ポエック株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆女 信二郎
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号
【電話番号】 084-922-8551
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号
【電話番号】 084-922-8551
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期 第1四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年8月31日
(千円) 1,317,909 1,700,086 6,104,774
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 4,451 52,870 255,935
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 7,053 34,821 222,865
する四半期純損失(△)
(千円) 3,342 36,260 234,141
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,617,422 2,622,921 2,579,128
純資産額
(千円) 7,841,792 8,726,249 8,649,364
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 3.44 14.85 104.69
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 14.84 104.38
(当期)純利益金額
(%) 20.5 30.1 29.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第32期第1四半期連結累計期間は、潜在株式は存
在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う世界経済への影響
などが懸念され、我が国においても引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、このような環境下で主に関東、関西を中心に営業訪問活動の制約を受けるなか、テ
レビ会議システムを積極的に活用した営業に切り替えるなど、効率化重視の展開を図ることで対応してまいりまし
た。この他、前期から持越しとなっている防潮壁「シーウォール」の工事が進捗し経営成績に寄与したことなどに
より、総じて経営成績は順調に推移しました。
これらの成果によって、全体の収益及び利益が伸長し、第1四半期連結累計期間においては上場来初めて、各
段階利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)において黒字化を達成しました。
以上の結果、売上高1,700百万円(前年同期比29.0%増)、営業利益52百万円(前年同期は営業損失9百万
円)、経常利益52百万円(前年同期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー事業)
前期から持越しておりました防潮壁工事が進捗したことや、前期第2四半期末に子会社化した協立電機工業株
式会社の経営成績も順調に推移しました。また、これらのことに加えて、オゾン装置の販売が伸びてきたことも寄
与し経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,036百万円(前年同期比66.5%
増)、セグメント利益41百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
(動力・重機等事業)
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において、新規開拓を重点施策に挙げて営業推進中である一
方、受注案件の計上時期が下半期に偏る傾向があったことから、総じて経営成績は低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は568百万円(前年同期比7.2%減)、セ
グメント利益32百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(防災・安全事業)
コロナ禍において、病院や介護施設の消防設備需要の停滞が懸念されるものの、主要得意先からの受注は前年
同期並みで推移しました。また、テレビ会議システムを営業展開に活用してきたことで病院、介護施設に対する訪
問及び出張等による営業経費の低減化が図れたことや、製造コストの徹底した見直しにより利益率が上昇しまし
た。
以上の結果、防災・安全事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は94百万円(前年同期比14.8%増)、セグメ
ント利益11百万円(前年同期比220.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間期末における総資産は8,726百万円(前連結会計年度末は8,649百万円)となり、76百
万円増加しました。
流動資産は4,625百万円(前連結会計年度末は4,698百万円)となり、72百万円減少しました。これは主に、受取
手形及び売掛金が226百万円増加した一方、商品及び製品が66百万円、その他に含まれる前渡金が189百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は4,100百万円(前連結会計年度末は3,951百万円)となり、149百万円増加しました。これは主に、建
物及び構築物の増加16百万円、投資有価証券の増加49百万円等によるものであります。
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(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は6,103百万円(前連結会計年度末は6,070百万円)となり、33百万円
増加しました。
流動負債は3,259百万円(前連結会計年度末は3,324百万円)となり、65百万円減少しました。これは主に1年内
返済予定の長期借入金の減少45百万円、未払法人税等の減少53百万円等によるものであります。
固定負債は2,844百万円(前連結会計年度末は2,745百万円)となり、98百万円増加しました。これは主に、長期
借入金の増加105百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,622百万円(前連結会計年度末は2,579百万円)となり、43百万
円増加しました。これは主に、利益剰余金が53百万円減少した一方、資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増
加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,351,500 2,351,500
普通株式
100株
(スタンダード)
2,351,500 2,351,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第1四半期会計期間
(2020年9月1日から
2020年11月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
301
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 30,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 3,180.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 95,722
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
4,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
400,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,790.2
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,116,083
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
2020年11月30日 30,100 2,351,500 48,372 1,061,670 48,372 919,370
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 600 - -
普通株式
-
完全議決権株式(その他) 2,319,100 23,191
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
2,321,400 - -
発行済株式総数
- 23,191 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
広島県福山市南蔵
600 - 600 0.03
ポエック株式会社
王町2-1-12
- 600 - 600 0.03
計
(注) 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,250,258 2,312,356
現金及び預金
1,396,612 1,623,005
受取手形及び売掛金
143,404 108,683
電子記録債権
112,564 45,632
商品及び製品
380,566 371,314
仕掛品
30,099 30,831
原材料及び貯蔵品
393,828 143,013
その他
△ 9,172 △ 9,452
貸倒引当金
4,698,163 4,625,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 789,667 806,129
1,996,853 1,996,853
土地
441,759 466,459
その他(純額)
3,228,281 3,269,442
有形固定資産合計
無形固定資産
7,606 7,388
のれん
7,138 6,783
その他
14,744 14,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,703 253,344
投資有価証券
507,412 566,846
その他
△ 2,939 △ 2,939
貸倒引当金
708,175 817,250
投資その他の資産合計
3,951,201 4,100,865
固定資産合計
8,649,364 8,726,249
資産合計
負債の部
流動負債
341,581 370,853
支払手形及び買掛金
1,670,000 1,655,000
短期借入金
948,335 903,091
1年内返済予定の長期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
75,350 22,157
未払法人税等
24,557 61,582
賞与引当金
244,471 236,520
その他
3,324,295 3,259,206
流動負債合計
固定負債
2,451,037 2,556,068
長期借入金
19,105 19,447
役員退職慰労引当金
140,665 140,312
退職給付に係る負債
135,133 128,294
その他
2,745,941 2,844,121
固定負債合計
6,070,236 6,103,327
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,013,297 1,061,670
資本金
870,997 919,370
資本剰余金
709,595 656,227
利益剰余金
△ 138 △ 138
自己株式
2,593,752 2,637,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,647 △ 14,208
その他有価証券評価差額金
△ 15,647 △ 14,208
その他の包括利益累計額合計
1,023 -
新株予約権
2,579,128 2,622,921
純資産合計
8,649,364 8,726,249
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,317,909 1,700,086
売上高
1,066,575 1,406,485
売上原価
251,334 293,601
売上総利益
260,483 241,233
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 9,149 52,367
営業外収益
124 50
受取利息
2,385 17
受取配当金
2,120 299
投資有価証券売却益
4,278 3,947
固定資産賃貸料
238 312
保険解約返戻金
6,636 5,992
その他
15,782 10,619
営業外収益合計
営業外費用
7,876 6,921
支払利息
83 737
株式交付費
3,124 2,456
その他
11,084 10,116
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 4,451 52,870
特別利益
272 -
固定資産売却益
272 -
特別利益合計
特別損失
13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,191 52,870
純損失(△)
2,861 18,049
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,053 34,821
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,053 34,821
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,053 34,821
その他の包括利益
10,395 1,438
その他有価証券評価差額金
10,395 1,438
その他の包括利益合計
3,342 36,260
四半期包括利益
(内訳)
3,342 36,260
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 454,715 千円 367,079 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 33,681千円 36,888千円
のれん償却額 217千円 217千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年11月28日
101,895 50
普通株式 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年11月27日
88,188 38
普通株式 2020年8月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ (注)1
動力・重機等 防災・安全 計
(注)2
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
622,565 613,046 82,297 1,317,909 - 1,317,909
セグメント間の内部売上高
214 - - 214 △ 214 -
又は振替高
計 622,779 613,046 82,297 1,318,124 △ 214 1,317,909
セグメント利益又は損失(△) △ 21,865 39,291 3,556 20,982 △ 30,132 △ 9,149
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:千円)
金額
セグメント間取引消去 △160
全社費用※ △29,971
合計 △30,132
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ (注)1
動力・重機等 防災・安全 計
(注)2
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
1,036,784 568,796 94,505 1,700,086 - 1,700,086
セグメント間の内部売上高
249 - - 249 △ 249 -
又は振替高
計 1,037,033 568,796 94,505 1,700,335 △ 249 1,700,086
セグメント利益 41,614 32,338 11,407 85,361 △ 32,993 52,367
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
金額
セグメント間取引消去 △103
全社費用※ △32,889
合計 △32,993
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当
△3円44銭 14円85銭
たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △7,053 34,821
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
△7,053 34,821
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,052,114 2,344,473
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-
14円84銭
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 2,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません 。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式
会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9月1
日から2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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