株式会社トランザクション 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（千円） 4,495,636 4,841,563 18,472,523
売上高
（千円） 666,750 912,450 2,856,823
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 440,972 624,145 1,652,253
期）純利益
（千円） 520,986 591,037 1,686,543
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,614,763 9,870,035 9,804,679
純資産額
（千円） 11,399,565 13,095,240 13,267,035
総資産額
（円） 15.22 21.37 56.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.6 75.4 73.9
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い個人消費等に持
ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、国内においても再び感
染者数が増加傾向にあるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する状況下での社会環境や消
費者動向の変化をタイムリーに捉えながら、ＥＣ事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである「エ
コプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３つのプロダクツにおいて各種取り組
みを強化いたしました。
「エコプロダクツ」では、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグの売上が引き続き好調に推移いた
しました。特に、エシカルブランド「MOTTERU」では、レジ袋有料化を機に多くのメディアで取り上げられたこと
に加え、「クルリトクーラーマルシェバッグ」と「クルリトビッグマルシェバッグ」が2020年度グッドデザイン賞
を受賞したことなどにより、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。その結果、リテール向けの売
上は好調を維持し前年同期を大きく上回りました。また、再生素材の生地を使用したエコバッグ「クルリトデイ
リーバッグ（再生コットン）」等の新製品、さらに、エコバッグ以外の新たなカテゴリーとして、サーモボトルや
クリアボトル等のボトルを発売するなど、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランド理念のもと、環
境に貢献する製品の拡充に努めました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしま
した。エンタテイメント業界では、段階的に各種イベントの再開に向けた動きが見られ、イベントでの直接販売に
加え得意先のＥＣサイトによる販売の提案を推進するとともに、ゲームやアニメ等のＥＣと親和性があり、好調を
維持する業界に注力し営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、ヨーロッパのトラディ
ショナルファッションをベースに、上質で普遍的なファッションを再現した、オリジナルブランド「One Octave」
を立ち上げました。
「ウェルネスプロダクツ」では、ウイルス感染対策製品において、感染症拡大傾向の継続による需要に対応した
結果、前年同期を大きく上回りました。また、オリジナル衛生用品ブランド「Leaffresh」より、携帯に便利な
「除菌アルコールスプレー10ml」や「しっかり除菌アルコールウェットタオル」、機能性、デザイン性に加えフィ
ルターを内蔵した繰り返し使用可能な布製マスク「ぴったりフィットマスク」等のウイルス感染対策製品を相次ぎ
投入し市場の変化に対応しました。
すべてに共通するＥＣ事業では、主力サイトである「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、製品在庫のリア
ルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させた結果、
会員数が大幅に増加し、既存顧客の利用率も拡大いたしました。また、10月には「MOTTERU」のＥＣサイトをリ
ニューアルし、「販促STYLE」を始めとした自社サイトのリニューアルを進めるなど、コロナウイルス感染拡大に
よる急激な環境変化のなかで加速するＥＣ化に対応し、自社サイトによる売上拡大に向けた取り組みにより、売上
高及び売上構成比が前年同期を大きく上回る結果となりました。
生産面では、コロナ禍において、日本からの移動制限があるなか、中国国内において再び移動が制限される状況
に陥った場合でも、中国圏からの製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司（連
結子会社）において、上海、深センに続き青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア
諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保すること
で、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 48億41百万円 （前年同期比 ３億45百万円 、 7.7％の増
加 ）、 営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出
により ８億87百万円 （前年同期比 ２億21百万円 、 33.3％の増加 ）となり、 経常利益は９億12百万円 （前年同期比 ２
億45百万円 、 36.9％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億24百万円 （前年同期比 １億83百万円 、
41.5％の増加 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
前第１四半期 当第１四半期
販売経路
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
2,248 1,945 △ 303 △ 13.5
エンドユーザー企業向け事業
1,838 2,382 543 29.6
卸売事業者向け事業
408 514 105 25.8
ＥＣ事業及び小売り事業
4,495 4,841 345 7.7
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
前第１四半期 当第１四半期
製品分類
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
2,273 1,693 △ 580 △ 25.5
一般雑貨製品
1,857 2,313 455 24.5
エコ雑貨製品
291 771 479 164.3
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品
73 63 △ 9 △ 12.8
デザインその他
4,495 4,841 345 7.7
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製
品に該当しないものであります。
4/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ １億31百万円減少 し、 100億34百万
円 となりました。主な要因は、現金及び預金の 減少６億77百万円 、受取手形及び売掛金の 増加２億71百万円 、製品
の 増加１億28百万円 によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 40百万円減少 し、 30億60百万円 とな
りました。主な要因は、投資その他の資産の 減少31百万円 、有形固定資産の 減少13百万円 、無形固定資産の 増加５
百万円 によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ １億44百万円減少 し、 23億89百万円
となりました。主な要因は、未払法人税等の 減少４億１百万円 、買掛金の 増加２億22百万円 によるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 92百万円減少 し、 ８億36百万円 とな
りました。主な要因は、長期借入金の 減少95百万円 、退職給付に係る負債の 増加３百万円 によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 65百万円増加 し、 98億70百万円 となり
ました。主な要因は、利益剰余金の 増加98百万円 、繰延ヘッジ損益の 減少19百万円 によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
（市場第一部）
あります。
29,375,400 29,375,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 29,375,400 － 93,222 － 1,488,193
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
170,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,200,700 292,007 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
29,375,400 － －
発行済株式総数
－ 292,007 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
170,800 － 170,800 0.58
株式会社トランザクション
渋谷３丁目28－13
－ 170,800 － 170,800 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
3,855,255 3,177,386
現金及び預金
2,315,464 2,586,891
受取手形及び売掛金
510,020 502,187
有価証券
3,021,010 3,149,978
製品
473,025 626,761
その他
△ 8,191 △ 8,277
貸倒引当金
10,166,583 10,034,928
流動資産合計
固定資産
1,138,587 1,125,320
有形固定資産
無形固定資産
147,449 152,510
その他
147,449 152,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
595,043 586,646
投資有価証券
1,226,204 1,202,661
その他
△ 6,833 △ 6,826
貸倒引当金
1,814,414 1,782,481
投資その他の資産合計
3,100,451 3,060,312
固定資産合計
13,267,035 13,095,240
資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
692,314 914,423
買掛金
337,488 314,368
1年内返済予定の長期借入金
653,435 251,696
未払法人税等
219,270 309,110
賞与引当金
62,162 －
株主優待引当金
9,246 9,309
ポイント引当金
559,488 590,216
その他
2,533,405 2,389,124
流動負債合計
固定負債
555,070 459,228
長期借入金
331,291 334,828
退職給付に係る負債
37,488 36,924
資産除去債務
5,100 5,100
その他
928,949 836,080
固定負債合計
3,462,355 3,225,205
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,294,777 3,294,777
資本剰余金
6,486,382 6,584,846
利益剰余金
△ 130,372 △ 130,372
自己株式
9,744,010 9,842,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,285 △ 16,857
その他有価証券評価差額金
31,862 12,105
繰延ヘッジ損益
19,982 17,520
為替換算調整勘定
15,110 14,792
退職給付に係る調整累計額
60,669 27,561
その他の包括利益累計額合計
9,804,679 9,870,035
純資産合計
13,267,035 13,095,240
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
4,495,636 4,841,563
売上高
2,760,732 2,957,729
売上原価
1,734,903 1,883,833
売上総利益
販売費及び一般管理費
346,475 343,784
給料及び手当
75,791 75,950
賞与引当金繰入額
13,330 12,377
退職給付費用
△ 50 78
貸倒引当金繰入額
△ 1,394 63
ポイント引当金繰入額
635,235 564,542
その他
1,069,388 996,796
販売費及び一般管理費合計
665,515 887,036
営業利益
営業外収益
529 126
受取利息
6,097 4,446
有価証券利息
－ 23,151
助成金収入
246 1,040
その他
6,874 28,764
営業外収益合計
営業外費用
686 728
支払利息
4,948 2,618
為替差損
3 2
その他
5,638 3,350
営業外費用合計
666,750 912,450
経常利益
特別利益
152 －
受取保険金
152 －
特別利益合計
特別損失
2,828 256
固定資産除却損
2,828 256
特別損失合計
664,075 912,194
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,157 245,911
38,945 42,137
法人税等調整額
223,103 288,048
法人税等合計
440,972 624,145
四半期純利益
440,972 624,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
440,972 624,145
四半期純利益
その他の包括利益
15,947 △ 10,571
その他有価証券評価差額金
46,188 △ 19,757
繰延ヘッジ損益
17,055 △ 2,462
為替換算調整勘定
823 △ 317
退職給付に係る調整額
80,013 △ 33,107
その他の包括利益合計
520,986 591,037
四半期包括利益
（内訳）
520,986 591,037
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
当座貸越限度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 28,269千円 26,109千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月24日
466,888 16
普通株式 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了
しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月23日
525,682 18
普通株式 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 15円22銭 21円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
440,972 624,145
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
440,972 624,145
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,979,462 29,204,560
（注）１ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除す
る他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 201,097株、当第１四半期連結
累計期間 －株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間
が満了しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
２【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 525,682千円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月９日
15/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊丹 亮資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
