数料、荷造運搬費等変動経費及び店舗数増加等に
よる人件費が増加しましたが、売上高の低下等に伴い店舗費が減少したため、販売管理費全体としては前年同期比
１億88百万円削減となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は881店舗となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 15億96百万円増加 して 411億55百万円 となりました。これは、現金及び預
金が36億43百万円増加し、たな卸資産が13億79百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 11億30百万円増加 して 67億30百万円 となりました。これは、未払法人税等
が６億78百万円、退職給付に係る負債等がそれぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 ４億65百万円増加 して 344億25百万円 となりました。これは、利益剰余金
が10億54百万円増加し、繰延ヘッジ損益が６億24百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率
は83.6％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べて 36億43百万円増加 し、 124億89百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 51億７百万円 （ 前年同期比200.7％増 ）となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が 24億88百万円 （ 同7.5％増 ）、減価償却費が ４億99百万円 生じた他、未払
消費税等 ４億77百万円 の増加、たな卸資産13億84百万円の減少により資金が増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ９億23百万円 （ 同4.3％増 ）となりました。
これらは、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得に伴い ８億56百万円 を支出したことにより資金が減少し
たことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ５億59百万円 （ 同0.3％減 ）となりました。
これらは、配当金 ５億57百万円 の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の重要な会計方針及び見積もりの記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社E・E・Y 福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２ 9,320 33.44
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,838 6.60
式会社(信託口)
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27－１ 1,000 3.59
公益財団法人ハニーズ財団
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 932 3.35
口)
江尻 義久 福島県いわき市 830 2.98
福島県いわき市 826 2.96
江尻 英介
福島県いわき市 636 2.28
江尻 あい子
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20－１ 421 1.51
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 362 1.30
口５)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 275 0.99
口６)
計 ― 16,442 59.00
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,837千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 930千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 362千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口６) 275千株
２ 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒ
三井住友DSアセットマネジメント
1,156 4.15
ルズビジネスタワー26階
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,886 ―
27,588,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
281,400
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,886 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール 30,000 ― 30,000 0.11
字七本松27－１
ディングス
計 ― 30,000 ― 30,000 0.11
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,845,220 12,489,065
売掛金 2,659,275 2,654,371
※ 8,439,982 ※ 7,060,490
たな卸資産
未収還付法人税等 336,697 23
1,661,638 656,885
その他
流動資産合計 21,942,813 22,860,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,479,102 6,565,383
3,244,342 3,562,954
その他
有形固定資産合計 9,723,444 10,128,338
無形固定資産
311,495 305,369
その他
無形固定資産合計 311,495 305,369
投資その他の資産
差入保証金 6,580,639 6,587,812
その他 1,001,639 1,273,842
△ 391 △ 391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,581,888 7,861,264
固定資産合計 17,616,827 18,294,972
資産合計 39,559,641 41,155,807
負債の部
流動負債
買掛金 235,910 205,282
未払法人税等 239,168 917,688
ポイント引当金 53,832 62,153
資産除去債務 30,014 25,089
2,442,709 2,887,772
その他
流動負債合計 3,001,635 4,097,987
固定負債
退職給付に係る負債 1,043,388 1,083,363
資産除去債務 1,542,123 1,537,183
12,739 11,674
その他
固定負債合計 2,598,251 2,632,221
負債合計 5,599,886 6,730,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,129 3,946,099
利益剰余金 26,132,095 27,186,293
△ 31,744 △ 33,502
自己株式
株主資本合計 33,613,280 34,665,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,148 17,598
繰延ヘッジ損益 759,042 134,074
為替換算調整勘定 △ 500,323 △ 452,153
75,605 60,388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 346,473 △ 240,091
純資産合計 33,959,754 34,425,598
負債純資産合計 39,559,641 41,155,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 24,169,685 23,599,412
9,996,045 9,674,009
売上原価
売上総利益 14,173,639 13,925,403
※1 11,757,537 ※1 11,569,106
販売費及び一般管理費
営業利益 2,416,101 2,356,296
営業外収益
受取利息 5,363 2,183
受取配当金 374 321
受取地代家賃 8,105 8,164
受取補償金 － 12,337
補助金収入 38,774 －
工事負担金等受入額 － 16,613
貸倒引当金戻入額 6,451 －
39,496 24,762
雑収入
営業外収益合計 98,565 64,382
営業外費用
支払利息 1,958 1,292
為替差損 122,931 16,518
4,000 4,349
雑損失
営業外費用合計 128,890 22,160
経常利益 2,385,777 2,398,517
特別利益
※2 151,662
－
助成金収入
特別利益合計 － 151,662
特別損失
固定資産除却損 46,587 52,301
減損損失 11,312 6,716
13,309 2,631
その他
特別損失合計 71,208 61,648
税金等調整前四半期純利益 2,314,568 2,488,531
法人税、住民税及び事業税
489,833 863,251
△ 119,471 13,650
法人税等調整額
法人税等合計 370,361 876,901
四半期純利益 1,944,206 1,611,629
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,944,206 1,611,629
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,944,206 1,611,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,326 5,450
繰延ヘッジ損益 275,247 △ 624,968
為替換算調整勘定 9,223 48,169
△ 18,579 △ 15,216
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 270,217 △ 586,565
四半期包括利益 2,214,424 1,025,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,214,424 1,025,063
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,314,568 2,488,531
減価償却費 492,925 499,919
減損損失 11,312 6,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,116 39,975
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,896 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16,323 8,321
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減
△ 4,554 －
少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,737 △ 2,505
支払利息 1,958 1,292
固定資産除却損 46,587 52,301
売上債権の増減額（△は増加） △ 789,104 4,904
たな卸資産の増減額（△は増加） 122,445 1,384,281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,965 △ 30,390
未払金の増減額（△は減少） 44,378 △ 2,235
未払費用の増減額（△は減少） △ 70,184 25,666
未収消費税等の増減額（△は増加） － 138,721
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127,854 477,798
173,364 △ 154,775
その他
小計 2,196,683 4,938,523
利息及び配当金の受取額
5,737 2,505
利息の支払額 △ 1,898 △ 1,292
△ 501,606 168,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,698,916 5,107,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 796,591 △ 856,596
無形固定資産の取得による支出 △ 26,549 △ 7,767
投資有価証券の取得による支出 △ 471 △ 477
差入保証金の差入による支出 △ 133,272 △ 91,624
差入保証金の回収による収入 115,981 84,422
資産除去債務の履行による支出 △ 20,963 △ 27,750
△ 23,150 △ 23,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 885,017 △ 923,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3,392 △ 1,609
配当金の支払額 △ 557,250 △ 557,431
△ 68 △ 107
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 560,711 △ 559,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,635 18,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 224,551 3,643,845
現金及び現金同等物の期首残高 11,398,270 8,845,220
※ 11,622,822 ※ 12,489,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、2021年５月期の上
期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する」と仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りをしておりましたが、一部の店舗については、新型コロナウイルス感染症による影響が長
期化しており、2021年５月期下期に事業活動が徐々に回復し、2022年５月期に正常化するとの仮定に変更してお
ります。この結果、四半期財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすもの
ではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
商品 7,753,549 千円 6,281,368 千円
原材料及び貯蔵品 686,432 779,121
計 8,439,982 7,060,490
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料及び手当 3,814,270 千円 3,871,827 千円
退職給付費用 42,333 55,307
賃借料 2,992,826 2,857,197
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利
益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 11,622,822 千円 12,489,065 千円
現金及び現金同等物 11,622,822 12,489,065
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 557,250 20 2019年５月31日 2019年８月21日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月７日
普通株式 557,481 20 2019年11月30日 2020年1月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 557,431 20 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月６日
普通株式 418,049 15 2020年11月30日 2021年1月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
1,092,147 1,092,147 －
デリバティブ取引計
1,092,147 1,092,147 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末（ 2020年11月30日 ）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
192,912 192,912 －
デリバティブ取引計
192,912 192,912 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 69円76銭 57円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,944,206 1,611,629
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,944,206 1,611,629
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,867,513 27,870,676
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第43期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当については、2021年１月６日開催の取締役会におい
て、2020年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
418,049千円
② １株当たりの金額
15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年１月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニー
ズホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合には、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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