株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（百万円） 99,496 71,459 131,193
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 8,327 △ 2,874 10,287
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 5,311 △ 5,146 6,058
に帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 5,417 △ 5,041 6,021
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 105,535 99,867 106,139
純資産額
（百万円） 131,390 121,331 131,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 120.22 △ 116.43 137.13
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － - -
期（当期）純利益
（％） 80.2 82.1 80.9
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１
32.51 15.69
（円）
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行き不透明
感が高まり、景気は急速に悪化しました。また、政府による経済対策などもあり、緊急事態宣言下の最悪期からは
徐々に回復傾向がみられるものの、雇用情勢改善の流れも急激に変化し、悪化傾向が鮮明となっていることから、消
費低迷が長引くことは避けられない見通しとなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大はこれまでの常識を覆し、過去と比較できないほど大きな
影響を受けました。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛
や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。緊急事態宣言解除後も一部店舗は時
短や休業を余儀なくされ、また営業を開始した店舗においては、感染拡大防止策を実施し、営業を再開したものの、
在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、また外食から内食への急激なシフトも見受けられ、経営環
境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位
確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で55店舗（直営店37店舗、加盟店17店舗、海外１店舗）を新規出店しま
した。
既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装を推進したほか、店舗におけるテイクアウトメニュー
や売店商品の拡充、また量販店などを中心とした卸売事業の拡大など、消費の変化にあわせた取組みを優先実施しま
した。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業
基盤の安定強化に努めました。
しかしながら、店舗休業や営業時間の短縮などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などの固定費が収益を圧迫
したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当第３四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失19億88百
万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高714億59百万円（前年同期比28.2％減）、営業
損失29億32百万円（前年同期営業利益83億９百万円）、経常損失28億74百万円（前年同期経常利益83億27百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失51億46百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益53億11百万円）とな
りました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、ショッピングセンター等の休
館、営業時間の短縮などにより、大変厳しい状況でありました。
新規出店につきましては「星乃珈琲店」を13店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星
乃珈琲店」の店舗数は、2020年11月末時点で国内においては266店舗となり、加盟店は35店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力
を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発
を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこと
で、前年実績を大きく下回ることとなり、当第３四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失５億94百万
円を計上しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は243億82百万円（前年同期比29.1％減）、セグメン
ト損失は12億34百万円（前年同期セグメント利益34億29百万円）となりました。
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（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、多くの店舗が休業や営業時間の短縮と
なり、通常の営業活動を控える結果となりました。休業中は、改装をはじめとした魅力ある店舗作りに努め、テイク
アウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。緊急事態宣言後に営業を再開した店舗では、感染防
止策を講じ、これまで以上の丁寧な接客を心掛け、お客様に安心してご来店頂ける環境作りを徹底しました。
また、お客様のさらなる利便性向上を目的としたクレジットカード決済サービスの運用を開始し、会計方法の選択
肢を拡げ、国内のみならず、外国の方々にもますます便利にご利用頂ける環境を作りました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消
費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど引き続き業容拡大に努めました。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこと
で、前年実績を大きく下回ることとなり、当第３四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失13億69百万円を
計上しております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は434億80百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント損失
は18億98百万円（前年同期セグメント利益41億４百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに
関する事業となります。売上高は35億96百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期
比82.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、緊急事態宣言に伴う営業自粛による収入の減少や、法人税等の支
出による現金及び預金の減少により1,213億31百万円と前連結会計年度末と比べ97億11百万円の減少となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により214億64百万円と前連結会計年度末と比べ34億38百万円の減少となりました。
純資産は、剰余金の減少等により998億67百万円となり前連結会計年度末と比べ62億72百万円の減少となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 業協会名
東京証券取引所
45,609,761 45,609,761
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
45,609,761 45,609,761 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年９月１日～
－ 45,609,761 － 1,000 － 1,000
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年11月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,395,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,162,400 441,624 －
普通株式
52,161 － －
単元未満株式 普通株式
45,609,761 － －
発行済株式総数
－ 441,624 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株含まれております。
②【自己株式等】
（2020年11月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
㈱ドトール・日レス 東京都渋谷区猿楽町
1,395,200 - 1,395,200 3.06
ホールディングス 10番11号
― 1,395,200 - 1,395,200 3.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
37,317 26,892
現金及び預金
7,339 6,943
受取手形及び売掛金
2,016 2,309
商品及び製品
109 109
仕掛品
1,480 1,663
原材料及び貯蔵品
6,210 6,742
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
54,453 44,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,532 24,680
機械装置及び運搬具（純額） 1,104 987
18,690 19,253
土地
リース資産（純額） 3,515 3,339
1,835 1,566
その他（純額）
48,679 49,828
有形固定資産合計
無形固定資産 833 604
投資その他の資産
616 565
投資有価証券
2,268 2,103
繰延税金資産
※ 20,371 ※ 20,551
敷金及び保証金
※ 3,820 ※ 3,036
その他
27,076 26,257
投資その他の資産合計
76,589 76,690
固定資産合計
131,042 121,331
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
5,554 5,720
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
2,186 329
未払法人税等
1,166 463
賞与引当金
80 49
役員賞与引当金
108 -
株主優待引当金
8,077 7,240
その他
17,642 14,272
流動負債合計
固定負債
819 797
リース債務
2,153 2,034
退職給付に係る負債
1,954 2,052
資産除去債務
2,332 2,306
その他
7,260 7,191
固定負債合計
24,903 21,464
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
25,858 16,638
資本剰余金
90,893 84,465
利益剰余金
△ 11,854 △ 2,578
自己株式
105,897 99,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 18
その他有価証券評価差額金
131 122
為替換算調整勘定
△ 118 △ 7
退職給付に係る調整累計額
50 133
その他の包括利益累計額合計
191 208
非支配株主持分
106,139 99,867
純資産合計
131,042 121,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
99,496 71,459
売上高
39,474 30,297
売上原価
60,021 41,161
売上総利益
51,711 44,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,309 △ 2,932
営業外収益
18 15
受取利息
9 6
受取配当金
47 51
不動産賃貸料
66 70
その他
142 144
営業外収益合計
営業外費用
14 11
支払利息
43 15
為替差損
34 34
不動産賃貸費用
26 22
持分法による投資損失
5 3
その他
124 86
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,327 △ 2,874
特別利益
51 2
固定資産売却益
51 0
退店補償金収入
- 646
助成金収入
- 126
その他
103 775
特別利益合計
特別損失
23 55
固定資産除却損
107 296
減損損失
※ 1,988
-
店舗臨時休業による損失
23 4
その他
155 2,344
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,275 △ 4,444
純損失（△）
2,930 679
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,345 △ 5,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,311 △ 5,146
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,345 △ 5,124
その他の包括利益
2 △ 18
その他有価証券評価差額金
54 △ 9
為替換算調整勘定
16 111
退職給付に係る調整額
72 82
その他の包括利益合計
5,417 △ 5,041
四半期包括利益
（内訳）
5,384 △ 5,063
親会社株主に係る四半期包括利益
33 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を
踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗において2020年４月８日から順次休業もしくは時短営業を
行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除され、当社グループにおいても段階的に平常時の営業時
間に戻しておりましたが、2021年１月に再び緊急事態宣言及び自治体からの営業時間短縮要請が発出されたことに
より、これらに則った店舗運営に切り替えております。
また、新たに要請等が発出されたものの、その内容・範囲を踏まえ、内閣官房から発出される同感染症に関する
情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、前期末に行った会計上の見積りの前提
となる仮定に重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
23 22
投資その他の資産「その他」
（四半期連結損益計算書関係）
※ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行ってお
ります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業によ
る損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無 形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 3,441百万円 3,453百万円
のれんの償却額 21 4
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月23日
2019年２月28日 2019年５月24日
普通株式 706 16.00 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
2019年８月31日 2019年11月11日
普通株式 751 17.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
普通株式 751 17.00 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月15日
2020年８月31日 2020年11月18日
普通株式 530 12.00 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の消
却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億20
百万円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
34,368 60,656 95,025 4,470 99,496 - 99,496
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,016 418 1,434 3,487 4,922 △ 4,922 -
売上高又は振替高
35,385 61,075 96,460 7,958 104,419 △ 4,922 99,496
計
セグメント利益又は損失
3,429 4,104 7,534 710 8,245 64 8,309
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額64百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用518百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で31百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で73百万円、「その他」で２百万円であります。
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Ⅲ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
24,382 43,480 67,862 3,596 71,459 - 71,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
902 341 1,243 2,389 3,633 △ 3,633 -
売上高又は振替高
25,284 43,821 69,106 5,986 75,092 △ 3,633 71,459
計
セグメント利益又は損失
△ 1,234 △ 1,898 △ 3,132 124 △ 3,007 75 △ 2,932
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額75百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用507百万円及びセグメント間取引消去587百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で49百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で245百万円、「その他」で0百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
120円22銭 △116円43銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） 5,311 △5,146
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） 5,311 △5,146
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,182 44,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………530百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月18日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2020年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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